北朝鮮の金正恩委員長は、中国の国家主席習近平氏と会談する際、必ずメモを取っている。生徒が先生に教えを請う形であり、首脳会談には似つかわしくない光景だ。中国のＴＶは、この場面を意図的に繰り返し流し、中国の優位性を誇示している。

金正恩氏は、今回も特別列車を利用して訪中した。その理由について、いろいろと取り沙汰されている。帰途、土産物を沢山積み込む必要上、特別列車を仕立てているというのだ。経済制裁中で、中国は北朝鮮への輸出が制約されている。ところが、列車に積めば税関を通すわけでもなく、遠慮なく北朝鮮へ「禁輸品」を持ち込めるという解釈である。

『朝鮮日報』（１月１４日付）は、「習近平主席の言葉をメモする金正恩委員長」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のアン・ヨンヒョン論説委員である。

（１）「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は先日、６６年前の金日成主席と全く同じ服装で4回目の中国訪問を行った。しかし中国側の対応は当時と全く違っていた。中国の最高指導部とされる共産党政治局常務委員7人のうち、金正恩氏と食事をしたのは習近平・国家主席と王滬寧書記の2人だけだった。金正日（キム・ジョンイル）総書記の時も常務委員全員が会談や食事に同席していた。金正恩氏は中国を４回訪問したが、常務委員全員と食事をしたことはまだない。中国は北朝鮮との上下関係を明確にする儀典をすでにはじめているようだ」

中国は、金正恩氏を迎えるに当たり「臣下」という扱いをしている。格下扱いだ。金日成や金正日の時代は、中国最高指導部の常務委員全員が会食に出席した。正恩氏の場合、習近平国家主席と王滬寧書記の2人だけだという。北朝鮮は、中国の庇護を求めて行動しているのだからやむを得まい。

（２）「中国国営テレビ（CCTV）は今回の中朝首脳会談を報じる際、金正恩氏が習主席の言葉についてメモを取る様子を意図的に3－4回映し出した。中国の国家主席が地方の官吏を指導するような光景だ。金正恩氏は北朝鮮では神にも等しい立場にあるため、誰かの言葉をメモする様子など想像もできないだろう。CCTVは金正恩氏が習主席の歓迎に感謝の意を伝えたと報じたが、その歓迎と関心については『関懐（配慮や思いやり）』という言葉を使っていた。上の立場が下の立場に示す関心と配慮に感謝したという意味だ。金正恩氏をさりげなく『下の人間』と表現していたのだ」

今の北朝鮮は、中国をバックに米国と首脳会談をしようという苦肉の演出だ。中国には、米国への橋渡しを依頼し、経済封鎖の一部解除を実現すべく助力を依頼している。問題は、北朝鮮が本当に核放棄の意思があるのか。時間稼ぎの手段に使っているのか。そういう疑惑が付きまとっている。

実は、金正恩氏の発言や周囲の状況をＡＩ（人工知能）で分析したところ、「北朝鮮は『核・経済並進路線』を放棄しておらず、２０２０年に核保有国になることを目指しているとの結果が出た」（『朝鮮日報』１月４日付）。この分析方法は、２０１６年に米国の大統領選挙でトランプ大統領の当選を予測したことでも知られるという。システムダイナミクスは複数の事象間の動態的な関係を把握し、それを視覚化する理論である。

外交交渉で、ＡＩが登場したのは珍しい。ついでに、日韓対立の結末をこのＡＩによる分析では、どういう形になるかぜひ聞いて見たいものだ。

（３）「中国は韓国に対しても同じように扱っている。中国は国内でさほど職責が高くない人物を駐韓大使として送り、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国に派遣した特使は2回もテーブルの下座に座らせた。香港行政長官や地方官が習主席に報告をするのと同じような席の配置だ。これに対して同じ頃に中国を訪問した日本、ベトナム、ラオスの特使は習主席と対等に並んで座った。文大統領自身も訪中の際には露骨な形でぞんざいに扱われた。中国が韓国を飼い慣らそうとする意図が明らかだ」

中国は、北朝鮮のみならず韓国も「格下」扱いをしている。韓国は、中国へ卑屈になっているのと対照的に、日本へやりたい放題である。日本は、中国のように露骨な対応を韓国に対して行なわないことが、逆に韓国を増長させているのであろう。韓国には、「忖度」という相手の心を思いやる繊細さがないのだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、１月初めの世論調査で、約２カ月ぶりに５０％台を回復した。経済実態が悪化している中で、文氏への支持率上昇に首を傾げざるを得ない。だが、日韓でのレーダー照射問題が持ち上がっており、文氏支持率を引上げているように見られる。文氏も歴代韓国政権が取った政権浮揚に反日を利用し始めたと見られる。

『中央日報』（１月１０日付）は、「約２カ月ぶりに支持率５０％台を回復した文大統領経済・民生への取り組みが影響」と題する記事を掲載した。

（１）「１月１０日、世論調査専門機関リアルメーターが実施した世論調査の結果、文大統領の支持率は前週比３．７％ポイント上昇した５０．１％（非常にうまくやっている２２．３％、うまくやっているほう２７．８％）を記録した。反面、否定的評価は４．０％ポイント下がった４４．２％となった。これで肯定・否定評価の間の差は５．９％ポイントまで広がった。このような支持率上昇は、最近の文大統領の民生・経済への取り組みと「第２回北米首脳会談」開催に対する期待が反映されたとみられるとリアルメーター側は分析した」

文大統領の「日本政府は謙虚になれ」という記者会見での発言は、１月１０日であるから、この世論調査には影響を与えていない。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が、１２月２０日に発生している。日韓双方が、映像を公開して非難応酬が行なわれた。これが、文政権支持率を押上げた可能性は否定できない。世論調査項目に、レーダー照射問題がないので直接の世論動向は不明。だが、間接的には影響を与えていると見るべきだろう。

それを裏付けるような、最新の世論調査結果が出てきた。

『日本経済新聞　電子版』（１月１４日付）は、「文政権の対日外交より強硬に46％、韓国世論調査」と題する記事を掲載した。

（２）「韓国の世論調査会社リアルメーターが１４日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応について、４５.６%が『より強硬に対応すべきだ』と回答した。『対応は適切』が３７.６%で続き、『自制すべきだ』は１２.５%だった」

以上の結果をどう見るかだ。②と③の合計が５０.７％である。これを、仮に常識派とすれば、①の強硬派４５.６％を若干、上回っていることがわかる。通常の世論調査では「反日強硬派」が６０～７０％になるという。今回の世論調査は、少し冷静になっているのかもしれない。ただ、文政権にとって「反日」は、得がたい支持票になることを知っている。なんと言っても、対日強硬派が最大６０～７０％もいることは「魅力的存在」に映るであろう。歴代韓国政権が、支持率挽回で「反日」を利用してきた背景がこれだ。

昨年の中国の貿易黒字は、１６.１％減の３５１８億ドルである。実は、１５年をピークに減り続けている。中国の輸出競争力は、確実に落ちている。背景にあるのは、過剰投資による生産性低下である。習近平氏は、「中国式社会主義」を標榜するが、その実態は非効率な重複投資である。

今年は、建国７０年を迎える。昨年１２月は改革開放４０年を祝ったばかりだが、どうやら中国経済の「見せ場」は終わったようである。いつまでも「中華再興」の夢に酔っていると、とんでもない事態を招きそうだ。経済的に、「一寸先は闇」という事態へ動き始めている。

貿易黒字と経常黒字の推移

　　　　　　　貿易黒字　　　　　経常黒字　　　　　

２０１４年　３８３０億ドル　　　２３６０億ドル

　　１５年　５７３９億ドル　　　３０４１億ドル

　　１６年　５０９７億ドル　　　２０２２億ドル

　　１７年　４１９５億ドル　　　１６４８億ドル

　　１８年　３５１８億ドル　　　　－５５億ドル（１～９月）

上の表によれば、貿易黒字のピークは１５年の５７３９億ドルドルである。急速な人民元高があったわけでもない。生産性の低下が、輸出競争力を奪ったものである。問題は、経常黒字である。昨年１～９月の累計では５５億ドルの赤字である。１０～１２月の経常黒字は、どれだけ計上できるかがポイントである。

中国が「一帯一路」のプロジェクトを始めたのは、２０１４～１５年からである。貿易黒字も経常黒字もピークの時期である。世界覇権を夢見たのだろうが、中国経済の実態を精査することなく、ただ中華再興の夢を追って始めたプランである。現在の経常黒字が直面する急減状態を見れば事実上、「一帯一路」は店仕舞いである。資金が続かないのだ。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）も同じ運命であろう。

『日本経済新聞』（１月１０日付）は、「建国70年迎える中国の憂鬱」と題する同紙の上級論説委員 飯野克彦氏の記事を掲載した。

（１）「『中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ』。英経済誌『エコノミスト』は１８年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は１９５０年代から６０年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、８０年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性（TFP）の伸びが、２００７～１２年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ」

どこの国でも投資主導経済は一時期、急速な経済成長をもたらすものだ。だが、投資はいずれ限界を迎える。それが、うまく個人消費へバトンタッチできれば良いものの、原理的に不可能である。最初から高い固定資産投資比率を保って、人為的に個人消費比率を抑制してきた経済システムが、うまく適応できるはずがない。ゆえに、今後の中国の経済成長率は、ガクンと落ちて見る影もなくなるはずだ。これが、経済の原理である。

過剰投資でＧＤＰを押上げてきた中国経済は、全要素生産性（TFP）の伸びが、２００７～１２年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録したという。「限界資本係数」が正常な国の倍である５～６にもなる非効率経済で、生産性低下が起るのは当然であろう。中国は、なぜこの事実に気付かなかったのか。経済官僚の責任と言うよりも、習氏が自己の権力固めを優先して「経済原理」を無視したに違いない。

（２）「中国はことし１０月に建国７０周年を迎える。旧ソ連がおよそ７０年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、習近平（シー・ジンピン）主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。これから１０月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない」

旧ソ連は７０年で崩壊した。圧政と統制の政治経済システムは、「短命」であることの証明であろう。中国が、その轍を踏まないという保障はどこにもない。今年は、設備投資循環で投資が１０年間で最も落込む時期に遭遇している。この先の中国経済に何が起るか。興味深いものがある。