米中貿易戦争で、中国深圳市のホテルが米国人宿泊客に「２５％上乗せ」料金を請求した件は本当だった。当該ホテルは、問題が大きく取り上げられたことから、「否定」したものの従業員はこの事実を認めた。

この件は、中国社会に貯まる「反米感情」を表わしているが、中国では日本に対しても同じような嫌がらせをやっている。尖閣諸島の日本国有化の際、「日本人と犬は入店するな」という看板を出した飲食店があった。さすが、中国社会でも「やり過ぎだ」と批判が高まった。

今回のホテルで「２５％の上乗せ料金」を請求したのは、場所が深圳だけにＩＴ企業の集積地ということの影響もあろう。中国のＩＴ製品が、米国から２５％関税をかけられることへの不満に触発されていることは疑いない。ＩＴ企業は、高収益だけに地元のホテルがいろいろと潤っているのであろう。その上得意のＩＴ企業が、もし米国への輸出で不利になれば、ホテルの経営にも響く。そこで、ホテルが「連帯意識」を表明して、「今後も宜しく」というＰＲに違いない。それにしても、中国社会らしい「家族主義」の一面が浮かび上がっており興味深い。

『ロイター』（７月１３日付）は、「中国深圳市のホテル、米国人に２５％の追加料金請求、報道を否定」と題する記事を掲載した。

「中国と米国の貿易戦争が激しさを増す中、米国人宿泊客に対し２５％の追加料金を請求すると報じられた中国南部・深圳市のホテルは１３日、『われわれは全ての宿泊客を平等にもてなす』として、報道内容を否定した。ただ、３人のスタッフは匿名を条件にロイターに対し、７月１２日時点で差別的な料金ポリシーがホテルに掲示されていたが、その後撤去されたと証言した。中国共産党機関紙・人民日報系列の国際版タブロイド紙『環球時報』は１２日、『モダン・クラシック・ホテル・グループ』が米国人に追加料金を請求するとの通知を自社ホテルに掲示した、と報じた。同紙がホテルの広報担当者ヤン氏の話として伝えたところによると、掲示されたのは６日だという」

この記事を読むと、米国人に「２５％上乗せ料金」を請求していたことは事実である。日本的な謝罪方法では、こういう形の「否定」は最悪・最低である。ウソで固めた話でなく、事実を認めて、その経緯を説明し再発予防策を発表すべきだろう。「２５％上乗せ料金」を支払った宿泊客には謝罪の気持ちとして、次回は宿泊費を無料にするぐらいの度量の大きさを見せるべきだ。そうすれば、マイナスがプラスに転換する。このくらいのことは、サービス業としてお分かりと思うが。

「雇用大統領」を看板に掲げて大統領に当選した文在寅氏は、就任後に失業者の増加という皮肉な結果となった。最低賃金を一挙に１６.４％も引き上げたことが仇になったもの。これだけの最賃引上が可能な企業はわずかで、大半の零細企業はやむなく従業員を解雇する始末だ。最賃の引上げが失業者を増やすというアベコベ政策に、韓国経済界は頭を痛めている。

この文政権は、革新政権だがいたって権力的な振る舞いをしている。経済界から不平不満が出ると、「積弊一掃」という名の下に難癖を付けて威嚇する「トンデモ政権」である。表面的に柔和な文氏だが、取り巻き連中がかつての学生運動の闘士だ。敵陣営をつるし上げる術に長けている。「ああ言えば、こう言う」という連中である。こうして経済政策の失敗を認めようとせず、間違った自説を主張している。

だが、毎月の雇用者増はふるわない結果になっている。１０万人台の増加に留まっており、世間の批判が沸騰し出している。これが、ここ４週連続の文大統領支持率低下に現れている。

『聯合ニュース』（７月１３日付）は、「文大統領支持率６９％　４週連続で下落」と題する記事を掲載した。

「査会社の韓国ギャラップが１３日に発表した世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ２ポイント下落した６９％となった。支持率の下落は４週連続。不支持率は３ポイント上昇の２１％だった。不支持の理由は『経済・民生問題の解決不足』（４５％）が圧倒的に多く、次いで『対北関係・親北傾向』（９％）、『最低賃金の引き上げ』（６％）などが続いた」

文氏の支持率は、下がったと言ってもまだ６９％もある。政権維持にはゆとり充分だが、これまでの「不敗記録」が途切れてきたことは気になるところ。経済問題は、そもそも発想法を間違えている以上、解決の見込みはない。このまま屁理屈を言いつづけ、前政権と経済界を悪者に仕立てて、逃げ切り作戦を立てるのだろうか。浮かばれないのは庶民である。大統領選で、文氏に一票投じた人たちがバカをみるのは気の毒だ。

中国は、口では勇ましい対米発言を繰り返しているが、米国との高官協議を始めたい意向を漏らしている。米中の経済力において圧倒的な格差のある現在、粋がって「玉砕覚悟」の徹底抗戦がもたらす被害を考えるようになった。それは、つぎの記事で確認できる。

「中国商務省の王受文次官は７月１１日、ジュネーブでブルームバーグのインタビューに応じ、『米中両国が貿易問題を抱えているときは、それについて話し合うべきだ。腰を据えて、現在の貿易問題の解決策を見いだそうとする必要がある』と語り、米国に対し、新たな２国間交渉を通じた対立解消を呼び掛けた。この呼び掛けに対し、米政府関係者は『ハイレベル協議を再開させたいトランプ政権の思惑と一致する』と明かした（『ブルームバーグ』７月１３日）

６月上旬の３回目の米中通商協議では合意の見通しが薄れ、その後、両国政府の高官レベルの意思疎通は途切れている。米国の７月１０日の追加関税リストは一般からの意見公募や公聴会が終わる８月３０日以降に発効する見通しで、米中両国はそれまでに合意を目指すか本格的な貿易戦争を準備するかの判断を迫られていた。

中国が、米中高官協議の再開を模索せざるを得ない事情には、今年上半期の対米貿易黒字の増加がある。中国税関総署が１３日発表した貿易統計によると、今年上半期の対米貿易黒字は１３３７億ドル（約１５兆円）となり、前年同期比で１３.８％も増加した。対米黒字の増加傾向が続いており、貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権は中国への通商圧力を一層強める状況が生まれている。

中国商務省の最新動向は、『人民網』（７月１４日付）で確認できる。

「中国は理性と冷静さを保っており、今後の対抗措置はターゲットをしぼることに重点 。中国の公式データによると、２０１７年における中国の対米輸出は約４３００億ドルで、米国からの輸入は約１５００億ドル。商務部の報道官は最近、『米国が新たな対象品目リストを公表すれば、中国は、量的・質的措置を講じ、対抗する』との姿勢を示した。中国商務部研究院の梅新育（メイ・シンユー）研究員は、『米中貿易関係は不均衡であるため、今後はそれぞれ異なる商品を対象にした対抗措置となるだろう』との見方を示す」

この記事で注目されるのは、米中貿易の不均衡の実態について、数字を用いて説明していることだ。中国の対米輸出は約４３００億ドル。対米輸入は約１５００億ドルと明示して、暗黙裏に米中間に貿易不均衡があると認めている。これは、国民に向けて米中が話し合いの必要性を示唆しているように思える。