中国は、蔡氏が台湾総統に就任以来、露骨な台湾虐めを行なっている。国民党出身の馬氏が総統時代には見せなかった牙を剥く。台湾と国交を結ぶ国家に札束外交で接近。「台湾断交・中国国交」に持ちかけ相次いで成功している。台湾と国交を結ぶ国家は１７ヶ国に減った。これに危機感を持つ米上院議員は、台湾支援法を準備しているとロイターに語った。

中国は、種々の「悪事」を働いている。台湾の「ＴＰＰ１１」（米国抜きの環太平洋経済連携協定）参加も妨害工作をやっているという。なんとも浅ましい中国の姿に呆れるのだ。

『台湾・中央社』（８月２３日付）は、「中国は横暴、　頼行政院長　国際社会に理解呼び掛け」と題する記事を掲載した。

（１）「頼清徳行政院長（首相）は２２日、中央社の単独インタビューに対し、中国の『横暴さ』を国際社会に伝える必要があると述べた。日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾の参加については、政治的に大きな困難に面しているとし、『完全に中国の妨害のせい』と批判した」

中国は、口を開けば美辞麗句を並べるが、やっていることは「みみっちい」の一言だ。台湾虐めに狂奔している。小国・パラオに台湾断交を迫って断られると逆上、中国人観光客の渡航を禁止という圧力をかける。大国の看板が泣く振る舞いだ。

台湾のＴＰＰ参加も妨害しているという。日本は、中国の妨害を断固として撥ね付けることだ。日本まで、中国の鼻息を気にしているようでは、「自由民主党」の名前に傷がつく。

（２）「ＴＰＰ加盟を目指す台湾。頼氏は、法整備は順調に進んでいると話す。一方で、中国の妨害で加盟が困難になっている現状を認め、加盟国の支持を積極的に求めていると明かした。中国はTPPに参加していないが、あらゆる手段で加盟国に圧力をかけているという。『（圧力の）強さは決して小さくないはず。われわれは立ち向かわなければならない』と圧力に屈しない姿勢を示した」

頼氏は、大々的に記者会見を開いて、中国の不当な介入を訴えるべきである。ペンの力で中国の「暴力」を退治することだ。私も、及ばずながら支援したい。

（３）「頼氏は、安全保障のため、台湾は米国や日本、韓国、オーストラリアなどの各国と協力すると同時に、蔡英文総統の要求に沿って着実に国防予算編成を行ったと説明。台湾は自由で民主的な、人権を保障する国家だとし『われわれの権利も国際社会に知ってもらう必要がある』と述べた。

日本にとって台湾は、自由と民主主義を守る重要な拠点である。沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ線は、中国の防衛ライン「第1列島線」に位置している。このことから分るように、日本と台湾は、自由と民主主義を防衛する上で重要な役割を担っている。この安全保障上の認識に立てば、日本が台湾を支援することは当然だ。

米上院議員（共和党のコリー・ガードナー議員）は、中米のエルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を断ち切り、中国との関係を強める国がさらに増えることを防ぐための法案を準備していると明らかにした。

『ロイター』（８月２３日付）は、「米上院議員、台湾支援の法案準備、断交の連鎖防ぐ」と題する記事を掲載した。

（４）「共和党のコリー・ガードナー上院議員はロイターに対して、台湾との外交関係維持することを支援する法案を数日以内に提出すると語った。ガードナー議員は、台湾に不利となるような決定を防ぐため、外交関係や対外援助に関する変更を行う権限を国務省に与えると説明。『中国の弱いものいじめに対処するために用意されている様々な手段に新たな手段が加わる』とコメントした」

この記事だけでは、詳細不明である。米国政府は、「一つの中国論」に囚われずに台湾政策に柔軟である。「台湾旅行法」も成立して米台政府の高官が自由に往来することが可能になってた。この延長線で、新たな台湾支援法ができるのかも知れない。

米中貿易交渉は、８月２２～２３にかけて行なわれたが、なんの成果もなかった。中国は従来通りの主張を貫き、米国の要求する不公正貿易慣行の是正については「ゼロ回答」である。

中国は最初から交渉をまとめる意思はなかった。国内の株式市場と為替市場の不安心理を抑えることに利用したに過ぎない。習氏に問いたいのは、こういう時間稼ぎすることによって、事態解決の糸口が得られるのか、という点だ。遅らせたところで、さらに窮地に立たせられるだけである。

『大紀元』（８月２１日付）は、「米中通商交渉再開　中国側の時間稼ぎー専門家」と題する記事を掲載していた。

（１）「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校UCLA）の経済学者・兪偉雄氏は、今回（注：先）の協議と１１月末の米中首脳会談は、『１１月上旬の米国中間選挙を狙った中国側の時間稼ぎの計略だ』との見方を示した。中間選挙で米民主党が下院と上院のそれぞれ議院で過半数を占めれば、対中貿易政策を含むトランプ政権の各政策実施にストップをかけることができる。『中国当局がこれを狙っている』としている。兪氏は、「中国当局の狙いは失敗に終わるだろう。現在、共和党も民主党も、中国による米企業の知的財産権侵害に関して共通認識を持っている。中間選挙の結果と関係なく、トランプ政権は、貿易問題で引き続き中国に対して強硬な措置を実施していく」と判断している」

中国は、米国における対中感情がいかに悪化しているかについて、正確な認識がないようだ。民主党が中間選挙で勝利を得れば、トランプ政権の対中強硬路線を変更させられると誤解している。オバマ政権の対中政策が現在、批判されているのは融和的過ぎたという点だ。米国内の対中警戒論を軽視してはなるまい。

（２）「中国経済専門家の秦鵬氏は、米中貿易摩擦の本質は中国共産党政権が抱える構造的な問題であると分析する。『中国側が構造的問題の存在を認めれば、抜本的改革を迫られる。この改革は、共産党政権の根底を覆す可能性が高いため、中国当局はどうしても避けたい』。中国当局が今できることは時間稼ぎしかないという」

米国政府が、中国へ要求している点は、不公正貿易慣行の是正である。ＷＴＯ（世界貿易機関）の基本原則を守れという点に尽きる。そうなれば、対米貿易収支が一方的な大赤字に

なることはない。中国が、ＷＴＯ違反の不正ルールを止めれば、米中貿易収支は改善されるという主張である。ただ、米国の主張のうちでＷＴＯ原則の遵守は正しいが、二国間で貿易収支を均衡させるのは不可能である。あくまでも多国間での貿易収支調整が基本である。

中国が、ＷＴＯルールを守っていないことは事実だ。中国は、この点の是正を求められると、極めて苦しい立場に追い込まれる。「中国製造２０２５」は、他国の技術を窃取して、「産業強国」へのし上がろうとする「虫のいい」計画である。これは、習氏が「生涯国家主席」を目指す上で、重要なステップになっている。

米国は、この習氏の「出世ハシゴ」を外すように要求している。習氏は、自らの思惑からも簡単に応じられまい。中国が、技術窃取問題を認めれば、根本的改革を迫られる。「産業強国」路線の根底が覆される事態なになるのだ。中国当局はどうしても避けたいにちがいない。だが、技術窃取は許されない。

中国には、米中貿易戦争の解決策がない。時間稼ぎをするほかないという、哀れな状態へ追い込まれた。習氏の世界覇権狙いという「大言壮語」が招いた大失態だ。

『産経新聞』（８月２３日付）は、「中国経済が長期減速に陥る事態も」と題する東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員の見解を掲載した。柯氏は在日中国人エコノミストである。

（３）「米側は、２０００億ドル相当にも及ぶ第３弾の大規模制裁を準備している。これが発動されれば、中国経済は相当なダメージを受ける。短期的には、輸出にブレーキがかかって業績が低迷した企業がリストラに走り、雇用環境の悪化に伴う社会不安の増大という中国側が最も恐れる状況を招く恐れがある。長期的には、多国籍企業を中心に生産能力の一部を中国外に移す可能性もあり、中国経済が長期間減速する事態に陥りかねない」

米国が目下、準備中の第３弾である２０００億ドル関税を発動すれば、中国の対米輸出に大きな被害が及ぶ。むろん、米国も無傷ではあり得ない。中国に依存する生活必需品が関税分だけ値上がりする。だが、米中どちらの被害が大きいか。それは、中国である。輸出企業の倒産による雇用減が起こるからだ。雇用減＝失業者増加は、家計を直撃する。２０１７年までの中国家計債務の対可処分所得比率は１０７.２％に達した。この状況では、失業すれば住宅ローン返済が不可能になる。その結果、金融危機リスクが高まるのだ。

（４）「最悪のシナリオは、中国が国内改革をせずに報復カードを切り続け、とことんまで貿易戦争を続けることだ。中国が切れるカードは米側より少なく、報復措置に限界があるのは目に見えている。改革開放から４０年間で、これほど強い外圧を中国が経済問題で受けたのは初めてのことだ。外圧をテコに国内の抵抗が強い国有企業改革を進めるなど、中国経済の『危機』を『好機』に転じさせることもできる。今、習近平国家主席の知恵が試されている」

現在は、改革開放４０年の中で最大の危機である。市場機構を意図的に抑圧し、国有企業主体の経済体制へ逆戻りさせていることも響いている。米中貿易戦争は、中国の不合理な面を徹底的に追い詰めるだろう。中国が、時間稼ぎでお茶を濁すような生温い対応は不可能に思われる。

７月から姿を消していた、中央政治局常務委で宣伝（メディア）を担当する王滬寧氏が公式の場に姿を見せた。失脚説や自宅軟禁説など飛び交ったが、宣伝担当を外されたことが判明した。王氏は、江沢民・胡錦濤・習近平の三代にわたる知恵袋として、「思想」を練り上げて、共産党指導理念にしてきた。その王氏が、米中貿易紛争初期に「米国打倒論」の最前線に立ち、中国官製メディアの論調を先鋭化させた。その責任を問われて、雲隠れしていたのだろう。

中国国内の経済重視派からは、現段階で米国と摩擦を起こすことに反対が強く、王氏を取りまく政治状況は悪化していた。習氏は、王氏を取り立て序列５位にまで引上げた。だが、党内の「王批判」の強さに押されて、宣伝担当を外したもの。

『大紀元』（８月２４日付）は、「中国、宣伝部門のトップに新人事　王滬寧氏の権限縮小か」と題する記事を掲載した。

（１）「中国最高指導部のメンバーで宣伝を担当する王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。米中貿易戦で苦境を立たされるなか、国力を過大に宣伝し、世論をミスリードしたとして、王滬寧氏は実権を奪われた可能性が高いと米『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）が２２日に報じた。一方、対外宣伝を主に担当する国務院新聞弁公室のトップ人事が発表された。政府宣伝部門のトップ人事が刷新されたのは党内外から、米中貿易戦に対する宣伝を批判する声が出ていたためだ」

王氏は、神がかった国粋主義者である。明治維新を高く評価し、軍事力が日本の国際的位置を高めたという偏った軍事偏重主義に陥っていた、習氏に軍拡を焚きつけたのも王氏と見られる。旧ロシアのラスプーチン的な振る舞いが見られた危険な人物である。こういう過激な王氏がメディア担当から外れたのは、国際関係のコミュニケーション維持には大変に良かった。

（２）「中国政府系メディアは貿易戦が勃発した当初、トランプ米政権を痛烈に批判し、米に徹底的に抗争していく構えを見せた。『アメリカは貿易戦でしっぺ返しを食らう』『中国は必勝』など強気の見出しは紙面に躍っていた。しかし、中国はトランプ米政権への対抗策を見いだせず、株式市場と人民元の下落が止まらず、経済は深刻な打撃を受けている。現在、中国メディアは米政権を批判する論調を封印した」

王氏は、米国へ留学した経験を持つ。だが、国粋主義者ゆえに、冷静に米国を観察することなく、米国を低評価する過激主義の通弊に陥っていた。彼は、学者というよりもアジテーターというべきだ。習氏が、こういうクセのある人物を身近に置いたのは、彼自身に過激主義が宿っている証拠であろう。

（３）「この宣伝を主導する王滬寧氏は今月初めに行われる党の重要な非公式会議・北戴河会議に出席していない。ロイターは9日、中国当局関係者の話を引用し、同会議で王氏が『中国の実力を過剰に誇張し、正しくない宣伝を主導した』と党内から集中砲火を浴びたと報じた。情報筋もＲＦＡに対して、米中貿易戦が北戴河会議で重要な議題になったと述べた。また、指導部メンバーと長老らがプロパガンダと世論の誘導について議論し、中央宣伝部や網信弁を批判したという」

王氏は、北戴河会議において欠席裁判の形で、集中砲火を浴びたという。中国でも、冷静な人間ならば、米国と経済戦争して勝てると思うはずがない。王氏の頭脳構造では、米国と経済戦争しても勝てると見ていたのだ。国粋主義者の恐ろしさがここに表れている。