中国が、米中閣僚会議で補助金政策の撤廃を言い始めた。だが、具体的な内容は不明である。中国の補助金制度廃止は、米中貿易戦争の核心部分の一つである。中国のような計画経済では、補助金制度が産業奨励の主要手段になっている。これは、世界の貿易ルールである自由で公正な市場メカニズムを歪める原因である。米国は、これを理由に中国へその廃止を求めてきたが、ようやく動き出しそうな気配を見せ始めた。油断はできない。

昭和２０年代、日本経済が混乱していた当時、補助金政策を濫用していた。これが、財政赤字を膨らませ、企業の合理化を遅らせていた。米国は、日本政府に対しいわゆる「ドッジ・ライン」を行なわせ、日本経済の混乱が収まった経緯がある。補助金政策は、このように濫用すると経済の根幹を歪めるものである。

米国が現在、中国に対して補助金制度の撤廃を求めているのは、市場経済の原則から言って正しいことだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）が、補助金制度の廃止を求めている理由もここにある。

『ロイター』（２月１５日付）は、「中国、補助金やめる方針表明、具体策は示さずー通商協議関係筋」と題する記事を掲載した。

今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。

（１）「中国は、すべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。関係筋の１人は、中国は２００１年にＷＴＯに加盟して以来、国の補助金に関する報告義務を履行していないと指摘。「中国はこれを真剣に受け止めることを申し出た」と述べ、ＷＴＯ規則を順守する約束について言及した。米国側の交渉担当者らはまだ納得していないという」

中国は、強制しなければルールを守らない国である。世界は、この事実を忘れてはいけない。中国はＷＴＯ加盟の際、ＷＴＯ原則を守ると誓約したが、これまで２０年近くも破ってきた。世界もそれを見て見ぬ振りをしてきた。同罪というべきだ。だが、補助金制度は、「アメ」であって無駄を生むものだ。中国経済が「ブヨブヨ」状態になっている原因はここにある。戦後日本の経済も同じ間違いに陥っていた。それを占領軍の米国が見かねて是正させた。日本の経済学会は長いこと、この米国の政策を非難してきた。中国の現状を見れば、米国の政策の正しさが証明されたと言える。

（２）「同関係筋は、中国は自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索していると指摘した。別の関係筋は、補助金をＷＴＯ規則に準拠させるという中国の大まかな約束は協議による１つの実行可能な成果だとした上で、中国はすべての補助金の記録を付けていないため、完全なリストを公開することで合意する可能性は低いとの見方を示した。もう１人の関係筋によると、今週行われてきた協議は、米国が中国に求める構造改革の問題で難航している。米国側は補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）および米財務省の報道官からのコメントは得られていない。中国商務省のコメントも得られていない」

中国は、「自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索している」という。つまり、中国はいかに米国の主張を便宜的に受入れるか、という「すり抜け」を模索しているのだ。いかにも中国的である。「上に政策あれば、下に対策あり」で逃げ道を探している。市場経済の本質が分らないのだ。中国の限界は、まさにここにある。世界覇権を狙うには、強靱な経済体質にしなければならない。現状の補助金頼りでは、それは、不可能である。

米国側は、「補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている」という。米国は「泥棒」を止めろと要求している。中国は、なんと恥ずかしい国だろうか。「泥棒」呼ばわりされても、目を覚まさない。これも、中国の限界である。「勝てば官軍」という意識なのだろう。となれば、世界の安全保障のためにも、中国を勝たせてはならない。

文在寅大統領の１年９カ月を振り返ると、経済政策では立派なことを語るが、実行を伴わないというのが定評だ。最低賃金の大幅引上げは、経済活性化の切り札と叫んでいたが、逆に失業者を増やしている。「所得主導経済」というお題目に誘われて始めたことだ。この間違った政策が、韓国経済の基盤を徹底的に破壊することは明白である。この先、韓国経済はどうするのか。反日をやっている時間はないはずだ。

『朝鮮日報』（２月１４日付）は、「韓国政府の雇用対策、バラマキ頼みを反省して修正せよ」と題する社説を掲載した。

今年1月の就業者数が前年同月に比べ1万９０００人の増加にとどまった。韓国政府が今年の経済運用計画で「月間雇用１５万人増加」を掲げたが、年初から目標値に遠く及ばなかった。失業者数（１２２万人）は1月としては過去１９年で最多だ。失業率は４.５％に上昇し、過去９年で最悪を記録した。この原因は、最賃の大幅引上げにあるが手直し、ないし棚上げするという動きはゼロ。集団自殺のような場面である。

（１）「過去には雇用の優等生と評価された韓国は雇用情勢が悪化し、米日に失業率の低さで逆転された。韓国よりもはるかに豊かな先進国よりも雇用を創出できない状況なのだ。そうであるなら、韓国政府は原因が何かを分析し、対策を示さなければならない。しかし、意固地になっている。馬車が馬を引っ張るような所得主導政策、税金を注ぎ込む雇用政策を続けるのだという。1月の厳しい雇用統計が発表され、韓進重工業が債務超過だと発表したその日、経済副首相は『今年は政府系企業が２０００人を採用する』というとんでもない場当たり的な対策を表明した」

今の韓国に、経済政策というものは存在しない。単なる思い込みによる妄念だけである。貧しい人を豊かにしたい。その動機は正しいが、手段を間違えているのだ。病気の治療でも同じであろう。手順を間違えた治療は健康を損ねて逆効果になる。現在の韓国がその状態である。もはや、この問題を取り上げるのも飽きるほどだが、文氏の頭にはこの惨状が分らないのであろう。妄念とは恐ろしい。

雇用対策として、経済副首相は「今年は政府系企業が２０００人を採用する」と簡単に言い切る当たりに、経済政策不在という烙印が押されるのだ。雇用の基本は民間にあることを忘れた発想法である。繰り返しになるが、賃金と生産性はバランスを取らなければならない。このポイントが文政権では理解不能である。文政権５年間で、韓国経済はその発展基盤をメチャクチャにして次期政権へバトンを渡す。だが、もはや次期政権でも手の施しようのない末期症状に立ち至るであろう。

（２）「文在寅政権発足以降はこんな調子が続いている。悲惨な雇用統計が示されるたびに『状況を厳しく受け止める』としながらも、抜本的な対策を立てるのではなく、税金ばらまきによる対策を打ち出すパターンを繰り返している。大学の講義室の電灯を消す『エネルギー節約ヘルパー』、たばこの吸殻を拾うだけの『伝統市場維持者』を採用し、雇用統計を粉飾するという手まで使った。税金ばらまきではなく、企業と市場にやさしい経済活性化政策に転換しなければ、雇用は決して増えない。雇用対策の予算として５４兆ウォン（約５兆３２００億円）を注ぎ込んでも、最悪の雇用事情が続いているならば、それを反省し、路線を修正するのが常識のはずだ」

政府が、大学の教室の電灯を消すというアルバイトや、たばこの吸殻を拾うというアルバイトをつくって、「雇用増」を水増しするとは前代未聞である。文政権では、この程度のアイデアしか浮かばないのだろう。なぜ、「所得主導経済」というまやかしの理屈に取り憑かれているのか。何の役にも立たない事業に、５兆円以上の貴重な財源をつぎ込む。国民は、怒りを表わさなければならない。

２０１６年以降、中国に集まった外資系ハゲタカファンドが苦戦している。買い取った不良債券の値下がりと、資金繰りの悪化が理由だ。これは、中国の不況が、従来の想定範囲を超えて深刻化している動かしがたい事実を証明している。楽観論は、危険であることを改めて突付けている。

ハゲタカファンドは、不良債権を安く買い叩き、高値で転売して利益を上げる「企業再建屋」である。このプロ集団が、目測を誤って自らが不良債権になりかねないという事態だ。ミイラ取りがミイラになるような話である。中国の景気後退を甘く見ていると、大変な目に遭うという実例がここに現れて来た。

リーマン・ショック（２００８年）直後の「４兆元投資」を起点とする投資ブーム開始から１０年となり、この間の固定資産投資額の合計は４４６兆元（約７２００兆円）にのぼるとされている。これは、天文学的な金額である。この２０％が不良債券化すれば、最終的に１４４０兆円にもなる。ハゲタカファンドは当初、ここまで不良債権が溜まっているとは想像もしていなかったはずだ。「開けてびくり」というのが実情であろう。

『ロイター』（２月１４日付）は、「中国ハゲタカファンド業界、流動性ひっ迫で苦境に」と題する記事を掲載した。

（１）「不良債権を安値で買って転売して利ざやを稼ぐいわゆる『ハゲタカファンド』は、金融リスク解消に一役買うだろうと中国政府から期待されていた。だが今や、このファンド自体が資金繰りに窮して信用力を低下させる事態に陥ってしまった。ハゲタカファンドの苦境は、中国の銀行が迅速に不良債権を処理して新規融資の余力を生み出すのを阻むばかりか、多くの個人投資家が不良債権ファンドに出資しているだけに、金融システムにおけるリスクを高めて社会不安を巻き起こしかねない。ＰｗＣのパートナーで中国と香港の債務再編・破綻処理チームを率いるテッド・オズボーン氏は、『これまでなら国内の不良債権投資家は新規購入に向けて多額の借り入れが可能だったが、現在ではまったく資金を借りられない』と話す」

金融機関は、極端に貸出を絞っている状況がよく分かる。債務再編・破綻処理チームすら、資金を借入れできないのは、極端な信用不安が起こっている結果だ。

（２）「不良債権価格の下落は、近年この分野に進出した上場企業のバランスシートを直撃している面もある。資産管理会社（ＡＭＣ）と呼ばれる国有の不良債権処理機関でさえ、逆風にさらされている。中国華容資産管理公司は昨年上期に不良債権投資で得た税引き利益が６１％も減った。ライバルの中国信達資産管理公司も昨年全体の利益が３割減少したと見込んでいる。減益となれば１３年の上場以来初めてだ。ＰｗＣによると、中国の銀行と４大ＡＭＣが抱える問題債権（不良債権やディストレス資産など）は１兆４０００億ドル（約１５４兆円）前後。景気の減速や規制当局が金融機関のバランスシート調整を急き立てていることから、問題債権はさらに増える見通しだ。オスボーン氏は『中国の不良債権サイクルは始まったばかりであり、まだ多くの年数続くと思う』と述べた」

国有の不良債権処理機関と呼ばれる資産管理会社（ＡＭＣ）は、昨年上期に得た税引き利益が６１～３０％もの減益になった。債券価格の下落である。底値と見て買い取った債権がさらに値下がりを続けている結果だ。中国の銀行と４大ＡＭＣが抱える問題債権（不良債権やディストレス資産など）は約１５４兆円前後だが、不良債権処理のサイクルは始ったばかりである。処理を終えるまで、まだ多くの年数がかかる、と指摘している。

冒頭に指摘したように、２００９～１８年までの固定資産投資額の合計は、４４６兆元（約７２００兆円）にのぼる。この２０％が不良債券化すれば、最終的に１４４０兆円にもなる計算だ。現在、中国の銀行と４大ＡＭＣが抱える問題債権は約１５４兆円前後という。潜在的な不良債権に対して、まだ１０％見当に過ぎない。これでは、ハゲタカファンドが買い取った不良債権が値下がりするはずだ。私は、中国の不動産バブルは「空前絶後」であり、これで中国経済は沈没せざるを得ないと読む。