韓国も猛暑である。この暑さで頭がおかしくなったのでないか。そう思われる事件が仁川で起こった。

仁川と聞けば、若い人たちには「仁川空港」がイメージされる。年配者には、「朝鮮戦争でマッカーサー元帥が立案し大成功を収めた、仁川奇襲作戦」であろうか。韓国軍は、北朝鮮軍の侵略で釜山まで追い詰められ絶体絶命の危機を迎ええていた。李承晩大統領（当時）は、日本の山口県に韓国政府を移転させる案まで立てたという。その韓国を救ったのが、仁川奇襲作戦である。韓国が共産主義の支配下に屈しなかった歴史的な軍事作戦である。

こういう歴史的な意味のある「マッカーサー元帥像」が、左派系牧師らによって深夜、放火される事件が起こった。マルクス主義者が放火したというならば、韓国の赤化を妨害した「犯罪人」として反発したと思われる。だが、心の自由を説き、イエスキリストの道を諭す牧師の犯罪だけに驚く。同時に、韓国にある屈折した「親北・反米」の根強さを象徴する事件であるようだ。

『朝鮮日報』（７月２８日付）は、次のように報じた。

（１）「仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師（61）、アン・ミョンジュン牧師（60）ら反米団体『平和協定運動本部』メンバー3人を取り調べている」

文在寅大統領もクリスチャンである。こういう過激なグループと関係はないだろうが、心底では通じるものがあるはずだ。文氏の「親中朝・反米」の基本スタンスは、この過激な牧師らによる後掲の「犯行声明」に頷く部分があると見る。

（２）「3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、『私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない』と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、『占領軍偶像撤去！　世界非核化！　米軍を追放せよ！』と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた」

マッカーサーを「戦争詐欺師」と呼び、民族分断の悲劇をもたらした張本人と位置づけている。マッカーサーが、仁川奇襲作戦さえ行なわなかったら、北朝鮮の勝利に終わったはずだというニュアンスである。朝鮮半島は、全て共産主議で統一されたと悔しがっているのだ。これが、心の自由を説いている牧師の本音である。北朝鮮の現状を見ればわかるように、人権が抑圧されている。韓国国民を、この状態にしようというのは、牧師として失格であろう。

（３）「3人は一部メディアに送った文で、『共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない』と主張した。また、『マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている』と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった」

南北の分断は、マッカーサーの決定ではない。彼は、第二次世界大戦の戦後処理を決めたヤルタ会談と米ソの話合いに従ったまでなのだ。米国の「文民統制の原則」（シビリアン・コントロール）によって、軍人が政治に介入できないシステムになっている。マッカーサーが、米大統領のトルーマン（当時）に解任された理由は、朝鮮戦争で原爆投下を進言して逆鱗に触れ、国連軍総司令官の座を追われた。ここにも、「文民統制の原則」が生きている。

ソフトな物腰。社会的弱者に寄り添う姿。どう見ても一国大統領という「厳めしさ」とは無縁な政治家である。弁護士時代に、盧武鉉・元大統領と共同法律事務所を構えた縁で、盧氏に請われて大統領府に入ったのが公人としてのスタートだ。大統領府の水が肌に合わないからと言って、１年余で大統領府を離れている。自由な身を望むなど、根っからの政治家ではない。

こういう前歴が、「国民目線の大統領」として高い支持率を得てきた理由であろう。それもついに賞味期限を迎えた。最低賃金の大幅引き上げがもたらした失業者増加。消費景気の失速が、２０代の若者と自営業者の支持を失わせた。「文氏はどこへ行く？」

『朝鮮日報』（７月２８日付）は、「文大統領支持率6週続落62％、就任以来最低」と題する記事を掲載した。

（１）「文在寅大統領の支持率が6週連続で下落した。韓国ギャラップが２７日に発表した文大統領の支持率は先週よりも5ポイント低い62％だった。これはギャラップが調査した文大統領の支持率としてはこれまでで最も低い。先月第2週の調査では７９％を記録したが、その後6週間で１７ポイント下落したことになる」

文氏の支持率が6週間で１７ポイントもの下落である。過去最低になった。それでもまだ６２％もの支持率を集めている。驚異的である。これまで、北朝鮮問題で高い支持率を得てきたが、この問題は「熱しやすく冷めやすい」ものだ。いずれ、日々の暮らしである国民生活が焦点になるはずだ。私は、「勝又壽良の経済時評」（アメブロ）でこういう診断を下していた。それが、現実になってきた。ただ、それだけである。

（２）「支持しない理由は

経済政策、庶民生活での問題（３７％）

最低賃金引上げ（１２％）、

北朝鮮との関係、親北的な政策（１１％）

今回支持率が最も下がったのは年齢別では20代でマイナス17ポイント、職業別では自営業者でマイナス12ポイントだった」

支持率低下で目立つのは、20代でマイナス17ポイント、職業別では自営業者でマイナス12ポイントである。２０代は就職難が、自営業者は最賃の大幅引き上げによる経営難である。これだけハッキリした理由も珍しい。

（３）「支持する理由は

外交・安全保障政策（１３%）

外交政策がすぐれている（１２％）

北朝鮮との対話再開（１２％）」

支持者は、文氏の「親衛隊」と呼べるファンである。熱狂的な層である。文氏が立ち寄った喫茶店では同じ銘柄のコーヒーを頼むという人たちだ。この岩盤支持層が、支持率の下落をある水準で食い止めるだろう。だが、そこからの回復は、経済問題を解決できない限り不可能だ。

韓国政府は、今回のラオスのダム決壊事故に対して手早い対応をとっている。建設会社は民間であるが、建設費に政府資金を投入していることから、何らかの責任を免れないからだ。政府は緊急救援隊を現地に派遣したほか、１００万ドル規模の救援物資・救援金を支援する。韓国軍も輸送機を利用し、医療チームで構成された「大韓民国緊急救援隊」（ＫＤＲＴ）を派遣する。救援隊は医療スタッフ１５人、支援人員５人で構成された。

韓国政府が先頭に立って救援活動を始めているのは今後、韓国とラオスの外交問題に発展することを想定したものと見られる。

韓国『時事ジャーナルe』（７月２７日付）は、「国家的問題に発展する可能性が高い」と伝えた。『レコードチャイナ』（７月２７日付）が転載したもの。

（１）「今回の惨事について、記事は『単純にSK建設だけの問題でなく、韓国とラオスの国同士の問題にまで広がる見込み』と伝えている。韓国の文在寅大統領は事故発生後、『救護チームの派遣など、政府レベルの強力な救護対策を立てよ』と指示した。事故の経緯に関係なく、迅速に救護決定したことは『適切だった』との評価を受けているという」

事故発生と同時に、韓国政府が手早く対応をとったことが評価されている。

（２）「また、『今回の問題は韓国政府が外交力を十分に発揮しなければならない事案』と分析する声も出ている。明知大学政治外交学科のシン・ユル教授は、『ダム関連事業にはタイやラオスなど利害関係者が複数いるが、SK建設以外の関係者が同じ立場をとる可能性が高い』とし、『SK建設の手に負えない状況にもなり得る。だでさえ苦しい経済状況を考えると、原因の究明だけでなく、政府の外交的な交渉力が非常に重要な状況』と主張した」

今回のような事故が発生すると、多くの関係国が存在するだけに複雑な問題に発展する危険性も高い。そうなると、当事者のＳＫ建設では手に負えなくなる。法的な問題になることを前提に、外務省が前面に出て解決する姿勢を見せることも欠かせないだろう。

（３）「業界では、『今回の事故でＳＫ建設が１００％責任を免れることは難しい』との見方が強いという。また、業界では『もしＳＫ建設の過失が明らかになった場合は、天文学的な賠償をしなければならない』と予想されている」

数千人とされる罹災者への生活補償や住宅建設、決壊したダムの再建費用、周辺国への補償金が発生すれば、もはやＳＫ建設一社の財力では手に負えまい。こうなると、政府の支援が不可欠だ。また、ＳＫ財閥の一員ということから、同グループの金銭負担が問題になれば、ＳＫグループ自体の経営に響く事態となろう。

 今回の事故が、複雑な問題をはらんでいる理由は、ラオスの電力が周辺各国へ輸出されているという事情もある。すなわち、「ラオスの電力輸出量の９割前後はタイ向けだ。ミャンマー、カンボジア、ベトナムにも供給している。マレーシアに輸出する計画もある。ラオスから輸入する電力が国内消費に占める割合はタイが１割弱、ベトナムは数％とみられる。タイやベトナムなどには日本メーカーの工場も多い。ラオスからの電力供給が滞れば各国の経済成長の足かせにもなりかねない」（『日本経済新聞』７月２８日付）。