北朝鮮との外交交渉は、「忍耐」の二文字を必要とするようだ。約束した場所へ現れない。「ドタキャン」どころか「すっぽかし」である。先に米朝の実務者会談が板門店で開催される予定であった。だが、北朝鮮側が現れず、米国代表団は待たされた挙げ句に連絡も無いままに終わった。徹底的に独りよがりな国である。こういう相手と交渉するにはどうするか。世界覇権国の米国が、最貧国の北朝鮮に振り回されている構図は漫画そのものである。

韓国の文大統領は、こう言っている。

「北朝鮮が望んでいる相応の措置に関連しては、『過去のような制裁緩和や経済的補償ではなく、敵対関係の終息と信頼の構築』としながら『これは北朝鮮の過去の交渉態度とは大きな違いがある』と強調した」（『中央日報』７月１３日付「文大統領、北の米国非難は戦略、実務交渉長くかかるだろう」）

北朝鮮は、米国の出方を見ながら信頼感を増しながら交渉する。過去のような制裁緩和や経済的な補償を第一義にする姿勢から変わった、というのだ。だが、約束した時間に現れず、すっぽかすのは困った相手である。米国はいつまでも北朝鮮の好き勝手にさせるわけにはいかない。ぴしっとさせる必要がある、それにはやっぱり軍事力という背景がなければ、実務交渉を引き延ばされるだけで、過去と同じ失敗の繰り返しに終わる。

そこで、米国が取りつつある戦術は、つぎのようなものだ。ステルス戦闘機搭載のミニ空母を西太平洋（北朝鮮を含む）へ配置し、無言の圧力をかけることである。「米国を舐めるなよ」というファイティングポーズを取って緊張感を保とうという戦術である。

『中央日報』（７月１７日付）は、「米軍、斬首作戦戦力が静かに出港、北朝鮮を意識か」と題する記事を掲載した。

この記事では、「ミニ空母」の「エセックス」がサンディエゴを出港式もなく静かに北朝鮮を含む西太平洋海域へ派遣されたという記事である。注目すべきは、ステルス戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）を搭載していることだ。北朝鮮防空網を突破して主席宮やバンカーなど北朝鮮最高指導者を精密打撃する『斬首能力』を備えている。北朝鮮が、米軍を欺いて核実験を行なっていたというような最悪事態に備えていることが窺える。米国は和戦両様の構えだ。

（１）「米国が非核化交渉を進行中の北朝鮮を意識したのか。ステルス戦闘機を搭載した米海軍の『ミニ空母』が７月１０日（現地時間）、米カリフォルニア州サンディエゴを出港した。目的地は韓国が含まれる西太平洋。『エセックス』は全長２５７メートル、排水量４万５００トン規模の大型艦。飛行甲板があるため『ミニ空母』とも呼ばれる。『エセックス』には米海兵隊の第２１１海兵戦闘攻撃飛行大隊（ＶＭＦＡ）が配属されている。この飛行大隊はステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを保有する。ステルス戦闘機が関心を引くのは、北朝鮮防空網を突破して主席宮やバンカーなど北朝鮮最高指導者を精密打撃する『斬首能力』を備えているからだ」

（２）「米海軍は、『エセックス』揚陸準備団の出港を発表しなかった。盛大な出港式もなかったという。３月に別のミニ空母『ワスプ』（ＬＨＤ１）がＦ－３５Ｂを搭載して出港したが、当時の盛大は出港式に比べると音沙汰なく出港したということだ」

出港式もなく、静かに任地に向かって出港したことは、北朝鮮の万一の「騙し作戦」にも対応可能な意気込みを内外に示しているように思える。米国が不退転の決意で、「絶対に騙されない」ことを前提に対応しているように見える。

鉄の団結を誇る中国共産党の内部がざわついている。習近平国家主席への個人崇拝に反対する動きが表面化しているからだ。毛沢東に対する個人崇拝が、１０年にわたる文化大革命という騒乱をもたらした。この反省に立って、個人崇拝を止めたはずである。だが、習氏の無期限「国家主席」への道が開かれた途端に、再び習氏への個人崇拝の動きが出始めたもの。

党内で、個人崇拝を阻止しようという動きがあることは、習氏の統治が万全でないことを物語っている。この背景には、米中対立問題が蔭を落としていることは言うまでもない。「中国製造２０２５」は習氏が音頭を取って始めた事業だ。米国がここへ狙いを付けて、貿易戦争を仕掛けてきた。中国は有効な対応ができず、右往左往している。

習氏は当初、「米国に殴られたら殴り返す」と威勢いのいい啖呵を切っていたが、７月に入って方向転換した。「米国と争うな」と言う始末である。米国への報復関税を科す前に、党内では闘わずに妥協の道を選べという意見が公然と出ていたほど。それを一蹴しておきなら、トランプ氏が「５０００億ドルの製品に１０％の追加関税」と発言した途端、方向転換を言い出したことへの批判だろう。

米中対立の始まりは、習氏の演説である。昨年秋の党大会で、２０５０年ごろに米国の覇権に対抗する経済力と軍事力を保持すると言い放った。これが、米国トランプ大統領の怒りに火を付けた可能性がある。「米国第一」は「世界第一」の宣言であったとも読める。習氏は、米国を甘く見て「放言」したのだ。

以上の習氏を取り巻く事態の変化を頭に入れて、次の記事を見て頂きたい。

『共同』（７月１５日付）は、「習主席統治に不満噴出か、党内に異変相次ぐ」と題する記事を掲載した。

「中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。『習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ』。１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が８０年に『今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない』と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた」

習近平氏は、どんなに力んでみても毛沢東にはなれない。そういう限界を教えているのかも知れない。毛沢東が率いた中国社会と、習近平が率いる中国社会では質的に異なっている。それに、毛沢東は共産党「創業者」である。習近平は雇われ社長に過ぎない。習氏は、この違いを自覚して行動しないと、永久政権は空手形に終わる可能性が強い。党員と国民を畏れる。そういう謙虚な姿勢が求められているように見える。

中国政府のシンクタンク、社会科学院などが１２年後の３０年に週休３日制になったら、どうするか、という提案をした。お堅い政府のシンクタンクがこういう夢物語をする意図は何か。むしろ興味はそちらに向く。若者の不満を逸らす高等戦術に見える。

週休３日制を実現させるには、労働生産性上昇が前提である。中国の生産性は低下しており、週休３日は先ずここが壁になる。事実、提案では、「労働生産性が一定のレベルに達したならば」という前提がついている。その具体的なレベルは明示されていない。

週休３日制実現の前提が、このようにあやふやだから「真夏の怪談話」になりそうだ。ただ、実現した場合、中国の経常収支は赤字スレスレに落ち込む危険性が高い。その理由は、次のようなものだ。

中国人が、週休３日制を利用して海外旅行を楽しむことは必至である。国内に留まって政府からＩＴとＡＩ（人工知能）で監視される鬱陶しさから逃れるべく、海外へ旅行するに違いない。その場合、命の洗濯を日本で行なう公算が大きい。日本で別荘を持つ人も増えるだろう。こうなると、今でも大赤字のサービス収支は赤字幅を拡大する。経常収支の黒字幅は減るので人民元相場が下落する。経常収支構造と週休３日制は絡み合うと思われる。週休３日制を実現するほどの経常収支黒字を稼げなければ、「真夏の夢」に終わるだろう。

『人民網』（７月１６日付）は、次のように報じた。

「中国社会科学院などの共同主催による、『余暇と美しい生活：アンバランスで不十分な問題を解決する』をテーマとした発表会・シンポジウムが北京で１３日に開催された。同報告では、『中国における労働生産性が一定のレベルに達したという前提のもとで、1日9時間労働、週休3日（週36時間労働）制度の実施が可能となる』の提案が出された。また、報告では、導入開始時期（２０３０年）についても言及された。報告が発表されると、たちまち多くの人々の物議をかもした。大々的に支持する人がいる一方で、反対の声もかなりあった。華西都市報が伝えた」

農民工（出稼ぎ労働者）に大卒者が混じっている時代だ。大卒の就職難が厳しくなっている証拠である。毛沢東によると、社会主義に失業者は存在しないと胸を叩いていた。それが、裏切られて久しい。社会主義に幻想を持てないように、週休３日制もその類いと思われる。