中国が、笛や太鼓で威勢を付けてきた「一帯一路」計画は、大きな曲がり角に立たされている。中国によって、「債務トリップ」という穴が仕組まれていることが分ったからだ。その犠牲国は、モリディブ・スリランカ・パキスタンである。中国の甘言に乗って、インフラ投資を行なったばかりに財政危機に直面している。

これを見て愕いた、マレーシアやミャンマーが「一帯一路」計画の縮小をめぐり、中国政府と話合いを始めている。中国は、この報復のためマレーシアでスパイ活動を始めたという恐ろしい話が出てきた。どこまでも腹黒い中国である。

『フィナンシャルタイムズ』（８月１６日付）は、「中国が一帯一路をスパイ活動に利用と報告書指摘」と題する記事を掲載した。

（１）「広域経済圏構想『一帯一路』に関係した中国のサイバースパイ活動が増えている。中国政府は巨大インフラ整備事業を企業や国に対するスパイ活動や異論の抑え込みに利用していると、専門家は警鐘を鳴らしている。米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの報告書によると、中国はベラルーシやモルディブ、カンボジア、欧州諸国の外務省や非政府組織（ＮＧＯ）を標的にしている。『中国にとって巨額のお金がかかっている国や、今後の事業に影響を及ぼす政策が立案されつつある国に関心を向けているようだ』と、ファイア・アイのサンドラ・ジョイス副社長は言う」

共産主義とスパイは双子の関係にある。中国は、旧ソ連のＫＧＢ（ソ連国家保安院会：スパイ機関）ほどの悪辣なことはまだ行っていないにしても、ついにこの悪の道に入ってきた。口では立派な「平和希求」などと言うが、やっていることは他国を陥れる策略をめぐらし始めている。

（２）「マレーシアのマハティール首相が中国は『不公平な』取引をしていると主張するなど、『一帯一路』はすでに批判派から矛先を向けられている。そこにサイバースパイ活動の脅威も指摘される事態となり、『一帯一路』の事業の入札過程と中国の動機にさらなる疑問が浮上した。英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の調査コンサルタント、サマンサ・ホフマン氏は、巨大事業の監視や情報収集だけでなく、中国は収集した情報を異論の抑え込みにも利用しようとしているはずだと指摘する。『安全保障と外交に具体的な影響が生じる国々において、議論や考え方をコントロールしようとするものでもあるはずだ』と、ホフマン氏は言う」

中国が、各国でこれはと思われる人物に接近して金品をばらまく手法はよく知られている。大手メディアに登場させて、中国に有利な意見を言わせるもの。日本では、そういう疑わしい発言をすると、ネットメディアが批判するから効果は薄い。ただ、中国メディアに登場して日本批判をする日本人がいる。中国「御用達」という感じだ。

（３）「ホフマン氏はこう書いている。電子商取引のプラットフォームや孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社といった外国の『データ収集拠点』はバックエンド経由で中国の中央分析センターに情報を送る。中国の組織と市民は国家情報法により、国家の保護の下で情報の収集と『国の情報活動』の維持に協力することを求められているからだ」

「一帯一路」で拡大される中国経済圏では、電子商取引のプラットフォーム、孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社などから得られる情報が、通信機に秘かに組み込まれている「バックエンド」で、自動的に北京に送られている。「一帯一路」はインフラ事業をやるだけでなく、スパイ活動にも利用しているのだ。

米国が、中国製通信機の販売を禁止した背景は、このバックエンドによって米国の情報が中国へ筒抜けになることの防止である。すでに米中関係は事実上、「コールドウオー」（冷戦）に入っている。

（４）「ファイア・アイは、マレーシアは５月の総選挙に勝利したマハティール氏が中国批判に出たことで、『サイバースパイ活動のリスクが高まった』と警告している。『事態の進展を見極めようとする目的で、マレーシアの組織に対するスパイ活動が高まると我々はみている』と、ジョイス氏は話した。ファイア・アイは、すでに中国のハッカー集団『ＴＥＭＰ．Ｔｏｕｃａｎ』がマレーシアの政府・民間組織への侵入を試みたと指摘している」

マレーシアのマハティール首相は、「一帯一路」の見直しを表明した。中国はこれを受けて、サイバースパイ活動の準備に入っていると言う。こういう話を聞くと一瞬、「生意気なことをしているな」と思うが、自称「大国」となると大国ぶったスパイ活動をするのだろう。一説では、日本国内でも５万人の中国人スパイがウロウロしているとか。日本も機密情報を守らなければならない。特に、潜水艦情報が狙われている。

韓国上場企業の今年上半期の業績が集計された。驚くべきことに、サムスン電子１社に依存することが分った。文大統領は、韓国の近代化は日韓併合と無縁で自力で実現した。８月１５日の「光復節」では、こう演説した。自力に依存するほど「イノベーション能力」が高いならば、上半期業績がこれほど悪化しなくても事前に対策を打てたはずである。それが、何もなかったのだ。

こういう過程を見ていると、韓国の近代化（工業化）は自力によるものでなく、日韓併合時代の制度改革が大きく寄与したことは疑いない。ＧＤＰ推計において、設備投資比率が急速に盛り上がったのは、１９３０年代であることが確認できる。いわゆる「離陸」現象というものだ。

韓国は、「反日」で日本の影響力を根こそぎ否定する運動を続けてきた。皮肉にもそれが、日本から学んだ「改革力」も一緒に捨ててしまったのだろう。「お湯で赤ん坊を一緒に流す」という諺がある。日本の全否定をしているうちに、肝心のことまで忘れてしまったのだ。日本統治下で得た制度改革力の賞味期限が切れた、とも言って良い。韓国は、仇敵のごとく憎む日本だが、絶対に捨ててはいけないことまで捨て、もはや何もなくなった。それが、現在の韓国であろう。お気の毒だが、業績の自力回復は難しいと見る。

『朝鮮日報』（８月１７日付）は、「韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実」という社説を掲載した。

（１）「１２月決算企業５３６社の今年上半期の営業利益は、前年同期比８.６％増、純利益は１.３％増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は０.２％の伸びにとどまり、純利益は７.３％の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益（３０兆ウォン＝約3兆円）と純利益（２３兆ウォン）は１２月決算上場企業の３５～３６％に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている」

全上場企業の上期業績はサムスンを除けば、営業利益は０.２％増、純利益は７.３％の減だ。この状態では、サムスンが減益になれば上場企業全体が減益になる異常な状態だ。

（２）「サムスン電子は輸出全体の約１４％を占め、法人税の６.４％を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は３７％減。LGディスプレーは３２００億ウォンの赤字に転落した。現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ＩＴを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4－6月期の業績が1－3月期よりも悪化した」

サムスン電子は、輸出全体の約１４％を占め、法人税の６.４％を負担する。まさに、スパー企業である。国民は、このサムスンを叩き批判している。現実は、このサムスンのお陰で税金を払って貰い、国家運営が可能な状態だ。ならば、サムスンと国家が共存共栄できる妥協点ないのか。財閥解体を進めて、家族が経営に参加する現状を改め、「コーポレートガバナンス」を確立する。これさえ可能になれば、国民が敵視することもなくなる。日本で、特定企業と敵視することなど考えられない。

いささかショッキングなニュースである。精華大学は北京大学と並んで中国を代表する大学だ。１９１１年米国留学予備校として開学した。卒業生には、今をときめく習近平国家主席と前国家主席の胡錦濤氏の超有名人がいる。その母校がスパイまがいのことをやっているというから驚く。日本で言えば、東大と京大がスパイ行為を働いたことにもなる話だ。中国のモラルはここまで落ちたか。嘆かわしい。

『ロイター』（８月１７日付）は、「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」と題する記事を掲載した。

（１）「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が５月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに安全性の欠陥がないか探る動きがあったという。また６月に同知事が米中貿易摩擦による景気への打撃について、ワシントンで懸念を表明すると述べた２４時間後にもソフトの脆弱性を調べていたとしている」

中国の代表的な大学が、ハッキングに加わっているとすれば、他の大学でも類似の行為を行なっていると見なければならない。「学問の良心」の一片もない行為であり、大学に席を置く資格はない。最近、米トランプ大統領が、「中国の米国留学生はみんなスパイだ」と発言して大騒ぎになった。ホワイトハウスは早速、火消しに回った。今回のような事態が発覚すると、「そうかも知れない」という気持ちにさせられる。すでに、中国留学生へのビザ発給は厳しく制限されている。

米国にある「孔子学院」は、中国語と中国文化を教える学術センターという触れ込みである。だが、現実にはスパイ活動をしており、ＦＢＩによって監視体制に組み込まれた。日本でも私大に併置されている。所轄警察署は、関心を持って見ているであろう。中国は、こうやって純粋無垢な学問の府にまで魔の手を伸している。ここまでやって、「世界赤化」計画を実現したいのだろうか。その可能性は、万に一つもない。その前に、中国経済は自滅する恐れが大きい。

（２）「ターゲットにされたのは、通信サービス会社アラスカ・コミュニケーションズ・システムズ・グループ、掘削会社エンスコの傘下企業、アラスカ州知事室や天然資源局、インターネット接続会社テルアラスカなど。清華大学関係者は電話取材に対し『根拠がないし、聞いたこともないため回答しようがない』と述べた。レコーデッド・フューチャーはこの問題に関する報告書を米司法当局に提出した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はコメントを控えた」

精華大学関係者が、「聞いたこともない」とすれば、外部の人間が大学構内の施設を悪用してカムフラージュしている可能性もあろう。だが、そういう機密事項をこっそりとやれるのか、という疑問は解けない。精華大学が暗黙の了解を与えている可能性もあろう。いずれにしても、精華大学の名誉失墜は甚だしい。これで、米国留学の枠はさらに狭められるだろう。愚かなことに加担したものだ。