中国は、意識して「二枚鑑札」を使い分けている。変幻自在だ。

経済的には発展途上国（新興国）という。一人当たりＧＮＩ（国民所得）が、世界銀行の基準である１万２７４５ドル以下の８２６０ドル（２０１６年）を理由にしている。だが、政治的にはＧＤＰが世界２位であることを理由に、昂然と胸を張って他国を圧迫する。米国は、こういう都合のいい使い分けに対して怒りを隠さないのだ。政治的に、自らを超大国として振舞っている以上、経済的には国際ルールを守れ、と言っている。

米中貿易戦争は、中国が発展途上国として行動する「甘え」に対する米国の怒りの表明であろう。先進国から技術窃取するスパイ行為を止め、企業に見境なく補助金を与える行為も中止すること。米国の狙いはここにある以上、これをいかにして中国に自覚させるのか。その方法論が米国で議論されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１日付）は、「トランプ氏、対中交渉に乗り出すのは今」と題する寄稿を掲載した。筆者は、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社、ユーラシア・グループ会長クリフ・カプチャン氏と同社アジア担当ディレクターのマイケル・ハーソン氏である。

（１）「中国政府は否定するものの、強制的な技術移転は、中国の巨大市場に参入するために米企業が頻繁に支払わされる不公正な代価となっている。米国はこの慣行をやめさせるべく、中国政府が国内システムの全当事者に明確な指示を出すよう今後も要求すべきだ。また中国は、国内ハイテク産業やその他の優遇産業に今も補助金を出している。中国で面会した人々は、米国はどうしてほしいのかと繰り返し聞いてきた」

中国は、自らの行なっている経済行為がＷＴＯに違反していることを知らないはずはない。知らない振りをしてやっていることは疑いない。この違法行為をどうやって止めさせるのか。この寄稿では、米国が中国へ圧力をかける一方では反発するから、話合い路線へ持っていけ、という主張である。だが、百戦錬磨の中国は、悪を承知でやっていること。これを説教だけで止めさせられるか。

（２）「中国などの新興国では、政府の支援が経済の重要な構成要素となっている。だが、中国はもはや発展途上国とはいえないことを自覚する必要がある。その経済規模や政治的影響力は、途上国の範ちゅうをはるかに超えている。中国はむしろ、先進国市場が受け入れる国際的規範に従わなければならない。米国は同じ考えを持つ国々と協力し、中国の補助金を世界貿易機関（WTO）の基準に合わせるよう圧力をかけるほか、必要に応じてその基準を改革すべきだ」

中国は、政治的に超大国の意識で振舞っている。米国覇権へ挑戦するという発言は、まさに超大国になったつもりだ。この政治意識を利用して、中国もＷＴＯ規則に則った行動に変えさせろと言っている。さて、中国がそこまで従順に路線変更するだろうか。

日本の株価の時価総額が８月２日、中国上海市場の時価総額を抜き返して世界２位になった。日本では、特段の注目も集めていないようだが、中国では関心を集めている。株価は、将来を含めたその国の経済力を映す鏡である。その鏡に映った中国経済は、ＧＤＰ規模で言えば日本の２倍以上だが、株価の時価総額は逆の結果である。中国の人々が、慨嘆するのも当然であろう。

以下の記事は、『レコードチャイナ』（８月３日付）「日本の株式時価総額が中国を超えて世界2位　『すごいぞ、わが国』と言っていたのにー中国ネット」の引用である。

（１）「ブルームバーグ・ニュースでは、『2日連続（注：８月１～２日）の下落により中国の株式時価総額は6兆900億ドル（約676兆円）となったが、日本は6兆1700億ドル（約685兆円）となった。日本の株式時価総額は中国を越え、世界第二の株式市場となり、米国の31兆ドル（約3441兆円）に次ぐ規模となった。中国の株式時価総額は、2014年に日本を超え、2015年6月には10兆ドル（約1100兆円）の過去最高を記録していた』と伝えた」

このニュースは、私のブログでも速報した。

（２）「これに対し、中国のネットユーザーから『別に何の問題もないと思う』『これが日米中の三国の経済全体の実力を本当の意味で体現しているのではないかと思う』『次はGDP（国内総生産）でも超えられてしまうのかな』などのコメントが寄せられ、驚くべきことではないとの意見が多かった」

ここでは、中国経済の現状を知っている国民にとっては「当然」という受け止め方だ。それだけ、経済の実態が悪化しているに相違ない。

（３）「しかし、『すごいぞ、わが国』（注：中国の国威発揚のＰＲ映画。国民へ強制的に見させた）と言っていたのに、いったいどこへ行ってしまったのだ？といぶかるユーザーや、８月1日には米アップル社時価総額が約1兆ドルとなったためか、『わが国の株価は全部合わせてもアップル6社分にしかならないのか！？』とするコメントも寄せられた。ほかには、『日本はあんなに小さな国なのに。これはすごいと言わざるを得ない』『２０年以上が過ぎて今振り返ると、日本が意図的にバブルを崩壊させたのは正しかったのだと思う』と書き込むユーザー見られた」

なかなか正鵠を得た批判に驚かされる。極めてレベルの高い中国経済批判である。現在の中国経済が「バブル経済」であることを正確に認識していること。バブルは早期に正常化させないと、負の効果がスパイラル的に膨らむことも歴史から学んでいるのだ。習近平指導部の経済知識を超えており、これら優れた国民が経済運営のカギを握るべきなのだ。実は、市場経済システムとは、国民の正確な経済認識が価格に反映される基盤である。中国は、計画経済でこの貴重な機会を潰して暴走中である。

戦前の台湾と韓国は日本統治下にあったが、両国の対日感情は真逆である。台湾が「親日」である一方、韓国は筋金入りの「反日」である。韓国は未だに、世界中で慰安婦問題を取り上げ、そのシンボルに「少女像」を建てている。

台湾は、時間が経つとともに「親日」の度合いを深めている。東日本大震災では、最大の義援金を贈ってくれるなど、愛情のこもった態度だ。実は、日台間の正式な外交関係は切れている。日中復交の際に「一つの中国論」によってやむなく台湾との外交関係は終わった。それは、表面的のことだ。日台の両政府は、民間レベルという形式にして、互いの「代表事務所」を置いて、連絡を取り合う関係だ。米台も同様の関係にある。

韓国は、日本統治時代の公的建物は全て撤去した。旧朝鮮総督府の建物は、世界的に文化的意義があると海外から指摘されていた。だが、「日帝（日本帝国主義）時代の遺産は全て抹殺」という方針で解体された。現在は、地名や法律用語に使われている日本語も全て「追放」すると力んでいる。台湾は、旧台湾総督府の建物を台湾政府が使用し、旧台湾高等女学校の建物は国会が利用するという「親日」ぶりである。こういう流れで、台湾では日本統治時代の建物を修復し保存するという。

台湾『中央社』（８月３日付）は、「日本統治時代の台北工場修復へ 来年末着工21年完成予定」と題する記事掲載した。

「日本統治時代の鉄道整備工場『台北工場』（台北市）の修復工事が来年末にも開始されることが2日、分かった。台北市捷運工程局の担当者が明らかにした。工事には７０００万台湾元（約2億５４００万円）余りを投じる。２０２１年完成予定。清朝時代の『機器局』を前身とし、１９０９年の増築工事を経て鉄道車両やレールの整備工場になった。戦後、台湾鉄路管理局（台鉄）によってイベントホールとして使用された。建物の屋根の部分には、清朝時代の金属トラスがそのまま残っている。２０１０年に市定古跡に登録された。林欽栄・台北市副市長が視察に訪れ、建築の専門家などから説明を聞いた。捷運工程局の担当者によると、同局は来年5月に修復計画を文化局に提出し、審議を通過すれば工事を入札にかけるという」

台湾では、日本統治時代の民家も多く保存されている。レンガ造りであるから耐久性に優れているのだろう。台湾が、約2億５４００万円もの公費をかけて保存しようとするのは、歴史を正視する姿勢によるものと思われる。韓国には絶対に見られない態度だ。歴史には、良いことも悪いこともある。これが織りなされて現在があるわけで、不都合な部分は消してしまうわけにはいかないのだ。韓国は、不都合な部分の存在すら認めない狭量な姿勢である。

台湾企業と韓国企業を比較して気づくことは、台湾の積極性と韓国の消極性である。台湾は、戦前の日本の近代化教育を基盤にＩＴなど独自の発展コースを辿っている。韓国は、日本の資本と技術で発展基盤を整えたが、次の発展コースに乗れず苦闘している。再び、「日本詣で」を始めるという不甲斐なさだ。結局は、「反日」という形で日本に甘えている構図に見える。思春期特有の精神状態であろう。ここから卒業して、「大人」にならなければ反日は収まるまい。