米中復交の際に確認した「一つの中国論」は、米国によって破棄されようとしている。８月１９日、南米を訪問中の蔡英文総統が、テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問したことが分った。米国としては、異例中の異例とも言うべき厚遇をした。

米国は、中国に対してすでに「仮想敵国」の扱いを始めている。国防権限法では公開部分と非公開部分があるが、公開部分でもハッキリと中国を焦点とした扱いが明記されている。南シナ海での国際法を無視した占拠と軍事基地化など、公海自由の原則を御旗にする海洋国家・米国には許しがたい振る舞いである。米国を無視した中国を、これ以上甘やかさないという決意を見せつけたもの。米国の自由と民主主義を守る決意が、蔡英文総統のＮＡＳＡ受け入れと見られる。

この裏には、ボルトン米大統領安保担当補佐官の助言が大きく影響していると見られる。ボルトン氏は、トランプ氏が大統領当選前から台湾を訪問しており、米国の台湾への武器売却、台湾旅行法などの推進役になっている。

米国は、蔡英文総統への厚遇を通して、米中貿易戦争でも妥協しないという強いメッセージを出したのであろう。ホワイトハウスでは、「中国経済は日一日と弱っている」と判断している。

『日本経済新聞』（８月１９日電子版）は、「台湾蔡総統がＮＡＳＡ施設訪問、米が異例の厚遇、中国反発も」と題する記事を掲載した。

「外遊中の台湾・蔡英文総統が米現地時間19日午前、米テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問することが分かった。台湾の中央通信が報じた。台湾の総統が米本土の政府関連機関を直接訪れるのは初めて。米が台湾との親密さを見せつけ、中国をけん制している可能性がある。中国は反発しそうだ」

「今回の外遊では蔡氏に対する米の厚遇ぶりが鮮明になっている。蔡氏は13日、往路でロサンゼルスに立ち寄った際にレーガン大統領図書館を訪問。レーガン氏の米台関係への貢献をたたえる談話を発表した。台湾の総統が米本土の公開の場で談話を出すのは異例。従来、米国は中国への配慮から台湾の総統が領内を経由する際にはメディア対応などを厳しく規制していた」

「米は通商やアジアの安全保障を巡って中国との摩擦が激化しており、台湾問題を中国をけん制するための外交カードとして活用する場面が増えている。３月には台湾とのあらゆるレベルの高官の往来を促進する「台湾旅行法」が成立。同法が成立して以降、蔡氏が米を訪れるのは初めてだった」

親日と見られてきた台湾で、８月１４日慰安婦像が建てられた。台南市の国民党所有の敷地内である。このニュースを見て、誰でも驚いたに違いない。日本で震災が起これば、いつも心暖かい真心こもった支援をしてくれる。その台湾でなぜ？

台湾メディアが、その裏事情を伝えている。

『中央社』（８月１６日付）は、「台南に設置の慰安婦像 市や民進党、国民党による政
治利用を批判」と題する記事を掲載した。

（１）「南部・台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置されたことについて、同市や与党・民進党台南支部は『国民党による慰安婦の政治利用』だとの見方を示している。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は15日、国民党台南市党部関係者らによる慰安婦像設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと相容れないものであり、『大変残念』とする声明を発表した」

日本台湾交流協会は15日、公式サイトにつぎのような声明文を掲載した。「慰安婦像設置を残念に思う気持ちを示した上で、日本政府主導で創設された『アジア女性基金』が台湾で呼びかけに応じた元慰安婦１３人に『償い金』として1人当たり２００万円、医療・福祉支援事業として1人当たり３００万円を支給したことを説明。歴代首相からのお詫びの手紙を元慰安婦に届けた」

このような、状況下で国民党があえて「慰安婦像」を建てたのは、「反日」が目的でなく、与党の民進党へ対抗する意図だという。

（２）「台南市政府新聞及国際関係処の許淑芬処長は15日、慰安婦像除幕式は国民党が一手に取り仕切ったものだと指摘。式典の開催地や像の設置場所が同党の所有地であるほか、式典を主催した台南市慰安婦人権平等促進協会が今年4月に同党台南支部の謝龍介主任委員の協力で創設され、馬英九前総統が式典をつかさどったことを根拠に挙げた。式典後、台南市長選に出馬する同党公認候補、高思博氏の街頭イベントが行われたことにも触れ、同党には政治的目論見があったと批判した」

地元の台南市では、「慰安婦像」が建てられて困惑している様子だ。慰安婦像の除幕式を国民党が全て手配し、地元が関わっていないからだ。除幕式後、台南市長選の立候補者についてＰＲするなど、目的がここにあったことを示唆している。

（３）「民進党台南支部の蔡麗青執行長は、馬前総統が総統在任中に像を設置しなかったのは、外交上の考えがあったからだと言及。（台南市長）選挙期間中に協会設立や銅像設置などの大きな動きを突然見せたのは、１９４７年の２・２８事件で犠牲になった弁護士の湯徳章（坂井徳章）氏の像への当てつけで、国民党が難癖をつけていると非難した。湯氏の像は市内の湯徳章記念公園に設置されている。また、慰安婦問題は党派を問わず共に向き合うべきで、これらの強くて偉大な女性たちが消費されることはあってはならないと述べた」

民進党の地元幹部は、国民党が「慰安婦像」を建てた目的について、２.２８事件（国民党政府が、台湾市民の抗議を弾圧して２万人前後の犠牲者を出した事件）で犠牲になった弁護士像への「嫌がらせ」だと見ている。前記の弾圧事件は、国民党政府の行なったもの。それだけに、古傷に触れられるのを忌避したかったのか。その嫌がらせが、「慰安婦像」とは解せない。

それにしても、国民党はもはや政権を獲れる見込みがなくなったのか。政権に復帰したときは、「慰安婦像」を撤去し日本へ涼しい顔をするつもりなのか。理解に苦しむ話だ。

韓国大統領府は、きょう日曜日でも雇用危機対処の緊急会議を開いているはずだ。文氏が政権について以来、雇用政策が完全に破綻しており、韓国国民は路頭に迷わされている。隣国の話とはいえ、余りの無能・無策に義憤さえ感じる体たらくである。

最低賃金の大幅（１６.４％）引上げが、社会の底辺で経済的に苦しんでいる人々に経済的な余力をつける。その結果、消費が増えて経済が成長する。政府は、こういう説明であった。言っていることは正しいし、ぜひそうあって欲しいと願う。だが、この主張には大きな「落し穴」がある。賃金の支払い能力のない雇用主は、対応不可能なのだ。しかも、韓国ではこの最賃法に罰則がついている。最賃を守らない雇用主は処罰を受ける。中小零細業者は、やむなく雇用止めをした。失業者が増え新規雇用が急減して、現在の雇用危機を迎えたのだ。

日本の野党の一部でも、韓国政府と同じ主張をしている政党がある。日本が、この政策を取り入れ実行していたならば、今頃は韓国と同じ運命で「悲憤慷慨」（ひふんこうがい）して、政権を呪っていなければならなかった。危ないところで難を免れた。内外を問わず、革新を名乗る政党の主張には、理屈に合わないことを平気で主張する軽薄さがある。中国共産党もその一つだ。

『中央日報』（８月１９日付）は、「雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか」と題する社説を掲げた。タイトルからも、切迫感が伝わってくる。

（１）「７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている」

昨年までは毎月、新規に職に就く人が３０万人もいた。それが先月は、たったの５０００人増である。何か、桁を間違えていないかと思うほどの激落ぶりだ。政策を失敗すると、こういう被害が国民に及ぶいい見本になった。

日本では逆である。最賃以上の賃金を出しても人が集まらない。これを見れば、政党を選ぶことの重要さが分る。日本の若者は、自民党支持だと言って年配者が嘆いている。自分たちに仕事を保証してくれる政党を支持するのは、致し方ないのでなかろうか。

（２）「これまで雇用政策に動員された予算だけでも５４兆ウォン（約５兆３１００億円）にのぼる。本予算内の雇用関連予算は昨年の１７兆ウォンからは今年は過去最大の１９兆ウォンに増えた。さらに２回の雇用関連補正予算として１５兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として３兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ」

韓国政府は、「雇用政権」が看板だ。それだけに、雇用関連予算をたっぷりと付けている。これまでに５兆３１００億円にも達した。その結果が、新規雇用者を６０分の１に減らしている。貴重な国家予算をドブに捨てたも同然である。政策手段を間違えると、この始末である。

中央日報社説は、「最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべき」と提言している。雇用危機は、ここまで進行している。重大事態だ。