習近平氏は暴君である。中国国内の悪いニュースを報道するなと命じているからだ。だが、中国国民は、日々の生活状態から経済が悪化に向かっていることを肌身で知っている。米国との貿易戦争が、中国経済を圧迫するくらいのことは百も承知だ。習近平氏と彼を取り巻く民族主義者が、それを認識できなかっただけである。
『レコードチャイナ』（１２月２１日付）は、「中国経済、困難はあるがそんなにひどくはないー中国紙社説」と題する記事を掲載した。
官営メディア『環球時報』（１２月１９日付）は「中国経済は困難もあるが、言われているほどひどい状態ではない」とし、世論に冷静な視点を持つよう呼びかける社説を掲載した。以下はその概要である。
（１）「１４日、国家統計局が発表した統計が予想を下回り、特に１１月の社会消費財小売総額は前年同期比８.１％となり、高い成長に見慣れた中では目立つ低成長率となった。中国経済の下向き圧力は明らかに大きくなっている。しかし、一部の人による悲観的な見方は、実際の状況に比べるとかなり誇張されている」
１１月の社会消費財小売総額が、前年同期比８.１％と鈍化したことはショックであろう。従来は１０％増が当たり前であった。それが１０％を割込み、あっという間に８％台スレスレの状態にまで落込んできた。耐久消費財の飽和化。それに、可処分所得の伸び率鈍化が、庶民の先行き不安を煽っている。これに加えて、世界最強国家の米国との貿易戦争である。中国庶民の鋭い嗅覚によれば、「中国敗退」と受け取っているに違いない。財布の紐は固くなるばかりであろう。
（２）「国内のネット上でみられる中国衰退論は、社会に本当に存在する悲観的な感情を映し出すものであり、この感情については大いに注目する必要がある。確かに、中国経済は難しい状況に直面しているが、それは経済がモデルチェンジする中での段階的な問題だ。また、国際的な環境による部分もある。それを中国経済の崖っぷちとする見方は理論的に軽率であり、中国の実情とも合致しない。政府、学術界、メディアはみな客観的かつ冷静に中国経済を分析すべきであり、政府は国民の理性を十分に信用し、恐れることなくネガティブな情報を公開すべきだ」
ネット上では、中国衰退論が飛び交っているという。客観的なデータに基づけば、中国経済は確実に衰退する。私のメルマガは、中国経済衰退論の根拠を「懇切丁寧」に説明している。中国ネット民が、まさかこれを読んでいるはずはない。彼らの生活観から、それを嗅ぎ取っているのだろう。
（３）「中国国内で生じている問題の多くは、決して経済自身に起因するものではなく、官僚主義や形式主義から起こっているものだ。これらの問題は、具体的な経済目標の達成に不安を与え、改革の実行に対する疑念を生む。官僚主義や形式主義を一掃することが、中国が現在推し進めている様々な事業の中で最も重要なセクションなのである」
中国経済の本質的な問題は、習近平式経済モデルの破綻である。市場経済を否定して、無理な計画経済が成功するはずがない。経済発展の初期段階では、計画経済にもそれなりの利点はある。現在は、逆に桎梏になっているのだ。この辺の理解が、習近平氏にできなかったのだ。彼は、自らの立身出世を優先し、中国経済のあるべき姿を考えるゆとりがなかった。その意味で、現在の沈滞ムードの責任は、習近平氏にある。
メルマガ１０号 「混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？」が、『マネーボイス』で紹介
まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。
https://www.mag2.com/p/money/596639
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