習近平氏は、国粋主義者であることに間違いない。異常なまでに国威発揚を訴え、軍事パレードを行なうなど、通常の政治家とは異なるパターンである。習氏の合い言葉である「中国の夢」は、明国時代の再現という。この辺りに、なんとも言えない時代錯誤を覚えるのだ。また、現代において死語の富国強兵という言葉が、習氏の頭では健在である点に驚く。

習氏の描く国家構造では、規模の大きさを追求することが最大の眼目である。国有企業を相次いで同業合併させて、世界一、二の規模を争うようなことに興味の焦点があるのだ。問題は、企業規模の大小でなく、経営効率にあるはず。その点が、不問にされている。この量を追い質は問わない中国経済モデルが、必ず中国経済の地盤沈下を招くだろう。

習氏は、経済成長率の高さにこだわる。その裏で、債務が急増していることにそれほど神経を払わないのだ。その証拠は、限界資本係数の恒常的は上昇という危機的な現象が起こっている。これは、国家統制を重視し市場機構を無視する根本的な誤りに基づく。量を重視し質を問わないのが、中国経済モデルの欠陥である。

先に挙げた限界資本係数とは、ＧＤＰ１単位を増やすのに必要な投入資本の量を指す。効率的な経済では３前後の値だ。中国はすでにこの２倍に近い値となっている。無駄なインフラ投資が、ＧＤＰを支えているという私の批判は、限界資本係数が異常値になっていることを意味している。

次に示すデータは、中国国有企業の収益性が他国に比べて劣勢にあることの証明である。

『日本経済新聞』（８月１９日付）は、「中国の国有企業、経営効率低下」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の上場国有企業の経営効率が大きく低下している事実を浮き彫りにした。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０年で半分に落ち、総資産利益率（ＲＯＡ）は３分の１近くに低下した、と指摘している。この点は、量的拡大を優先して、質の充実を後回しにしている中国経済モデルの欠陥そのものだ。

（１）「中国政府が直接、間接に５０％以上の株式を保有する企業の２００７年から１７年の経営指標を集計した。海外にのみ上場する企業や金融を除き、業績を継続比較できるのは約３００社。中国全上場企業の９％弱を占める。国有企業のＲＯＥは０７年の１５.６％から１７年に７.０％と大幅に低下した。ＲＯＥは最終的なもうけの純利益を自己資本で割って算出し、資本の効率性を表す。保有資産をいかに効果的に使って稼いだかを示すＲＯＡも７.８％から２.８％へ下がった。民間企業の１７年のＲＯＥは８.１％。１０年で４ポイント低下したが、１４年以降は国有企業を上回っている。国有企業は政府の意向に沿った戦略実行で資本や資産が膨らみ、効率の悪化を招いている」

上海総合株価指数は、８月１７日の終値で２７００ポイントを割り込んだ。国有企業３００社のＲＯＥ（自己資本利益率）が、最近１０年で半分以下、ＲＯＡ（総資本利益李）も３分の１という落ち込みである。これでは、株価は下落して当然であろう。この裏には、政府のインフラ投資の資金肩代わりをさせられている事情も無視できない。中国政府は、こうして中央財政での国債発行を減らして、国有企業にしわ寄せしている

（２）「国有企業の純利益合計は１０年前から、３０００億元から４０００億元台で一進一退を繰り返している。経営規模が拡大しても体質を強化する取り組みが後手に回り、収益性が低下している。習近平政権は国有企業の統合で規模を拡大し、国際競争力を高めようとしている。だが効率悪化に加え、負債の増加も目立つ。１７年末の上場約３００社の総負債は１０年前の４倍に膨らみ、初めて１０兆元を上回った」

中国政府は、国有企業を自らの財布代わりに利用している。国有企業の利益が、ここ１０年間、ほぼ横ばい状態である。だが、この間に総負債は４倍を超えている。中国経済の矛楯を国有企業にしわ寄せされているのだ。

中国政府は、表面的に国家財政のバランスをとっている。国有企業が、そのバッハー役に使われている。ただ、国有企業は最終的に国家財政に帰着するものだ。決して「別物」でなく一緒の扱いになる。国有企業を「ゴミ箱」代わりに使っていても意味はない。天に唾する行為と同じである。

（３）「（今回の景気刺激策による）公共投資の積み増しで、事業主体となる国有企業は短期では恩恵を受ける可能性が高い。ただ地方政府などは景気下支えに必要な公共投資の資金を、まず国有企業に負担させた上で着工するケースもある。中長期でみた構造改革には、むしろ逆効果との指摘も多い」

債務でインフラ投資を行なう構図に、何らの変化もない。中国経済の活性化など、全て棚上げされている。中国経済の抱える矛楯の根は深い。

米中復交の際に確認した「一つの中国論」は、米国によって破棄されようとしている。８月１９日、南米を訪問中の蔡英文総統が、テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問したことが分った。米国としては、異例中の異例とも言うべき厚遇をした。

米国は、中国に対してすでに「仮想敵国」の扱いを始めている。国防権限法では公開部分と非公開部分があるが、公開部分でもハッキリと中国を焦点とした扱いが明記されている。南シナ海での国際法を無視した占拠と軍事基地化など、公海自由の原則を御旗にする海洋国家・米国には許しがたい振る舞いである。米国を無視した中国を、これ以上甘やかさないという決意を見せつけたもの。米国の自由と民主主義を守る決意が、蔡英文総統のＮＡＳＡ受け入れと見られる。

この裏には、ボルトン米大統領安保担当補佐官の助言が大きく影響していると見られる。ボルトン氏は、トランプ氏が大統領当選前から台湾を訪問しており、米国の台湾への武器売却、台湾旅行法などの推進役になっている。

米国は、蔡英文総統への厚遇を通して、米中貿易戦争でも妥協しないという強いメッセージを出したのであろう。ホワイトハウスでは、「中国経済は日一日と弱っている」と判断している。

『日本経済新聞』（８月１９日電子版）は、「台湾蔡総統がＮＡＳＡ施設訪問、米が異例の厚遇、中国反発も」と題する記事を掲載した。

「外遊中の台湾・蔡英文総統が米現地時間19日午前、米テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問することが分かった。台湾の中央通信が報じた。台湾の総統が米本土の政府関連機関を直接訪れるのは初めて。米が台湾との親密さを見せつけ、中国をけん制している可能性がある。中国は反発しそうだ」

「今回の外遊では蔡氏に対する米の厚遇ぶりが鮮明になっている。蔡氏は13日、往路でロサンゼルスに立ち寄った際にレーガン大統領図書館を訪問。レーガン氏の米台関係への貢献をたたえる談話を発表した。台湾の総統が米本土の公開の場で談話を出すのは異例。従来、米国は中国への配慮から台湾の総統が領内を経由する際にはメディア対応などを厳しく規制していた」

「米は通商やアジアの安全保障を巡って中国との摩擦が激化しており、台湾問題を中国をけん制するための外交カードとして活用する場面が増えている。３月には台湾とのあらゆるレベルの高官の往来を促進する「台湾旅行法」が成立。同法が成立して以降、蔡氏が米を訪れるのは初めてだった」

親日と見られてきた台湾で、８月１４日慰安婦像が建てられた。台南市の国民党所有の敷地内である。このニュースを見て、誰でも驚いたに違いない。日本で震災が起これば、いつも心暖かい真心こもった支援をしてくれる。その台湾でなぜ？

台湾メディアが、その裏事情を伝えている。

『中央社』（８月１６日付）は、「台南に設置の慰安婦像 市や民進党、国民党による政
治利用を批判」と題する記事を掲載した。

（１）「南部・台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置されたことについて、同市や与党・民進党台南支部は『国民党による慰安婦の政治利用』だとの見方を示している。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は15日、国民党台南市党部関係者らによる慰安婦像設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと相容れないものであり、『大変残念』とする声明を発表した」

日本台湾交流協会は15日、公式サイトにつぎのような声明文を掲載した。「慰安婦像設置を残念に思う気持ちを示した上で、日本政府主導で創設された『アジア女性基金』が台湾で呼びかけに応じた元慰安婦１３人に『償い金』として1人当たり２００万円、医療・福祉支援事業として1人当たり３００万円を支給したことを説明。歴代首相からのお詫びの手紙を元慰安婦に届けた」

このような、状況下で国民党があえて「慰安婦像」を建てたのは、「反日」が目的でなく、与党の民進党へ対抗する意図だという。

（２）「台南市政府新聞及国際関係処の許淑芬処長は15日、慰安婦像除幕式は国民党が一手に取り仕切ったものだと指摘。式典の開催地や像の設置場所が同党の所有地であるほか、式典を主催した台南市慰安婦人権平等促進協会が今年4月に同党台南支部の謝龍介主任委員の協力で創設され、馬英九前総統が式典をつかさどったことを根拠に挙げた。式典後、台南市長選に出馬する同党公認候補、高思博氏の街頭イベントが行われたことにも触れ、同党には政治的目論見があったと批判した」

地元の台南市では、「慰安婦像」が建てられて困惑している様子だ。慰安婦像の除幕式を国民党が全て手配し、地元が関わっていないからだ。除幕式後、台南市長選の立候補者についてＰＲするなど、目的がここにあったことを示唆している。

（３）「民進党台南支部の蔡麗青執行長は、馬前総統が総統在任中に像を設置しなかったのは、外交上の考えがあったからだと言及。（台南市長）選挙期間中に協会設立や銅像設置などの大きな動きを突然見せたのは、１９４７年の２・２８事件で犠牲になった弁護士の湯徳章（坂井徳章）氏の像への当てつけで、国民党が難癖をつけていると非難した。湯氏の像は市内の湯徳章記念公園に設置されている。また、慰安婦問題は党派を問わず共に向き合うべきで、これらの強くて偉大な女性たちが消費されることはあってはならないと述べた」

民進党の地元幹部は、国民党が「慰安婦像」を建てた目的について、２.２８事件（国民党政府が、台湾市民の抗議を弾圧して２万人前後の犠牲者を出した事件）で犠牲になった弁護士像への「嫌がらせ」だと見ている。前記の弾圧事件は、国民党政府の行なったもの。それだけに、古傷に触れられるのを忌避したかったのか。その嫌がらせが、「慰安婦像」とは解せない。

それにしても、国民党はもはや政権を獲れる見込みがなくなったのか。政権に復帰したときは、「慰安婦像」を撤去し日本へ涼しい顔をするつもりなのか。理解に苦しむ話だ。