日韓関係のバロメーターは、訪韓する日本人客の動向である。昨年は、文在寅大統領の誕生で日韓慰安婦問題を蒸し返し、日韓関係は逆戻りした。その後、韓国は対日姿勢を変えて、釜山の日本領事館前に立てた「韓国人職工」像を強制撤去した。

こうした姿勢を見届けたのか、日本人旅行客がソウルへ戻っている。韓国では、日本へ観光キャラバン隊を送るなど、涙ぐましい努力を重ねてきた。これを見た日本人は、一度は「嫌韓」で怒ったものの再び、玄界灘を越え始めている。

韓国では、「ＴＨＡＡＤ」（超高高度ミサイル網）をめぐって、中国から手痛い報復を受けてきた。中国へ進出したスーパーの「ロッテマート」は、１００店以上の全店が閉店に追込まれて営業権を売却。中国人の訪韓旅行者は激減。こうした韓国への仕打ちに驚かされ、「中国の正体見たり」という大ショックを受けた。これで、韓国人が意味もなく、中国を「有り難がる」雰囲気は一掃されたようだ。

そこへ、タイミングよく日本人観光客が増え始めてきた。「世界で日本人の悪口を言うのは韓国人だけ」という妙な過信を捨てて、本気で日本に対応しようという雰囲気が出ている。韓国の大手新聞東京特派員の元には、「子どもの就職では、これから日本へ行く時代か」という主旨の電話が増えている。中国依存を捨てて、日本見直しのムードが見られるのだ。

『中央日報』（６月２７日付）は、「訪韓外国人、中国人が減り日本人が大幅に増加」と題する記事を掲載した。

「今年１～５月の累積外来客数は５９３万人。昨年同期と比べると約２.９％増えた。この期間、中国の訪問客数は１７９万人で、前年同期比１０．４％減、ＴＨＡＡＤ報復措置以前の２０１６年と比べて４１．４％の減少である。中国に次ぎ比重が大きい日本人訪問客は増えている。１～５月の訪韓日本人は１０７万人で、前年同期比では約１５％増である。今年１年では２７０万人の訪韓が予想される。反面、１～５月に日本を訪問した韓国人は３４１万人で、昨年同期比約２１％もの増加である。韓日両国間の訪問客数の差は、依然として３倍以上もある」

この記事を要約すると、次のようになる。

①   訪韓旅行客の最大は中国人だが、今年１～５月の累計では前年比１０.４％減、一昨年比ではなんと４１．４％減になる。中国政府が、訪韓旅行にブレーキを掛けているのだろう。

②   中国人に次ぐ日本人は、１～５月に前年比で約１５％増の１０７万人。一方、韓国人の訪日客は１～５月に３４１万人で約２１％増だ。日韓では、約３倍強の差で韓国人訪日客が訪韓日本人を上回っている。これを見ると、日本人の「嫌韓」は、まだまだ根深いものがある。

日本人の訪韓観光客が今後、どのような推移をたどるのか。そのカギの一つは、ウォン相場の動向である。

６月２７日のソウル外国為替市場は前日より２.８０ウォン安の１ドル＝１１１７.６０ウォンで取引を終えた。６月１１日からの半月で４２.４０ウォン安である。韓国は、米国から為替市場への「隠れた介入」について警告を受けている。その結果、安易に介入できない事情がある。米中貿易摩擦の飛び火を受けて、最初にその影響を受けるのが韓国とされている。最近のウォン安は、これを反映したものである。

こうなると、ウォン安相場は定着する気配だ。韓国は、「三度目の金融危機の到来か」と厳戒態勢だが、海外からの旅行者にとっては「朗報」である。ウォン安を利用した韓国旅行は増える気配である。

北朝鮮の核廃棄問題は、表面的に音沙汰なしである。一方、南北朝鮮では一足早く、「雪解け」が進んでいる。過去の南北首脳会談では、鉄道連結問題が「定番」になっていた。物流が始まれば、それに応じて人間の往来も始まる。そこで、まずは鉄道連結が南北の共同事業の目玉になるのだ。

北は、核やミサイルの開発に資金を使い果たしている。鉄道の補修は不十分であることは明らかである。北の金正恩氏は南北首脳会談の際、文在寅大統領が訪朝の場合、「鉄道が見劣りして」と恥じらいの表情を浮かべたという。韓国は、日本ほどの性能ではないが、高速鉄道を運行している。金氏の実妹与正氏が、平昌五輪開会式で訪韓時に、高速鉄道に乗車している。乗り心地は実証済みなのだ。

むろん、すぐに北へ高速鉄道を建設する訳でない。日常生活で利用する普通列車の軌道を改修するという地味な段階からスタートする。朝鮮半島では、黄海側と日本海側の二大路線がある。前者は、中国へ通じる。後者は、ロシアへつながる路線。核廃棄が終わらなければ、折角の鉄道調査も成果を上げられない。北に、早く核廃棄を終わらせよという「ニンジン」の役割を果たすことになろう。南北の共同調査の概要は、次のようなものだ。

①    「南北を結ぶ東海線・京義線鉄道の近代化に向けた共同研究調査団を発足させ、京義線の北朝鮮側区間についての共同現地調査を７月２４日から始めることなどを盛り込んだ共同報道文に合意した。京義線の北朝鮮側区間（開城―新義州）に続いて、東海線の北朝鮮側区間（金剛山―豆満江）についての共同調査も実施する。また、７月中旬に京義線の南北連結区間（ムン山―開城）と東海線の南北連結区間（猪津―金剛山）の共同点検を行い、その結果を基に工事や信号・通信設備の開設などを進める」（『聯合ニュース』６月２７日付）

前記程度の改修工事では、韓国が改修費の全額を負担しても大した金額ではあるまい。南北では大きな経済格差があるので、韓国が負担するのだろう。次のデータは２０１６年での南北格差を示している。

　　　　　　　　　　韓国　　　　　　　　　　　北朝鮮

実質ＧＤＰ　　　　　　１兆３０４６億ドル　　　１４９億ドル（格差８８倍）

１人あたり名目ＧＤＰ　２万７７８５ドル　　　　　６６５ドル（格差４２倍）

将来、高速鉄道を北に走らせる段階になると、巨額の費用がかかってくる。北は、韓国負担をせがんでくるだろうが、そのころの韓国財政は「火の車」予想だ。少子高齢化が極端に進み、社会保障費で莫大な資金が必要になる。とても北の鉄道建設費を肩代わりする力はないだろう。一体、どの程度の費用がかかるのか。

『朝鮮日報』（６月２４日付）は、「単なる希望しか語られない南北鉄道連結」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の社会政策部ホン・ジュンギ記者 である。

②    「北朝鮮の開城から新義州（注：黄海側）まではおよそ４２０キロだが、この区間に韓国国内と同じく最高時速３００キロの高速鉄道が走行できる路線を建設するには、韓国で同じ鉄道を建設するのに必要な費用に基づいて単純計算すると２０兆ウォン（約2兆円）以上はかかると鉄道関係者は予想している。これは首都圏住民が強く希望する3路線のGTX（首都圏広域急行鉄道）を全て完成させるのに必要な１５兆ウォン（約1兆５０００億円）をも上回る額だ。ところが会合ではこれほど巨額の費用を一体どこから調達するのか、あるいは旅客や物流においてどのような経済効果があるかなどの調査結果は一切語られなかった」

黄海側の４２０キロで高速鉄道建設費は、約２兆円もかかるという。韓国国内でかねてから要望されてきた、3路線のGTX（首都圏広域急行鉄道）を全て完成させるのに必要な資金を上回る金額という。こうなると、韓国は負担しきれない。北にはむろん支払い能力がない。そこで、日本に負担させようという「黒い計画」が持ち上がる恐れが出てくる。

日本は、韓国に対しては植民地時代の賠償を払ったが、北とは国交関係がないこことで棚上げされたまま。一説では１００億ドル（１兆１０００億円）とも、２００億ドル（２兆２０００億円）とも言われる。２００億ドルだと「北朝鮮の開城から新義州までおよそ４２０キロ」の高速鉄道が建設可能になる。日本が、この巨額な賠償を支払う算定根拠について改めて議論されなければならない。こうなると、南北問題は意外にも日本の問題になってくるのだ。要警戒である。

 米中貿易摩擦は、すでに「貿易戦争」の前夜を思わせる雰囲気を漂わせている。私は、「勝又壽良の経済時評」で次のように指摘してきた。
米国が圧倒的な経済力で中国に対決する姿勢を固めていること。中国は、技術窃取で米国の世界覇権に挑戦する姿勢だが、それは余りにも無謀な試みであること、などである。「孫子の兵法」流に言えば、中国は最も不利な局面で米国に「喧嘩」を打っている感じが強い。

実は、中国国内からも公然と米国との「貿易戦争」は不利であるとの意見が公表されている。習近平氏の絶対的な権力下で、こういう「異論」が噴出し始めたのは、足下の中国経済がふらついている証拠であろう。

中国経済は、２０１０年がバブル経済のピークであった。この年に、中国のＧＤＰは日本を抜いて世界２位に就いた。だが、「メンツの国」中国ゆえに、それまでに相当な無理（バブルを煽る行為）を重ねＧＤＰを押上げてきた。その後、この調整（設備投資調整）もせずに２０１２年からは習政権になって、さらに「債務依存型経済成長」を続けてきた。それも、ついに限界を迎えて「デレバレッジ」（債務削減）に取りかかろうとした矢先に、「米中貿易戦争」が勃発という事態になっている。

中国国内の「心あるエコノミスト」から、ここで「米中貿易戦争」を迎えることの危機感が一斉に噴出している。政府系メディアの『環球時報』（６月２７日付）にいたっては、負け戦を覚悟した論調の記事になっている。つまり、「政府は、対米貿易摩擦で赤字になる企業を補助金で支援せよ」というもの。中国は、大言壮語の国である。その中国が、戦わずして「白旗」を掲げている。習氏は、米国の要求を飲んで技術窃取策を放棄し、「中国製造２０２５」を大幅見直すことが賢明な策であろう。

『ブルームバーグ』（６月２７日付）は、「中国指導部の対米貿易方針、国内で疑問視、景気懸念下で異例の動き」と題して次の記事を掲載した。

 
「米政権が講じる関税措置に、中国共産党指導部が同程度で対抗する方針を示したことで米中間の貿易摩擦が激しくなる中、中国国内では米国と争う準備が整っているのかと公然と疑問視する声が出ている。党指導部に対してこのように疑問を直接呈す動きが出るのは異例だ」

「著名な学識者らは、貿易依存型の中国経済がトランプ政権による持続的な攻勢に耐えられるのかと問い始めた。中国経済は足取りが鈍りつつあり、既に本土株も軟調だ。こうした見方は言葉を慎重に選んだ論文で示されており、中国国内の厳しい検閲下にあるインターネットで回覧されている。また、ブルームバーグ・ニュースがこの数日で取材した匿名の中国省庁当局者や外交官によると、中央省庁内でも同様の見解が出てきた」

「一連の論文では、共産党が米国の反中感情の根深さを過小評価するとともに、唯一の超大国である米国と早まった争いに突入する恐れがあるとの懸念が示された。反対意見を表明すれば厳しい批判や懲役刑につながり得る中国で、このような見解が公になっており、受け入れ可能な国民的議論の範囲が広がる形となっている。また、習近平国家主席が絶大な権力を持ち、中国が世界で自国の主張をより強く訴えるようになっている中ではなおさら大胆な動きだ」