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トランプ氏が米中貿易戦争について楽観的発言をしている。ただ、米中間選挙直前という「タイミング」を狙った発言にも受け取れる。共和党が劣勢を伝えらえる中だけに、額面通りには受け取れない側面もある。

『ブルームバーグ』（１１月３日付）は、「トランプ大統領、米国は中国と貿易に関して合意に達するだろう」と題する記事を掲載した。

（１）「トランプ米大統領は２日、米国と中国が貿易摩擦を解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろうと述べた。大統領はホワイトハウスで、今月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に際して、中国の習近平国家主席と夕食を共にすることも明らかにした。同大統領はウェストバージニア州での集会に向かうため大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に搭乗する前に、「われわれは中国と取引をすることになるだろう。そして私はそれが全ての人にとって非常に公正な合意になると思う」と発言。米中両国が「何かを行うことに非常に近づいており」、そして「多くの進展があった」と語った」

このトランプ発言から見れば、中国側が相当に米国側へ接近してきたことになろう。習近平氏が、自らの政治的立場を弱くするリスクを抱えても妥協するかどうか。ただ、現実の中国経済は、日に日に悪化している。アリババの７～９月期の売上高は増加しているが、市場の予想を下回っている。注目点は、「１１月１１日」（独身の日）の恒例の大バーゲンセールの売上高の伸び方次第である。個人消費の退潮が決定的な印象を与えれば、習氏は「白旗」を掲げざるを得まい。

（２）「事情に詳しい関係者４人によると、トランプ大統領は重要閣僚に対し、エスカレートする貿易摩擦に終止符を打つために想定される合意条件の草案作成開始をスタッフに指示するよう求めた。同関係者のうち２人によると、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＧ20の際に貿易に関する合意を追求することに難色を示しており、他の閣僚に懸念を表明した。同代表のオフィスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない」

ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、ここでの妥協に反対のようである。中国経済が苦境に立っている好機を利用して、中国へ抜本的な改革を迫るべきだ。これまでの

持論を展開していると見られる。

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中国広東省は、「世界の工場」といわれるほど輸出製造業のメッカである。だが、米中貿易戦争の影響で、８割強が被害を被っているという。米国企業などから構成する華南米国商会はこのほど、米中貿易戦争が与える事業への影響について調査した。会員企業を対象に9月下旬から10月中旬に実施したもの。219社が回答した。内訳は、米国企業が45%、中国企業が34%、欧州や日本など米中以外が21%を占めた。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２日付）は、「米中貿易戦争、「世界の工場」中国南部に打撃」と題する記事を掲載した。

（１）「調査では、米国が実施した今夏以降の大規模な追加関税について「深刻な影響がある」もしくは「悪い影響がある」と回答した企業は、全体の60%に上った。中国の中でも広東省など南部には多くの工場が集積し、米国への製品輸出も盛んなだけに、貿易戦争が直撃した形だ。さらに米国からの関税の具体的な影響を尋ねたところ「利益の減少」と答えた企業が86%と最も多く、8割強の企業が経営に危機感を示した」

広東省は、「世界の工場」と称せられている。ただ、元祖は英国である。産業革命の発祥地であることから、英国は「世界の工場」として強靱さを備えていた。だが、広東は世界企業の下請けが多く存在している。厳密に言えば、「世界の下請け工場」なのだ。今回の貿易戦争が始って、下請けゆえに利益率が低く、米国の関税引き上げの余波を最も強く受ける弱点を抱える点が明らかになった。

（２）「今後の対応については、「中国の生産ラインを東南アジアへ移す検討をしている」（35%）という回答が目立った。一方、「中国市場の開拓を続ける」との回答も46%あった。華南米国商会は「多くの企業は中国を重要な市場と捉え、さらなる市場開拓が追加関税に対抗する措置の一つと考えている」と分析した。ただ、具体的な今後の経営戦略を尋ねると「中国での投資を延期するか、中止する」（66%）という回答がやはり多い。さらに米中貿易戦争の影響を受ける期間を聞いたところ「約1年」（21%）、「約2年」（14%）、「約3年」（16%）とし、問題の長期化を想定する企業は少なくない」

貿易戦争を乗切る対応策では将来、東南アジア諸国への移転が３５％ある。ただ、当面の対策では、設備投資の延期が６６％でトップだ。様子見である。これは、国内景気にとって悪材料だ。貿易戦争の期間は「約１年」は２１％であるが、本音は、希望的観測で「そうあって欲しい」というものだろう。このように比較的短期に終わると見るならば、東南アジア諸国への移転が３５％も占めるわけはない。企業は、このように現実を厳しく認識しながら、短期間で終わってほしいという願望がよく現れている調査結果だ。いずれにしても、米中貿易戦争が、中国経済を大きく揺さぶっていることに間違いない。

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米大統領トランプ氏が、得意の「ディール作戦」に打って出てきた。中国経済が米中貿易戦争で大きく傾きかけている事実を把握して、中国へ「誘い水」を撒いた感じだ。米中首脳は、１１月３０日からのＧ２０サミットで会談する。その席で、中国に具体案を出すように求めた。

『ブルームバーグ』（１１月２日付）は、「トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請」と題する記事を掲載した。

（１）「トランプ米大統領はアルゼンチンで今月行われる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。中国との合意をにらんだ動きは、大統領が習主席と１日に電話で話したことから始まったと関係者らが述べた。内部協議だとして匿名を条件に語った。トランプ大統領は電話会談後に、「時間をかけた非常に良い」対話だったとし、貿易を巡る協議は「うまく進展している」とツイートしていた」

（２）「トランプ大統領は重要閣僚らに、エスカレートする貿易摩擦の休戦を示唆するような合意の文書を策定するようスタッフに指示することを求めたという。草案作成には複数の省庁が関わっていると関係者らは付け加えた。トランプ大統領と習主席の間の電話会談が明らかにされたのは６カ月ぶりだった。双方とも、北朝鮮や貿易について建設的な話し合いを持ったとしている。中国が抵抗していた米側の要求をトランプ氏が緩めているのかどうかは不明」

日米欧は、ＷＴＯ（世界貿易機関）の規則改定に動き出している。11月中に共同提案する改革案によると、WTOに報告せずに自国産業の優遇策を続けた国を対象に新たな罰則を設ける。長期間改善がなければ「活動停止国」と認定。発言権を剥奪するなど活動資格を大幅に制限するという。中国を念頭に置いた措置であることは明らかだ。

中国は、こういう日米欧の動きを知っているはず。我を張っていると、包囲網をかけられる恐れが出てきた。となれば、ここらで妥協する可能性もゼロではない。米国は、こういうＷＴＯ改革の動きと連動させながら、米中首脳会談を行なう意図であろう。

（３）「１人の関係者によると、合意の妨げとなり得るのは知的財産を中国が盗んでいると米政権が主張している問題だという。政権はこれについて強い姿勢を取ろうとしている。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、トランプ氏と習氏がＧ20会議に合わせて計画されている会談で、両国間の問題を巡る行き詰まりを打開できる可能性があると述べながらも、知的財産侵害やサイバーセキュリティー、関税などの問題で合意できない場合、トランプ氏は中国に対して「思い切った」行動に出るとも話した」

トランプ側近とされる、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、米中首脳会談に当って次の点は絶対に譲歩しないと指摘している。「知的財産侵害やサイバーセキュリティー、関税などの問題で合意できない場合、中国に対して『思い切った』行動に出る」と。この場合、中国からの全輸入品に高い関税をかけことが念頭にある。そうなると、世界経済にとっても深刻な打撃になるし、当の中国経済がひっくり返るリスクを帯びている。大きなヤマ場を迎えた。