中国は、米国の関税引き上げに対して意図的な人民元安で対抗する、いわゆる通貨戦争の決意を固めたのでないか。一時は、そんな憶測も飛んだが、その意図はなさそうだ、という見方が強くなっている。中国が、腹いせで１ドル＝６.８元を割り込む相場へ持ち込むと、あとは収拾のつかない人民元暴落につながり兼ねない。そういう判断になったとすれば、為替相場は小康状態を維持できるのかも知れない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２６日付）は、「中国の元安誘導、狙いは対米反撃より景気てこ入れ」と題する記事を掲載した。

中国経済は、正攻法の債務削減策として「影の銀行」へ圧力をかけた結果、インフラ投資にブレーキが掛かるという事態を招いている。中国の経済構造は幹の太い金融が支えるのでなく、迷路のような非正規金融ルートに依存する、先進国に見られない構造になっている。こうした事実を承認すれば、米国のような「ハイウエイ」経済に対抗して、中国が人民元相場を意図的に下落させることは、余りにも無謀という結論になるだろう。経済政策面で言えば、米国の「ミサイル」に対して、中国は「竹槍」というほどの違いを感じる。

（１）「中国は、貿易を巡る米国との対立が激化する中で経済成長を支えるため、人民元の下落を容認している。それは失速が鮮明になっている景気のてこ入れが主な狙いで、トランプ政権に反撃しようとしているわけではない。政府関係者やエコノミストは、中国指導部がトランプ政権に反撃するために積極的な元安誘導を行うことはないと指摘する。『中国は貿易戦争を通貨戦争に発展させる意図は全くない』。ある政策担当者はこう語る」

中国内部では、米国との関税戦争へ突入することに反対の人々が多く存在した。不動産バブルの処理もままならない段階で、新たな紛争要因をつくるリスクを指摘したものだ。最近、習近平氏への批判が強まっている背景には、米中貿易戦争を回避できなかった「初期対応」のまずさが指摘されている。「徹底抗戦」などと言葉は踊るが、実態経済は相当に傷んでいることは間違いない。

最近、注目すべき動きは「農村に帰ろう」という「Ｕターン」運動が始まっていることだ。都市化こそ中国の近代化という大目標を掲げ、農民を農地から引き離す政策が大々的に行なわれてきた。それが突然、「Ｕターン」運動である。都市部での騒乱を恐れているのか。農村空洞化が、中国経済疲弊をもたらすことに気づいたのか。理由は、この二つが重なり合っているのだろう。

（２）「急ピッチの元安は、中国の政策担当者が経済に関して大きな懸念を抱えていることを浮き彫りにしている。内需の不振や企業のデフォルト（債務不履行）増加、インフラ・設備投資の落ち込みなど、足元では景気減速の兆候が鮮明だ。そこに通商紛争を起因とする想定外の輸出の落ち込みが重なり、中国当局は債務抑制から景気支援へと政策の主眼をシフトさせたようだ。中国人民銀行（中央銀行）は金融システムへの資金供給を増やし、銀行の融資拡大を後押ししている。地方当局も、中央政府の緊縮措置で棚上げとなっていた投資を再開している。政府関係者やエコノミストによると、元安はこうした一段と緩和的な政策の代償にすぎないという」

韓国でまた、大きな問題が持ち上がった。韓国建設業は、積極的に海外へ進出しているが、ラオスで完成目前のダムが決壊し、死者と多数の行方不明者が出ている。韓国政府は、救援隊の派遣を決定した。決壊の原因は不明だが、ダム上部が約１メートルも陥没したと伝えられているところから、ダムの基底部分の岩盤チェックが甘かった可能性も否定できない。

日本のダム工事の映像を見ると、ダムの基底になる岩盤チェックは慎重の上にも慎重を期している様子が分る。このことから見て、何らかのミスがあったので無いかと危惧される。そうでなければ、岩盤と一体になっているべきダムの堰堤に陥没が起こる事態は想像しにくいであろう。

以下の記事は、韓国紙『中央日報』（２５日付・２６日付）によって構成した。

ラオスで韓国ＳＫ建設が参加して建設している大型ダムの一部が崩壊し、数人が死亡して数百人が行方不明になったとロイター通信などが２４日に報道した。外信によると２３日午後８時ごろラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。この事故で５０億立方メートルの水が突然放流されて周辺の６つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅１３７０軒が被害を受け、６６３０人の被災者が発生した。

セピエン・セナムノイダム建設は１０億ドル規模の超大型プロジェクトだ。２０１２年にＳＫ建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人（ＰＮＰＣ）を構成して事業を引き受けた。２０１３年１１月に着工し現在９２％ほど工事が完了している。来年２月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は４１万キロワット級で、韓国最大規模の忠州（チュンジュ）ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに９０％を輸出することになっていた。

７月２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。

実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。

ＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。ＳＫ建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は、「２０日に中央ダムで１１センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。ＡＦＰは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。

実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は２５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、２０日に沈下現象を確認したことを明らかにした。２２日にはダム上段部１０カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、２３日午前１１時ごろダム上段部が１メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。

韓国の建設業界では、「ダム決壊によって今回の事故が発生したならば、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく、信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

施工会社のＳＫ建設・安宰ヒョン社長が２５日午後（現地時間）、現地のアッタプー県知事と面会し、救助と復旧に協力を約束した。安氏は、医薬品や食料品、衣類などの支援を求められ、「ラオス政府の緊急救援活動をできる限り積極的に支援する」と応じ、救援物資の支援に加え被災者のための臨時の住まいも最大限提供できるよう最善を尽くす考えを示したという（『聯合ニュース』７月２６日付）

日本は、今年１０月から１年間の最低賃金を「２６円」の引上げに決めた。「１円」の引上げ幅をめぐって１０時間も議論を重ね、２５日午前０時４０分に決着をみた。『韓国経済新聞』は、日本のこの慎重審議に比べ、自国の審議状況に疑問を呈している。

「（日本の）審議時間が１０時間を超えたのは３年ぶりだ。難航していた理由はわずか『１円』をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく２５円（２.９％）上げるのか、過去最大規模となる２６円（３.１％）上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。（韓国は）昨年、最低賃金を一気に１０６０ウォン（１６．４％）上げたのに続き、今年も労使間の十分な協議もなく８２０ウォン（１０．９％）引き上げた韓国と非常に対照的だ」（『韓国経済新聞』７月２６日付）

韓国の来年の最低賃金８３５０ウォン（約８２５円）である。全国一律である。実際の支給時には週休１日分が加算されるので、実質最低賃金は１万２０ウォン（９９０円）である。この事実は意外に知られていない。日本の労働運動関係者ですら、「韓国の最賃引上は素晴らしい、日本も見倣え」と言った調子である。

日本の最賃は、地域ごとの事情を勘案して決められる。来年からは次のようになる。

「東京（９８５円）、大阪（９３６円）、名古屋（８９８円）、京都（８８２円）、横浜（８７０円）など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。４７都道府県のうち１５位水準だ。福岡県（８１４円）、奈良県（８１１円）、福井県（８０３円）、沖縄県（７６０円）など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る」（前出の『韓国経済新聞』）

韓国の実質最低賃金は、前述の通り９９０円である。日本の最高の最賃に位置する東京を「５円」上回る計算だ。日韓の所得水準格差を考えれば、韓国の実質最賃は支払う側にとって、極めてハードルが高くなっている。韓国の最賃は違反には罰則を伴うだけに、支払い不能＝従業員解雇という最悪ケースにつながっている。

韓国文政権は、労働者の生活改善という視点から最賃を引上げている。だが、生産性を上回る引き上げを強制している事実を忘れている。日本の最賃引き上げでは、「１円」の幅をめぐって１０時間も議論を重ねた。無論、批判しようと思えば可能だが、最賃引上によって解雇者が出るという本末転倒なことを防がなければならない。

ソウルの「江南」（カンナム）と言えば、韓国を代表する大企業の本社ビルが集まり、高層ビルが多い街として知られている。江南駅周辺は各種のレストランやショップが集まる超一等地だ。このブランド商店街の店舗権利金が、これまでは２０００万円から３０００万円もしていた。それが今、「権利金なし」へと変わったというのは、見過ごせない重大事である。それだけ、集客力が落ちている証拠だ。韓国の消費景気が、いかに冷却化してきたかを物語る。商店主は、急激に上がる最低賃金を支払えないのだ。韓国の最賃は、労働者を苦しめる制度になってきた。