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米国は、中国に対して米覇権を狙う国家という位置づけをした。「熱い戦争」にはならないが、その一歩手前の「冷たい戦争」を繰り広げ、中国の国力削減の戦略を展開する。中国が、米国をここまで怒らせたのは、世界覇権奪取を宣言した結果だ。一般的には、中国の「身の程知らず」という印象である。中国は、民主主義国と価値観が全く異なる独裁主義国である。旧ソ連と同様に、警戒を緩める訳にはいかない国になった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２３日付）は、「トランプ氏、米単独では対中投資封じ切れず」と題する記事を掲載した。

（５）「中国は知的財産を大量に盗み、外国企業の権利を踏みにじり、米国との長期的な貿易戦争に備えていると言われる。他国からの投資は減っているはずだ。実際は違う。2018年上半期には、中国は世界の海外直接投資（FDI）対象のトップに立った。国連のリポートによれば対中投資は6％増の700億ドル（約7兆8900億円）と、昨年最大だった対米投資を上回ったのだ。中国側の統計でも1～9月の対中投資は6.4％増と2015年以来の増加ペースだ」

中国へのＦＤＩの内容が不明である。製造業や非製造業などの中味を知れば疑問点は氷解する。昨年の業種別では、製造業が前年比５.６％減となったのに対し、非製造業は７.５％増である。非製造業をみると、最大の投資分野となった情報通信・コンピュータサービスが前年比２.５倍に拡大。また、全体で3位の投資分野であるリース・商業サービスは３.８％増である。今年もこの傾向が続き、非製造業が牽引しているのかどうか。

人件費がアップしている中国である。それ故、製造業へのＦＤＩ増加は考えにくく、非製造業が主流のように思える。現に、欧米の製造業では本国へ帰還するするケースが増えている。日本でも引揚げ組が増えた。中国での製造業の投資拡大は、米中貿易戦争の長期化を考えれば、対米輸出面で極めてリスクの高い投資案件になる。そうなると、中国事業を拡張させるメリットは少ないはずだ。

（６）「最近のFDI増加は中国のバブル的な土地市場に一因がある。1～8月の土地市場への流入額は前年同期から31％増加した。ただ、製造業に対するFDIの回復も力強く、同期に約13％増加した。15年遅くから17年早期にかけて22カ月連続で減少していたことを思えば大きな改善だ。世界の輸出は18年半ばの時点で10％超伸びている。中国中心のサプライチェーンへの投資に貿易摩擦が及ぼす影響は比較的小さいようだ」

米中貿易戦争が長期化して、中国での製品づくりがデメリットになれば、「脱中国」の勢いが強まることは不可避であろう。最近、中国製造業への対外投資が活発化していることは、米中関係から見て不自然であろう。つまり、「香港」経由で中国資本が外国資本に化けていることだ。そういう「工作」の存在を考えなければ理解不能である。

（７）「米国の対中FDIは、10年には全体の約4％を占めていたが、現在は2％にすぎない。欧州の割合は安定しており、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン合わせて全体の約3、4％だ。アジアからの投資は続いている。14年以来、香港、台湾、日本、韓国からの投資は中国本土への直接投資の80％近くに達している。08年には46％だった」

外国資本の対中投資は、技術窃取という問題を抱えている。製造業では、このリスクを乗り越えて投資するのだろう。したがって、技術窃取問題と無関係な企業の中国進出とすれば、それほど「目くじら立てて」騒ぐことでもあるまい。米国企業の進出が減少して、アジア系企業が増えていても、香港の中には中国資本が紛れている公算が大きい。今後の先端技術製品の中国進出は、輸出を考えればブレーキがかかる。現在が、最後の「絶頂期」と思われる。今後、さらに増加する客観的要因が存在しないのだ。

（８）「中国は米企業を敵に回すことで墓穴を掘ってきたものの、本質的な優位性は相変わらず高い。それは、世界クラスのインフラや教育があり依然安い労働力、そして何より規模だ。ただ、輸出とサプライチェーンに対する本当の打撃、つまり9月に実施されたドナルド・トランプ米大統領の追加対中大型関税の影響はまだ投資データに反映されていない」

米国が、日欧とこれから進める自由貿易協定（ＦＴＡ）は、中国とのＦＴＡを禁じる項目を挿入されそうである。米国・カナダ･メキシコ三カ国の旧ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）には、非市場経済国（中国）とのＦＴＡを禁じる項目が加えられた。これが、前例になって日欧のＦＴＡに適用されるとなれば、中国は日米欧の先進国市場から閉出される。中国経済の前途には、これだけの問題点が潜んでいる。

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「俺様」中国当局が、思わぬところで反撃を受けたじろいだ。

中国当局が、スイス大手UBS銀行行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは、２２日までに社員に訪中の延期や再考を通知する騒ぎとなった。

『大紀元』（１０月２３日付）は、「中国当局、スイスの銀行社員に出国阻止世界大手銀行は渡航見直し通知」と題する記事を掲載した。

（１）「ロイター通信によると、シンガポールからのUBS銀行の女性行員は10月中旬、中国当局から、地方当局高官と面会するために出国計画を遅らせるよう要求されたという。彼女は、富裕層資産管理部門の顧客担当マネージャーを勤めていた。この女性行員は拘束されていないという。英『フィナンシャル・タイムス』によると、UBS銀行は3830億ドル（約43兆円）相当のアジア最大の富裕層資産の管理を担う」

中国当局にとって、国内は怖いものなしである。自国民への人権を無視した振る舞いを続けているので、外国企業に対しても自由自在に振る舞えると錯覚したのだろう。

（２）「BNPパリバとJPモルガンもまた、訪中自粛との通知を社員に出した。世界で3900億ドル相当の資産を管理するスイス民間ジュリアス・ベア銀行も、社員に対して訪中には慎重と再考を求めたという。情報筋がロイターに語った。23日、フィナンシャル・タイムスはUBS銀行の声明として『全社員が中国への出国や入国を自由にでき、通常業務を行えることを確認した』と報じた。中国当局による世界大手銀行社員の出国阻止と、これに伴う他行の訪中警告は、中国でのビジネスを展開するうえで伴うリスクを露呈した」

中国政府は、自国が過剰債務を抱えており、外国金融機関のご機嫌を損じてならない立場に追い込まれている。それを忘れて、ＵＢＳ行員の出国禁止扱いをして、そのリアクションの大きさに仰天したようだ。中国政府にとって、金融は最も「敏感な問題」になっている。その微妙な時期に、海外の有力銀行と疎遠になることは「死の判決」に等しいこと。早速、態度を改め、紳士的に振る舞っていると言う。現金なものだ。

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中国への対内直接投資（ＦＤＩ）において、今のところ米中貿易戦争の悪影響は出ていない。中国は、これですっかり気分を良くしているところだ。ただ、現状では影響を受けていないとしても、米中貿易戦争の本質は覇権争いにある。短期間で解決するのは困難な問題である。米国政府は、対中関係は「新冷戦」という位置づけであることに留意すれば、中国が「喜ぶのはまだ早い」というべきであろう。

中国の対内直接投資と対外直接投資では、香港経由が「曲者」である。香港を経由して対内・対外の投資がされているからだ。これは、中国資本が香港経由で海外へ出て、それから再び香港経由で中国へ対内直接投資という形を取る比率が約２５％はあると見られている。つまり、外国資本の正体は中国資本である。こういうケースが多い現実を見落とすと、正確な判断ができなくなる。

『人民網』（１０月２２日付）は、「外資は引き続き中国市場を評価、面目丸つぶれは誰か」と題する記事を掲載した。

（１）「米国が発動した中米貿易戦争がエスカレートする中、中国の対外経済貿易のデータが次々に発表された。9月の輸出は市場の予想を上回り、特に対米輸出の増加率が予想を大幅に上回り、上半期の実行ベース外資導入額の規模も米国を押さえて世界のトップに立った。国連貿易開発会議（UNCTAD）が15日に発表した報告によれば、「今年上半期の中国への海外直接投資（FDI）流入量は全体的な減少の流れに逆らって前年同期比6％増加し、総額は700億ドル（約7兆8624億円）を超え、中国は世界最大のFDI受け入れ国になった」という。米国の対中貿易戦争の目標の一つは、外資が中国市場から撤退するよう迫ることだったため、この報告が発表されると、グローバル市場と社会各界には『米国の現政権は面目丸つぶれ』との見方が広がった」

中国は、意気軒昂である。９月の輸出が好調であったことと、今年上半期（１～６月）のＦＤＩ（対内直接投資）が米国を抜いて世界トップで前年比６％の増加であった。この喜びに水を差すようで申し訳ないが、いずれも、米中貿易戦争の本格的な影響が出ていない段階のデータである。９月の輸出は関税引き上げ前の駆け込み需要。ＦＤＩは、昨年以前に計画していたものを実施したに過ぎない案件も多いであろう。その意味では、輸出もＦＤＩもこれからの推移を見ないと判断は付かないのだ。中国が、喜ぶのはまだ早いという意味はこれだ。

（２）「こうした数字が大勢の投資家の『自分の脚で歩いて投票した結果』であり、中国経済の持続的な発展の潜在力、中国のビジネス環境、今後の持続的改善の見通しに対する信任票であることは間違いない。米国の名目国内総生産（GDP）の規模は今でも中国よりかなり大きく、目下の米国経済は好景気で、昨年末には大規模な減税法案が可決され、大規模で非常に強力な規制緩和が行われるなどして、米国は外資の誘致で中国よりかなり有利な状態にあるといえる。だがこうした状況にあってもなお、米国が誘致したFDIフローは中国に及ばず、ここから米国の誤った対外経済貿易政策、コントロールを失った国内の政治闘争が、米国のビジネス環境と経済成長予測に実感できるほどの損害を与えているということがわかる」

かなり、手前味噌なことを恥ずかしげもなく言っている。それほど有望な中国経済が、年初から見た株価では、世界一の下落率になっている。いったい、この現象をどのように説明するつもりなのか。株式市場では、中国経済についてマイナス評価を与えているのだ。

米国のＦＤＩが中国のそれを下回ったのは、米国が中国のＦＤＩを厳しく制限している結果である。中国のＦＤＩが、米国の安全保障にとって弊害になると警戒をされているもの。産業スパイ行為、技術窃取を未然に防ぐという狙いだ。もし、中国がこうした警戒をされなかったならば、中国資本が米国へ向かい、米国のＦＤＩが世界一になっていたであろう。

（３）「中米貿易戦争が長引くにつれて、その米国経済へのマイナス影響が徐々に顕在化するとともに、好景気のピークを迎えた米国経済の避けられない低迷状態への落ち込みを加速させるとみられる。その一方で、中国経済は貿易戦争でさまざまな打撃を受けながらも、十分な準備をし、力強く対処したため、実際の損害は予想よりも小さかった。UNCTADが発表したデータによれば、これは最大かつ反論不可能な事実だという。ここから予想されるのは、今後はより多くの投資家の心の天秤が中国に傾くようになるということで、中国は投資をめぐる長期的な競争の中で勝利する自信がある」

米中貿易戦争の影響は、７～９月期辺りまでは軽微であった。それでも中国のＧＤＰは、前年同期比６.５％増となり、０９年１～３月期の６.４％増以来の低成長率に見舞われている。今後のＧＤＰは、さらに鈍化予想である。来年については、６％割れも予想されているのだ。デレバレッジ（債務削減）を棚上げして、再び債務依存のインフラ投資継続は悲劇そのものだ。中国経済が、米中貿易戦争で受ける被害の大きさが、株価をここまで低迷させていることを認識すべきだろう。

（４）「米国の身勝手なやり方は自国のビジネス環境の不確定性を大いに高めた。グローバル生産局面は米国のために再編の加速を余儀なくされ、このため中国は自動車産業、チップ産業、その他のハイテク産業、人民元国際化など各方面で一連の潜在的チャンスを迎えた。中国はチャンスにしっかり注目し、タイミングが来たらこれをつかまえなくてはならない。チャンスをつかまえ、挑戦をきっかけに変えるためのカギは、中国が動員力をめぐる体制の優位性を発揮し、貿易戦争への対応を切り口として改革の全面的深化を推進し、客観的な経済の法則に従ってこれまでに蓄積された一連の持続不可能なやり方を整理することにある」

中国は、故意に米中貿易戦争の原因について触れないようにしている。それは、中国による技術窃取という不名誉この上ない事実に関わる問題であるからだ。こういう状態で、中国は自動車産業、半導体チップ産業、その他のハイテク産業の自力開発に遅れが出ないのか。もともと、先進国の技術窃取を前提にした「中国製造２０２５」計画であった。米中貿易戦争で、大きなダメージを受けて当然である。米中貿易戦争によって、技術開発が促進されることはあり得ない。もともと、それだけの自信があれば産業スパイなど手当たり次第、違法行為をするはずがないからだ。