インターネット金融の「Ｐ２Ｐ」（ピア・ツー・ピア）が、中国で大混乱状態にある。金融業者が破産、持ち逃げという事態に陥っているからだ。

この問題は、すでにブログでも取り上げたが、高利に目がくらんだ投資家が騙されたもの。「ネズミ講」組織が、この「Ｐ２Ｐ」に利用されている。資金を集めても融資せず、高利配当をエサに新たな投資家から資金を吸い取る「悪魔」の金融ビジネスである。中には、真面目に事業を展開している業者もいるが、営業中の金融業者数よりも倒産業者数が多いという異常業界だ。

倒産会社数は、２０１８年に入り約３３０社に達し、債務不履行額は少なくとも３００億元（約４９００億円）に達するというように、被害額が増えている。被害者は、政府に抗議して救済を求めているが、陳情活動は阻止されている。

『大紀元』（８月８日付）は、「金融業者相次ぐ破綻、投資家が北京で陳情を計画、当局に阻まれる」と題する記事を掲載した。

（１）「８月6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局に阻止された。米ラジオ・フリーアジア（ＲＦＡ）が6日報道した。報道によると、中国全国各地の数千人のP2P金融投資家はソーシャルメディアを通じて、北京にある金融当局の前での陳情活動に参加しようとした。中国インターネット上に投稿された動画によると、一部の投資家は外出中、警官に身柄拘束されたほか、上海の投資家は在宅中に、無理やり自宅に押し入ってきた警官に、北京に行かないよう恫喝（どうかつ）された」

陳情活動に参加しようとした被害者が、外出中に警官に身柄拘束されたり、自宅に訪ねてきて恫喝されるなど、日本では考えられないことが起こっている。この程度の国が、世界覇権を狙うというのだから呆れる。

（２）「フランス通信（ＡＦＰ）の報道によれば、投資家らは6日に、北京市内の月壇公園に集合した後、同区にある中国銀行保険監督管理委員会（銀監会）まで進行し、銀監会の庁舎前で陳情しようとした。事前に情報を入手した警察当局は、各地で警戒態勢を強化した。銀監会から釣魚台国賓館まで距離３キロの道路上では、陳情者を地元に送還するために、１２０台のバスが待機していた。北京市警察当局はまた、一部の陳情者の身柄を拘束した」

中央政府に陳情することが、こうして阻止されている。いったい、国民の不満はどこが聞いてくれるのか。政府は、口を開けば「法治国家」と言うが、実態は権力国家である。不都合なことには、耳をふさいでいる。

（３）「中国では２００７年以降、Ｐ２Ｐ金融会社が各地で現れ、１２年に急速に発展し、１５年には業者数は４０００社を上回った。投資家の人数も数十万人から３００万人に急増したという。現在、Ｐ２Ｐ金融の利用者は５０００万人いるとみられる。カナダ在住の時事評論家の文昭氏はＲＦＡに対して、事実上『高利貸し』であるＰ２Ｐ金融の急速な拡大の背景には、当局の厳しい規制で、国民には十分な資産運用ツールがない現状があるとの見方を示した」

中国で、「Ｐ２Ｐ」という高利貸しビジネスが異常に拡大した理由は、政府の資本規制にある。３兆ドルの外貨準備高を維持しなければ、国家の体面が維持できないという「メンツ論」が、外貨流出を抑える資本規制策を生んだ。国家のメンツとは何か。海外から中国の存在に一目置いて貰いたい。最高指導者の非合理的な欲望＝メンツの維持のために、行き場を失った国内貯蓄が非正規の「Ｐ２Ｐ」という「あだ花」を生んだ。習氏は罪な男だ。

米中貿易戦争は、新たな段階へ進む。中国は目下、恒例により河北省北戴河の保養地に集まり、重要案件を非公式に協議している。今年の最大の焦点は、対米貿易摩擦とされている。習氏としては、メンツのためにも米国へ強く出ざるを得ない。

『ブルームバーグ』（８月８日づけ）は、次のように伝えた。

（１）「中国は新たに１６０億ドル（約１兆７８００億円）相当の米国製品を対象に８月２３日から２５％の関税を賦課することを確認した。これより先に米政府が発表していた追加関税と同規模の措置で対抗する。発表文によれば、今回の関税は北京時間午後０時１分と、米関税と同時に発動される。中国商務省は発表文で、中国製品１６０億ドル相当に２５％の追加関税をかけるという米国の決定は『非常に理不尽だ』とし、正当な利益と多国間貿易体制を守るために報復せざるを得ないと表明した」

米国と同時刻、同金額の報復を科すことは、演出も十分に意図している。北戴河（ほくさいが）会議中であるから、米国に対して強く出て党内の不満を押しつぶす意図も透けて見える。習氏が貿易戦争へ突入した裏には、党内序列５位の王滬寧（ワン・フーリン）政治局常務委員の存在が上げられている。彼の「主戦論」に引っ張られた側面も強く、習氏は強行突破を図って、米国へ対抗する姿勢を保っているのでないか。

（２）「１６０億ドル分のリストは６月に公表済みだが、対象を入れ替えた。品目数は１１４から３３３に増えた。原油に高関税をかければ、国際価格が高騰した時に純輸入国の中国に不利と判断したようだ。７月６日から追加関税をかけた自動車の対象車種を大幅に広げた」。以上は、『日本経済新聞』（８月９日付）が伝えたもの。

対象品目から原油を外した点に注目したい。ギリギリの線で米国への配慮が隠されていることだ。米国が原油国として再登場しているので、中国は将来の対応を見据えたのではないか。原油価格高騰時に、中国へ不利というのは表向きのこと。米国への恐怖感が中国政府を支配していると見るべきだろう。

訪日外国人観光客目標は、２０２０年の４０００万人である。達成に向けて着実に進んでいる。その有力武器は、「オモテナシ精神」であることが立証された。旅は、人と人とのふれ合いだ。言葉は十分に分らなくても、真心込めて接待すれば分ってくれるものだろうか。

『中央日報』（８月８日付）は、「中国旅行客が選ぶ最も親近感のある国１位は日本」と題する記事を掲載した。

（１）「中国人が、『歓迎を受けている気分になる国』ランキング（２０１８年調査）で、１位は日本、２位はタイ、３位は香港、４位は韓国、５位はオーストラリアだった。２０１７年調査で、タイは１位、日本は２位、韓国は６位だった。２０１７年、中国人が多く訪問した国家は１位香港、２位マカオ、３位台湾、４位タイ、５位日本だった」

この調査は、米オンラインホテル予約サイト『ホテルズドットコム』が最近、「中国人海外旅行報告書（ＣＩＴＭ）」を発表した。１億３０００万人以上（２０１７年）が海外に出かける中国が世界に及ぼす影響を分析した報告書だ。今年は過去１年間で海外旅行経験のある中国人３０４７人（１８～５８歳）を対象に調査を進めた。

中国人が外国旅行した国の旅行者数ランキングで、日本は５位である。だが、満足度では１位だ。これは、旅行業関係者の並々ならぬ努力の結果に違いない。日本は「満足度で金賞」に輝いたのも同然の快挙。ご苦労様です。日本の国際収支の「サービス収支」改善に大きな貢献である。

（２）「調査に参加した中国人の６５％は自由旅行を選好すると回答した。これは昨年調査より１１％増となる数値で、１８～３８歳回答者は７１％が自由旅行を選好すると答えた」

もはや、団体旅行の時代から個人旅行（自由旅行）が主力になってきた。若い世代ほど、自由旅行の比率が高まっている。リピーターを増やすには、「オモテナシ精神」が最大の武器となろう。日本人は接客業に向いている。

（３）「ミレニアム世代（１９８０年代初めから２０００年代初めに生まれた世代）の支出規模も目を引く。海外旅行中、一日の支出額が８０年代生まれは３４６ドル（約３万８６２０円）、９０年代生まれは３１４ドルで、７０年代生まれ（２９９ドル）よりも多かった。調査に応じた中国人は平均的に所得の２８％を旅行に使っていることが明らかになったが、９０年代生まれは所得の３６％を旅行に使うと答えた。９０年代以降生まれは昨年よりも海外旅行支出額が８０％増えた」

中国の若い世代ほど、旅行中の消費額が増えている傾向が掴める。調査に応じた中国人は、平均的に所得の２８％を旅行に使っていることが明らかになった。９０年代生まれは所得の３６％を旅行に使うと答えた。この数字を見て、本当だろうかと訝るほどである。中国の若い世代は、国内で自由を奪われた生活を余儀なくされている。せめて海外へ出たときは「パッ」とカネを使う気持ちも分らないではない。余計なことを言って申し分けないが、中国の国際収支では、「サービス収支」が大赤字になっている。理由の一つは、この海外旅行での消費にある。日本が「オモテナシ精神」を発揮すればするほど、中国の「サービス収支」は赤字幅が増えて、日本のそれが黒字になるという関係だ。