次世代の自動車とされるＥＶ（電気自動車）は、各国がしのぎを削って開発競争を演じている。ただ、電気自動車の普及上で最大の問題は、充電時間の長さと言われてきた。急速充電が可能になれば、ガソリンエンジンとの差を縮められる。

これまで、日中が技術開発面で競い合ってきたが一転、共同開発で合意したという。この合意から韓国が外れていることに、ショックを受けている。韓国の現代自は急速に経営が悪化している。ここで、日中が手を組みＥＶ充電器の世界規格をリードすれば、決定的に立ち後れると懸念しているのだ。

『韓国経済新聞』（８月２３日付）は、「日本、中国と電気自動車充電器同盟、韓国は仲間はずれ」と題する記事を掲載した。

（１）「日本と中国が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格を統一することで合意した。世界の自動車充電器市場の９０％以上を掌握している両国が充電器規格を統一する場合、国際標準も両国が作った規格に従う可能性が高い。日中は２０２０年を目標に、１０分以内に車両充電が可能な機器を共同開発することにした」

ＥＶの普及では、中国が世界一である。深刻な大気汚染対策と同時に、ＥＶで世界一を目指すというもの。これは、例の「中国製造２０２５」の一環である。これに日本が協力するのか、という疑問を持たれるだろうが、安全保障に関わる問題ではない。それよりも、日本技術が中国を引き込む形になるので、「一歩下がって勝利を得る」形と思われる。

（２）「これまで電気自動車用バッテリー充電器は日本と中国、欧州連合（ＥＵ）が標準規格の取りに向け競争してきた。今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のＧＢ／Ｔ方式が２２万台、日本のＣＨＡｄｅＭＯ方式が１万８０００台ほどだ。欧州のコンボ方式の充電器は７０００台ほどが供給されたと推定される」

いままでに設置された世界の電気自動車急速充電器では、中国がトップの２２万台。日本はその９％ほど。戦略としては、「小が大を飲む」形である。日本には、相当の知恵者がいたので、こういう日中共同開発に持ち込んだと見られる。後のパラグラフにあるように、「日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する」という点に現れている。日本の技術が世界標準になるのだ。

（３）「中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。両国は今後出力５００キロワット級の製品を実用化し、充電時間を現在の３０分程度から１０分以下に短縮するという目標を立てた。日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する方針だ」

トヨタと日産は、中国でそれぞれ１０００億円ほどを投資し、電気自動車を含め車両生産を２０～３０％増やす計画を発表した。主力はＥＶであろう。日本メーカーの躍進の土台作りに、今回の日中共同開発計画が寄与するものと思われる。その意味で、韓国は出遅れる。

習近平氏は、政敵を倒す嗅覚は優れているが、経済面では不動産バブルを放置・拡大させて失敗した。彼は、国有企業を中国経済の核に据える点で間違いもしている。国有企業が政府の支援を受けるので、経営が本質的に甘くなる根本的な弱点を抱えているからだ。

胡錦濤政権までは、「民進国退」という基本原則を守ってきた。民営企業を優先して国有企業は徐々に後退させるという構想である。ところが、習近平政権では逆のことが起こった。「国進民退」である。国有企業を核にして民営企業を補佐役にするというもの。習氏の一存で方向転換した。この大転換には、「紅二代」とされる共産党古参幹部の二代目との約束があったとされる。

習氏は、国家主席就任の正式決定から一ヶ月ほど、公の席に姿を現さなかったことがある。実は、その間に「紅二代」のメンバー一人一人に会い、協力を取り付けていたという。習氏も「紅二代」である。その時、国有企業に利権を持つ「紅二代」が、国有企業の「主流復帰」を要請したのでないかと見られる。この「密約」によって、「民進国退」路線はあっさりを捨てられた。

中国政治は、全て密室で決まっている。経済政策は「刺身のツマ」程度の扱いであろう。先進国の経済政策とは本質的に異なるのだ。「民進国退」があっさり捨てられ、国有企業が、中国経済の主流を担う誤った政策を採用したのは、習氏とその取り巻きの「紅二代」である。「国民の人権と尊厳を守る」と仰々しく言っているが、それはただの宣伝文句に過ぎない。

『日本経済新聞』（８月２２日付）は、「中国、国有企業の優遇転換を」と題する記事を掲載した。筆者は、アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニアエコノミスト、アレキサンダー・ウルフ氏である。

（１）「中国では、国有企業が政府などから様々な支援を受けることができる。一方、（支援を受けにくい）民営企業は概して、国有企業より効率性が高いといえる。政府はＩＴ（情報技術）のようなニューエコノミーの分野の企業に成長をけん引させたいと考えており、革新的な民営企業が先頭に立つべきだろう」

中国政府が、国有企業を隠れ蓑にして補助金を与えていることは周知のこと。現在、米中貿易戦争で米国から厳しい批判を浴びている点だ。こういう「甘やかし」が、経営効率を劣ったままにしている理由である。

（２）「ところが、利益率や資産負債比率などの指標をみると、民営企業は弱体化しているようにみえる。当局は、銀行を介さずに資金をやり取りするシャドーバンキング（影の銀行）を締め付けた。融資が減り企業全体で債務不履行が増えたのは、驚くことではない。しかし、民営企業が債務不履行となったのが目を引く」

中国経済の最大の弱点は、金融機構が整備されていないことだ。国有銀行は、国有企業の取引銀行である。民営企業には、影の銀行ぐらいしかない融資しないという跛行的な状態に置かれている。最近、劉鶴副首相が「中小企業の融資拡充が必要」と強調した裏で、金融機構の未整備という欠陥を露呈している。日本の金融機構の整備と比べて、月とスッポンの違いだ。

（３）「こうした現象は、民営企業にとって不利に働く要因によると考えられる。まず、事業環境の悪化が利益の伸びを低下させ、損失を膨らませた。次に、影の銀行への締め付けは、民営企業が成長するための融資の重要な供給源を奪い去った。国有銀行の多くは国有企業への融資を好む。民営企業は、国有企業には与えられる傾向のある、地方政府や銀行による低利融資などの支援も得にくい。民営企業の様々な不利益は、中国の金融システムの構造的な欠陥を明らかにするとともに、成長へのリスクも浮き彫りにする」

習氏は、影の銀行が不動産融資の供給先と見て、ここを締め付ければ不動産バブルが鎮火する。そう早合点していた。影の銀行は、不動産融資のほかに民営企業一般の融資窓口であった。それに気付かなかったという考えられない政策ミスを犯した。影の銀行の融資を絞ったことが、民営企業のデフォルト多発の理由である。

（４）「民営企業が不利益を被る傾向は、多国籍企業の中国での投資や事業にも影響を与えている。外国企業は、事業の効率化や生産性向上などの面でも中国の急成長に貢献してきた。だが、国有企業を優遇する政策は、外国企業を中国以外へ投資したいと思わせるかもしれない。国有企業の健全化が民営企業の犠牲のうえに進むなら、称賛には値しない。政策決定者は生産の割り当てよりも市場の機能を働かせ、民営企業の信用を高める必要がある。民営企業が国有企業と競争できないなら、中国の長期的な成長力は損なわれるだろう」

習氏は、市場機構を毛嫌いしている。彼のような国粋主義者には、市場機構が「西洋の化け物」に見えるのだ。市場機構の下では、権力者の命令を受け入れず、合理性のあるものしか生存できない仕組みである。習氏にとっては、このメカニズムが理解不可能なのだ。

習氏が、不動産バブルを使って経済成長率を高めに維持してきたことは、このブログで繰り返し取り上げている。その意味で、習氏はバブルという波乗りを上手くやってきたという自負があるかも知れない。まだ、そういう結論が出たわけではない。現に、習氏はバブルの後遺症を恐れて、影の銀行融資を急激に引締めさせたのだ。自らの政策が「正道」であったとするならば、今年４～６月にあの「狂った」ような引締めはあり得ない。大慌てで「店じまいする」という風情であるからだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１５日付）は、「中国債務問題、習氏の政治的な傷になるか？」と題する記事を掲載した。

この記事では、盤石の政治基盤を擁する習近平氏が、４月以降の急激な金融引締めによって政治的に傷を負っているのでないかと指摘している。確かに、習氏は米中貿易戦争の影響を軽く見ていた。米国の大豆に関税をかければ、トランプ支持派の農村が貿易摩擦を止める。そう思っていたのだろう。だから、「徹底抗戦」などという勇ましい発言を駐米中国大使に繰り返し言わせていた。いまや、沈黙を余儀なくされている。

習氏が見せた国内の強硬策は、急激な金融引締めである。それが、中国経済に傷跡を残すのでないか、という点である。この２点について見ておきたい。

（５）「中国が借り入れを減らし、より効率的に投資すべきであるのは誰もが認めるところだ。だとしても、銀行からの融資が難しい小規模な民間企業への影響を考えると、債券市場とシャドーバンキング（影の銀行）を同時に締め付けるのは常に危険と隣り合わせだ。今年、損失が表面化するのを注視していた地方官僚は、恐らくおじけづくあまり、率直に声を上げられなかったのだろう。その結果、民間企業への貸し渋りが急増。前例のない数の社債デフォルト（債務不履行）が発生している」

非金融部門（社債、シャドーバンキングを含む）貸出は、４月の増加額を絞った上に、５月以降に急減させた。これが、中国経済に混乱をもたらした。次のパラグラフのように、４月以降で１.５兆元も減っている。

習氏が、米中貿易戦争の影響を軽微と判断した根拠は、非金融部門の貸出残高（対前月比）の増減高に表れている。資料は、ＷＳＪ（８月１５日付）による。

２０１８年４月　＋２９８９億元

　　　　　５月　－４６２５億元

　　　　　６月　－６２８１億元

　　　　　７月　－４１７７億元

上記の貸出残高の増減を見ると、米中貿易戦争の影響など全く考えていなかったことを窺わせている。習氏の「鶴の一声」で強気を貫いていたにちがいない。

（６）「非金融部門貸出残高は4月以降だけで１.５兆元（約２４兆円）余り減少し、過去１０年間で最も急激な落ち込みとなった。政策担当者は今や、金融・財政政策を緩和することで、この2年間の債務圧縮の動きを巻き戻すよりほかに道がないだろう」

今後、非金融部門貸出残高の急激な絞り込み後遺症が、どういう形で出てくるか。それはまだ不明である。７月のマネーサプライ（Ｍ２）が、前年比８.５％増と６月よりも０.５％ポイント増になったが、銀行も新規貸付けに慎重であることを示している。

今後の中国景気は、どう動くか。

『ブルームバーグ』（８月２２日付）は、「中国経済、来年はさらに減速かートランプ政権２０００億ドル関税発動なら」と題する記事を掲載した。

（７）「米国と中国が相互に追加関税の賦課を続けた場合、来年の中国経済はさらに減速する見通しだ。ブルームバーグが今月実施したアナリスト16人に対する調査の予想中央値によると、米国が２０００億ドル（約22兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を賦課し、中国側が報復として６００億ドル相当の米国製品にさらなる関税を課した場合、中国経済の成長率は今年０.２ポイント、来年は０.３ポイントそれぞれ押し下げられる見込みだ」

中国経済の成長率は、今年０.２ポイント、来年は０.３ポイントそれぞれ押し下げられる見込みである。

（８）「ブルームバーグの別の調査では、来年の中国経済が６.３％成長と、今年見込まれている６.６％から減速すると予想されるが、全ての見通しが追加関税計画を織り込んでいるわけではない。他の主要国経済に比べればなお高い成長率だが、ペースが鈍ると２０２０年に１０年比でＧＤＰを２倍にするとの目標達成も不透明になる」

中国が経済減速を迫られることは不可避であろう。２０２０年に１０年比でＧＤＰを２倍にする目標は、不動産バブルを織りこんだもの。習氏は、これを実現して「中所得国の罠」を回避し、永久政権を目論んでいただろう。それが、米中貿易戦争という伏兵の出現で、狂ったことは否めない。問題は、経済がこの程度の落ち込みで済むか否かだ。前記のＷＳＪは、中国経済が深い傷を負えば、習氏の責任に発展すると示唆している。