米国企業の人材採用で、応募者のネットへ投稿履歴を調査する動きが広がっている。人種差別など問題発言がなかったかを調べるためだが、ソーシャル・メディアへの投稿が採用の「地雷」となる事態も起こっているという。

日本でも新人材を求めてヘッドハンティングが活発である。「年収××××万円以上」という広告が目につく時代だ。ここで一つ落し穴が出てきたという。過去のツイッターなどに問題発言がなかったか。米国では事前チェックが始まったと伝えられている。いずれ、日本でもそういう時代が来るか。あるいは、すでにこっそり始まっているかも。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１２日付）は、「人材採用に新リスク、過去のSNS投稿に『地雷』」と題する記事を掲載した。

（１）「求人サイト、キャリアビルダーが採用責任者や人材幹部２３００人を対象に実施した２０１７年の調査では、７０％が応募者のソーシャル・メディアでの投稿履歴を調べたと回答した。これは前年比６０％の大幅増だ。また差別的な発言を見つけ、採用を見送ったと回答も3分の1に上った。ただ、人材採用におけるソーシャル・メディア投稿履歴の調査プロセスは、依然として不透明だ。雇用法や人材の専門家によると、調査が不十分、または調査が行きすぎても、法的なリスクを伴い、会社の評判を落とすことになりかねない。企業の多くは、犯罪履歴の調査や薬物検査について明確な指針を持っているが、オンラインの投稿履歴について一貫した指針を持つ企業は少ないという」

求人サイト、キャリアビルダーがアンケートした結果では、７０％が応募者のソーシャル・メディアでの投稿履歴を調べたと回答した。人種差別的な発言が、関心事になっている。米国ならではの事態だ。ただ、日本でも海外に工場やオフィスを展開しているので、「米国の話」と聞き捨てにはできない。最近では、日本企業で韓国の若者が就職するケースも増えている。

（２）「雇用専門の弁護士、ケート・ビショフ氏は、顧客企業に対し、採用決定に関与していない人材部スタッフにソーシャル・メディア投稿の調査を担当させるよう助言している。こうすれば、偏見につながりかねない情報に採用責任者が直接、触れるのを防ぐことができるためだ。不適切な発言を見つけた場合には、人材部社員が通常、応募者に説明を求める。ビショフ氏は『ソーシャル・メディア上での不適切発言を見落とすことで、問題になる事態をより懸念する』と指摘。過去の人種差別的な発言を無視して採用した人物が差別行為をした場合、州によっては、雇用主側が法的なリスクにさらされかねないと述べる」

中国経済は今、天王山である。７月３１日に財政金融政策を打ち出したが、主体は流動性の供給という金融政策に置かれている。債券のデフォルトは、これまでにないハイペースで起こっており、流動性供給という「カンフル剤」を打たなければ、死屍累々と危機に直面する。中国経済最大の危機と言える。

中国は、財政面で景気テコ入れといってもインフラ投資しかない。住宅投資は限界を超えた。家計債務が可処分所得を大きく上回っており、住宅ローンが個人消費を圧迫する状態になっている。こうなると、打てる手は流動性供給を増やしてデフォルトを防ぐしかない。金融システム崩壊を防ぐのが精一杯である。

中国人民銀行は、７月下旬から流動性供給に全力を挙げていた。その頃の金融情勢は、次のようなものだった。

『ロイター』（７月１９日付）は、「中国人民銀が流動性増強、貿易戦争でさらなる金融緩和も」と題する記事を掲載した。

経済の参謀本部に当る中国人民銀行は、負債圧縮目的で借り入れコストの増加を図ってきた。だが、その歪みが出始めたところへ米中貿易戦争が加わった結果、金融は一段とひっ迫化現象を見せていた。こういう緊迫感のある状況が記述されている。この状況を踏まえて７月３１日の総合経済対策が発表された。

（１）「中国人民銀行（中央銀行）が金融システムへの流動性供給を増やし、中小企業への信用供与を強化している。負債圧縮の取り組みによる借り入れコスト上昇で製造業生産や設備投資が鈍化し、元から景気の勢いが失われつつあったところに米国との貿易紛争が追い打ちを掛けたためだ。人民銀は今後も一段と金融緩和を進める見通しだ。事情に詳しい関係者が１８日明らかにしたところによると、人民銀は市中銀行向けの流動性促進策を導入する方針。銀行に融資拡大を促し、地方政府傘下の資金調達会社である融資平台（ＬＧＦＶ）や企業などの発行する債券への投資を増やすのが狙い」

人民銀はこの段階で、一段の金融緩和を行なう方針を固めていた。借り入れコストを引下げて設備投資のテコ入れを図る。また、債券市場の流通利回り引き下げを目指していることが窺える。債券デフォルトが多発しており、これを鎮めない限り不安心理の高まりを防げないからだ。当局は、企業に債券発行を促してきた手前、デフォルト多発化を防がねばならない義務感に迫られていた。

中国には債券発行に不可欠な格付け企業が未発達という根本的な欠陥を抱えている。正しい格付けができないという、あってはならない能力不足を露呈しているのだ。ＧＤＰ世界２位の国家ではあり得ない「珍事」が多発している。要するに、経済発展の基盤がないままに無軌道に発展した経済に過ぎない。こうなると、経済危機の深化は瞬く間に進むに違いない。

『ブルームバーグ』（８月８日付）は、「中国金融市場の資金調達コスト、数年ぶり低さー人民銀は流動性支援」と題する記事を掲載した。

（２）「景気減速や貿易戦争絡みのリスクを踏まえ、中国人民銀行は流動性を支援している。上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）翌日物は１.５８％と、２０１５年８月以来の低水準を付けた。中小規模の銀行にとって命綱である譲渡性預金（ＣＤ）金利は過去最低水準にある。為替フォワードや銀行間の借り入れコスト、国債利回り、金利スワップも似た状況となっている」

中国人民銀行は、必死の流動性供給をしている。これにより、銀行間取引金利は１５年８月以来という３年ぶりの低水準に落ち着いた。ほぼ全ての金融指標は、中国金融市場の資金調達コストが目立って低くなっていることを示す結果になった。この慌てふためきぶりのなかに、中国経済の直面する現実がある。「世界覇権論」を唱える中国経済の強さは、どこを探しても見当たらないのだ。

金融テコ入れは、カンフル剤に過ぎない。これで、中国経済が立ち直るわけでない。困難な呼吸状態が、少し改善するということだ。根本にある過剰債務状況の改善も、売上高が増えることでもない。単なる時間稼ぎである。延命だ。

８月１２日は、日中国交４０年の記念日だ。これを契機に、中国側に日中で「第５の文書交換」案が出ているという。その必要性はあるだろうか。

復交当初の燃えるような「日中新時代」への期待は、もはや消えてしまった。度重なる中国の日本への「裏切り」は、中国の本質をさらけ出したからだ。日本を批判する暴言の数々。凄まじいものだった。あれを思い出しただけで、中国が胸襟を開いて話せる相手でないことを知った。住む世界が違うのだ。

日本は今、中国からの訪日客で賑わっている。ありがたいことに、中国人観光客は、日本を絶賛してくれる。旅先国、歓待されている国、ＳＮＳで取り上げる旅行先国の３点で、日本は１位という。国民レベルでは、世界覇権論などという馬鹿げた話は出ないからスムースそのもの。戦前の日本が行なった侵略戦争にも素直に謝罪できる。だが、政治が絡むと思惑が先行する。中国は、日本を利用しようという立場が前面に出てくるからだ。

中国外務省には現在、「日本課」が存在しない。この一事を以てしても対日外交は、「その他大勢」扱いになっている。日本課を廃止した理由は、中国にとって対米外交が最優先という戦略であった。米中二国が世界の重要なことを決める時代である。もはや、日本を大事にする必要はない。こういう思惑であったはずだ。

それが、大きな転換点に立っている。米中は貿易戦争と言われるほど険悪だ。米国は、中国を「仮想敵」にして警戒を強めている。中国の対米投資を制限する。中国留学生のビザ発給を絞る。こいう状況へ追い込まれた中国は、一度捨てた「日本カード」を利用するメリットを感じ始めた。これが、「日中の第５の文書」案の動機であろう。

これほど便宜的な中国と「日中の第５の文書」を交わす意義があるだろうか。

『日本経済新聞』（８月１２日付）は、「中国、第５の日中文書検討、新たな関係の針路に」と題する記事を掲載した。

（１）「日中平和友好条約が８月１２日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、新たな日中関係を定める「第５の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。日中関係を安定させ中国主導の国際秩序へ日本を引き込む狙いだが、賛否両論がある。当面は水面下で議論を重ねて日本側の出方を探る構えだ。複数の中国共産党関係者が明らかにした。日中両国は国交正常化を確認した日中共同声明、日中平和友好条約など４つの文書を交わしており、新文書が実現すれば５つ目となる。平和条約締結40年にあたる18年に検討を進め、条件が整えば19年の習氏の訪日時に合意する日程を想定する」

中国はことあるごとに、過去の「４つの文書と４つの原則」を持出して、日本を諭すような上から目線の姿勢を見せる。そのたびに、不愉快千万な思いにさせられるのだ。この上、さらに「第５の文書」ができたらどうなるか。願い下げにしたい。文書などなくても、相手国を誹謗したりしなければ外交関係は上手く行くもの。文書を交わすと、それが日本外交を縛る危険性が高まるのだ

（２）「関係者によると、党内の議論は今年６月ごろに始まった。習指導部は対米関係の緊張を受け、日本を含む周辺国との関係改善に乗り出している。新文書の検討も、この流れで決まったもようだ。推進派は中国が主導する経済圏構想『一帯一路』や習氏が掲げる外交思想『人類運命共同体』などの概念を新文書に書き込み、日中協力の新たな方向性を示すと主張。慎重派は12年以降に対立が激化した沖縄県尖閣諸島をめぐる問題の扱いが困難とし、無理に作成する必要は無いとの立場だ。関係者は「結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある」と語る」。

「第５の文書」推進派は、随分と身勝手は要求を出している。すなわち、「一帯一路」と「人類運命共同体」を文書に入れる構想だ。日本がこれに同意することは、中国の世界戦略の一環として働くことを宣言するようなもの。日米外交が軋むことは明らかだ。日米は同盟国である。そこへひび割れをもたらすような「中国寄り構想」を受け入れるはずがない。だいたい、こういう厚かましい案を持出すこと自体、外交常識を欠いている。

中国が日本へ接近している本音は、米中対立がもたらす「世界の孤児」を回避したいだけだ。日本を格下に見ているからこそ、「一帯一路」と「人類運命共同体」の文言を持出してくる。こういう傲慢な中国と文書など交わしたら、日本外交の自殺行為となろう。危険きわまりない。絶対にやってはいけない話だ。