最低賃金の大幅引上げに端を発して、韓国経済の基盤がメチャクチャであることが浮き彫りになってきた。「反日騒動」で見せたあの勝ち誇った姿は、もはやどこにも見られない。さらに、大きな社会問題になっているのは、自営業者の金策が著しく難しくなってきたことだ。

韓国では、なぜこれほどまでに自営業者のウエイトが高いのか。定年退職後、退職金のほかに借金までして自営業を始める理由は何か。韓国では、年金を含めた社会保障制度が完備していないことにある。これは、データ面で確認できる。日本で、定年退職後に自営業を始める人は珍しい。生活のために小商売を始めるよりも、今まで勤めた会社で嘱託などのコースを選ぶ。

韓国では、高齢者の１人当たり社会保障費が、ＯＥＣＤ３５ヶ国中３２位（２０１３年）、対ＧＤＰの社会保障費が、同３４位である。日本はどうか。前者が１０位。後者が７位である。日本の方がはるかに恵まれている。だから、老後に､商売を始める人がいないワケだ。

『韓国経済新聞』（７月３１日付）は、「借金まみれの韓国の自営業者、金利上がれば４８万人が信用不良者」と題する記事を掲載した。

（１）「退職金に加え借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。『商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬』という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど、経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。金融当局は事実上、自営業者への貸付総量を引き締め始めた。『貸付の崖』に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される」

自営業者の経営悪化問題は、最賃の大幅引上げがきっかけになって津波のように広がっている。これが、個人消費を沈滞化させており、自営業者の金繰りに影響を及ぼしている。正規の金融機関が警戒し始めており貸出を絞っている。日本のように、自営業に親身になる金融機関は存在しないのか。こういう韓国の金融システムでは自営業者を追い詰めるだけだろう。文政権は、自営業者の金融隘路を打開しなければ、自営業を救えない。最後に行き着く先が消費者金融では、高金利で自らの首を締めることになろう。

（２）「自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると、消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年６月末の１８．８％から１２月末には２１．６％に増加した。今年上半期は２５％まで増えたというのが金融圏の分析だ」

消費者金融まで金策に出かけるのは、韓国経済がすでに下降局面に入っていることの証明である。政府は、この実態も知らずに来年の最賃を１０.９％も引上げている。何ともチグハグナ話だ。すでに、自営業者が消費者金融利用者の４分の１とは、尋常ならざることだ。

（３）「金融当局は、全自営業借主約１６０万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約４８万人（貸付金３８兆６０００億ウォン）に達するとみている。このうち格付けが７等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約１８万人（貸付金１２兆５０００億ウォン）は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ」

全自営業借主約１６０万人のうち、約４８万人が「信用不安者」に分類されているという。このうち、約１８万人は「高危険群」である。文政権は、こういう実態を把握しているだろうか。文氏は毎日、午前３時まで資料を読んでいるという。それも結構だが、街へ出て庶民がどのような暮らしぶりしているのか、それを見るべきだ。

以下の記事は、韓国の『中央日報』（８月１日付）が、「慰安婦像を撤去しなければ姉妹提携解消、大阪市が米サンフランシスコ市をまた圧迫」と題する記事を掲載した。韓国メディアが、この問題をどのような視点で捉えているかを知るためである。

（１）「昨年、サンフランシスコに設置された慰安婦像は、韓国と中国、フィリピンの３人の少女が互いに手を取り合って背中合わせに円形に立ち、これを慰安婦被害者の金学順（キム・ハクスン）さんが見つめる構図となっている。像はカリフォルニア・カーメルで活動する著名な彫刻家Ｓｔｅｖｅｎ　Ｗｈｙｔｅ氏が「女性の強靭さの柱（“Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ”　Ｃｏｌｕｍｎ　ｏｆ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」というタイトルで製作した」

（２）「昨年１１月、当時のサンフランシスコ市長エドウィン・リー氏は、市内にあるセント・メリーズ公園に設置された慰安婦像の受け入れを公式化する文書に署名した。これに対し、サンフランシスコと姉妹提携都市である大阪市は、１カ月後に幹部会議を開いて提携解消を正式に決めた。だが、同月、親韓派に挙げられてきたリー氏が急逝し、大阪市は新市長の就任を待って書簡を送った」

（３）「吉村市長は、『慰安婦像をサンフランシスコの公共物として扱わず、両市の市民が友好的に交流できる環境をつくる意向があるのなら、姉妹都市関係を継続することに異論はない』と迫った。また、吉村市長は今年９月末までの回答を求めたと共同通信は伝えた」

サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は、今年７月１１日就任である。まだ日も浅いが、問題の経緯は充分に理解されているだろう。過去６０年にわたる密度の濃い交流の歴史があるだけに、日本への理解も十分と思われる。日本が、第二次世界大戦後歩んできた道と、世界的にも平和国家という高いイメージ（ランキングでは５～６位）を得ている現実を十二分に理解して欲しいものだ。

習近平氏が、口を開けば必ず言うのは「中国製造２０２５」と「一帯一路」である。前
者は、米国との貿易戦争が激化の気配を見せたので封印している。これ以上、米国を怒らせまいという配慮だ。後者の「一帯一路」の対象国は、財政上に難点がある国々である。中国マネーを高利で融資して工事を受注するという「ダブル・インカム」を狙ってきた。だが、「債務トラップ」という芳しくない評判を立てられている。習氏にとっては散々な状態だ。

現実に、中国企業の「一帯一路」向け直接投資が減少に転じている。「債務トラップ」と噂が出るほどの国々へ直接投資してもリターンが得られる保証はない。こういう背景から、表題のように今年上半期の直接投資は、微減どころかかなりの落ち込みになった。

『レコードチャイナ』（８月１日付）は、「一帯一路ブームに陰り？　中国企業の対沿線国投資1～6月は15％減」と題する記事を掲載した。

（１）「中国メディアの『人民網』（７月３０日付）は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線５５カ国に対する中国企業の1～6月の直接投資は前年同期比で１５％減少し、７６億８０００万ドル（約８５２６億円）と報じた。対外投資全体に占める割合は１２.３％で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった」

中国は、対米直接投資（今年上半期）が２１億ドルに落込んだ。昨年通年で２９４億ドルである。今年上半期を通年換算しても４２億ドルに過ぎない。前年比で８６％減になる。対米投資は、米国が中国のスパイ活動を警戒して拒否している結果だ。こういう特殊事情はあるにせよ、「一帯一路」直接投資の減少は、中国の外貨資金繰りと無関係ではない。習氏は、「大言壮語」しているが、懐状態はかなり悪化していると見るべきだ。

（２）「仏『ＲＦＩ』（中国語版サイト）は、『一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている』とした上で、『中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ』と伝えた。報道によると、英紙フ『ィナンシャル・タイムズ』は７月、『一帯一路』関連プロジェクトをめぐり、『沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している』とし、『一帯一路は世界中で困難に直面している』などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は『偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ』などと反発していた」

「一帯一路」は、汚職も輸出している点が厳しく問われている。「債務トラップ」に陥った国は、採算を無視して工事を強行した結果だ。この際、中国政府が相手国首脳に賄賂を掴ませたケースが指摘されている。「債務トラップ」は、「賄賂トラップ」でもある。

パキスタンが、中国から５０億ドルの債務で「一帯一路」工事を行なっている。このままでは財政が困窮するので､ＩＭＦへ緊急融資を依頼するだろうと見られる。これが､実現するとＩＭＦ筆頭出資国の米国が乗り出し、「一帯一路」がはらむ不明朗関係を洗い出すと宣言した。これに驚いているのが、中国政府とパキスタン軍部といわれている。中国は、自らの悪事が露見する。パキスタン軍部は、「一帯一路」工事で甘い汁を吸っているからだ。要するに、中国は叩けば埃の出る身なのだ。ご立派なことを臆面もなく仰るが、その裏ではどす黒い計画を練っている国である。