韓国左派メディアは、岸田首相の訪韓に批判的社説を掲載した。「土産なし」訪韓というのだ。岸田氏の訪韓は、極めて日本人的な「義を重んじる」意味の旅である。突然の首相辞任になったので、最後に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領へ挨拶をして､今後の日韓関係の安定と発展を期待するという主旨であろう。韓国左派メディアは、こういう外交的な意味を理解できない「狭量さ」について、残念と言うほかない。

『ハンギョレ新聞』（９月７日付）は、「退任控えた岸田首相の『手ぶら訪問』、国民の同意のない外交は持続可能でない」と題する社説を掲載した。

退任間近の岸田文雄首相が6日、ソウルを訪問し、尹錫悦大統領と１２回目の首脳会談を行った。尹大統領は「屈辱外交」という批判を受けながらも様々な譲歩措置を取ったが、空のコップの「残り半分」を満たす誠意ある呼応措置は今回も見られなかった。

（１）「自民党の「穏健派」を代表する岸田首相は就任直後、「前向きな歴史認識」を明らかにしており、韓日関係に新鮮な活力を吹き込むと期待する人も多かった。しかし、結局虚しい結論に至った。韓国政府は長期的に日本とどのような関係を築いていくのかについて根本的に考え直さなければならない」

韓国左派は、日本へ限りない「謝罪」を要求している。日本が、この線に添った動きをすれば良いのだろうが、それは無理である。国家と個人とは、立場が違うことを認識することだ。個人間では、気軽に「ご免ね」と言えるが、国家間になるとそれは禁句である。韓国には、この違いが分らないのだろう。

（２）「両首脳は同日午後に開かれた会談で、来年の国交正常化６０周年を控え、両国の交流と協力を持続的に強化していくことの重要性について意見を共にした。さらに在外国民保護協力覚書を交わし、第三国で両国国民の安全を守る制度的基盤を作った。また、両国国民がより便利に相手国を行き来できるよう出入国の簡素化のような人的交流増進方案を積極的に模索することにした。意味のある成果だが、韓国の期待に添えるレベルではなかった。その後、尹大統領夫妻は岸田首相夫妻と夕食を共にした」

岸田氏と尹氏の話し合いで、両国は特別の課題がなくても相互訪問するという合意ができている。こういう両国の積み重ねが､相互理解を深めるのだ。日韓は、隣国でありながら貿易協定がない世界で唯一の存在だ。国民感情が、それを阻んでいる要因の一つである。

（３）「両国の間に特別な懸案がないのに、退任を控えた日本首相が韓国を訪れるのは極めて異例のことだ。一部で、韓国国民の税金で岸田首相の退任パーティーを開くのかという声があがっているのもそのためだ。岸田首相は自民党を大きな危機に陥れた党内の「政治資金」問題をうまく解決できず、２７日に行われる総裁選への出馬を断念せざるを得なかった。このような苦しい政治状況の中で、自身が韓日関係を劇的に改善する成果を上げたことを誇示したかったようだ」

このパラグラフは、曲解した記事である。岸田首相の善意による訪韓を、悪意に満ちた受け取り方をしている。日本の常識では、「ご苦労様でした」と言う場面である。しかも、この記事は社説である。品格が感じられない内容だ。

（４）「韓日関係が紆余曲折を経ても発展できたのは、日本が過去の歴史問題について謝罪・反省した村山談話（１９９５）と韓日パートナーシップ宣言（１９９８）の精神を堅持してきたためだ。岸田首相の虚しい退任からも分かるように、日本にはこれ以上、反省の歴史認識を期待することが難しい時代になってしまった。日本と尹錫悦政権はこれまで「歴史問題には目をつぶり軍事協力さえ進めれば良い」という姿勢で両国関係を改善してきた。しかし、韓国国民の支持を得られないこのようなアプローチを今後も続けることはできない」

韓国は、村山談話や韓日パートナーシップ宣言に続いて、「岸田謝罪」を想定していたのであろう。こういう際限ない要求は、儒教社会特有の現象である。中国も同じ振る舞いをしている。国家間の関係は、もっと「淡泊」である。一再ならず謝罪をすることなど異例である。日本は本来ならば、村山談話で止めておくべきであった。日本は、要求すれば謝罪するという悪例をつくってしまった。韓国に「過大な期待」を持たせたのである。

（５）「韓国政府は、韓日国交正常化６０周年を迎え、両国の戦略観を一致させる「新韓日共同宣言」を進めているという。政府は無理な「速度戦」をあきらめ、持続可能な両国関係を考えなければならない。国民の同意を得られない外交とは、砂上の楼閣にすぎない」

来年は、植民地時代が終わって８０年になる。韓国は、また日本へ頭を下げさせたいのであろう。それは、日韓双方にとって決してよい結果を生まないのだ。日本には反対の人たちがいる。反韓感情を高めるだけだ。過去を鑑にするが、静かにしておくことも外交の要諦である。

太平洋戦争で大きな被害を被った東南アジア諸国が現在、日本に対する評価において米国や中国・韓国を上回り断トツの１位である。韓国は、この現実をどうみるか。韓国の反日が、異常であることを物語っている。

習近平・中国国家主席は、不動産バブル崩壊による国内景気の停滞に対して悠然と構えている。毛沢東が共産革命を指揮した「長征」（１９３４～３５年）では、難行苦行を重ねて共産党の団結力を高めた。これが、革命を成功させた原動力である。この伝で行けば、現在の不況は「知れたもの」。この苦難を乗り越えて、中国は台湾を統一し米国の覇権へ対抗する一里塚としなければならない。習氏は、こういう確固たる信念に燃えているのであろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２日付）は、「中国の消費不足、世界需要に『３００兆円の穴』」と題する記事を掲載した。

かつて、需要の主な構成要素だった不動産投資が激減したため、消費の低迷が中国の経済成長に対する逆風となっている。これは、中国だけでなく世界全体の問題だ。中国企業は国内で売れないものを輸出している。その結果、現在の年間貿易黒字は９０００億ドル（約１３０兆円）近くに達している。これは世界全体のＧＤＰの０.８％に相当する規模だ。この黒字は事実上、他国に貿易赤字を強いている。

（１）「中国の黒字は長年、米国にとって頭痛の種だった。最近では、他の国も頭を悩ませている。米外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏がまとめたデータによると、中国の１２カ月間の貿易収支は２０１９年以降、対米黒字が４９０億ドル増、対欧州連合（ＥＵ）黒字が７２０億ドル増となっている。日本およびアジアの新興工業国に対しては、赤字幅が７４０億ドル減った」

中国は、内需を振興せずに輸出で需要不足を穴埋めしている。典型的な、不況の輸出を行っている。

（２）「米調査会社ロジウム・グループの中国調査責任者、ローガン・ライト氏によれば、中国が世界の消費に占める割合は１３％にとどまるが、投資は同２８％を占めている。投資がこれほどの割合になるのは、中国が他国から市場シェアを奪い、他国の製造業投資が成り立たなくなった場合でしかないという。「中国の経済成長モデルは、現時点では他の国々とのより対立的なアプローチに依存している」とライト氏は述べた」

中国は、世界の消費に占める割合が１３％だが、投資は同２８％も占める。この差が、世界の投資を奪っている計算になる。投資による輸出増によって、他国の需要を奪っているからだ。

（３）「多くの発展途上国は、初期の成長の原動力として投資と輸出に頼ってきた。中国は、その規模の大きさと消費不足という点で例外的存在と言える。ロジウムはリポートで、中国の消費シェアがＥＵや日本のそれと同等であれば、中国の年間家計支出は６兆７０００億ドルではなく９兆ドルになると推計している。この２兆３０００億ドル（イタリアのＧＤＰにほぼ相当）という差は、世界需要に２％の穴が開いていることを意味する」

中国が、ＥＵや日本並みの消費をすれば、それだけで年間家計支出は３４％増えて９兆ドルになる。この増加分の２兆３０００億ドルは、世界需要の２％になる。中国が消費すべき金額は、これだけ巨額になるのだ。

（４）「こうした消費不足の原因は、中国の財政システムと政策選択の両方に深く根ざしている。中国の所得格差は非常に大きい。富裕層は、所得に占める消費支出の割合が貧困層よりも低いため、所得格差が大きいと消費は必然的に抑えられる。ロジウムは、上位１０％の世帯が貯蓄全体の６９％を占め、３分の１の世帯は貯蓄率がマイナスであるというデータを引用している」

中国は、世界需要の２％に当る金額を消費しないでいる。消費不足の原因は、所得の格差が大きすぎて、３分の１の世帯は貯蓄率がマイナスに陥る悲惨な状態にある。これが、習氏の唱える「共同富裕論」の実態である。

（５）「他国では、富裕層への課税を強化し、現金給付や公的医療・教育を通じて中低所得層の消費力を高めることで、このような格差に対処している。中国は、そうした取り組みをあまりしていない。ロジウムの推計によると、税収に占める個人所得税の割合が８％にとどまる一方、増値税（消費税に相当）は３８％に達しており、相対的に所得が低い層への負担が大きくなっている。また、中国は主要な市場経済国よりも医療や教育への支出が少ないため、貧困層や中所得層は可処分所得からより多くの資金をこれらの項目に回す必要がある」

税収に占める個人所得税の割合は、たったの８％だ。高所得者への課税が少なく、大衆課税によって補っている。これでは、共産主義の看板が「泣く」であろう。

（６）「習近平国家主席は結局、逆の方向に進んだ。消費の停滞が続く中、経済に対する国家統制を強めた。改革派を排除し、経済全体の成長よりも分野別の目標達成に主眼を置く腹心を要職に起用した。貿易の根底にある原則は「比較優位」であり、各国は得意分野に特化し、それを輸入と引き換えに輸出する。習氏はこの原則を否定している。「独立と自立」を追求し、国内でできるだけ多くのものを作り、輸入をできるだけ少なくすることを望んでいるのだ」

中国は、製造業に多額の補助金を与えて巨額の輸出で国内需要不足を補っている。不況の輸出である。このような異常な輸出が、いつまでも続くはずがない。相手国は、関税引き上げでガードを固めるからだ。この事態が今後、顕著になろう。欧米が、中国製品へ関税引き上げで対抗する。

中国の公式統計には種々の疑問がつきまとっている。ＧＤＰ統計の過大表示説の一方で、貿易黒字を過小にみせるために、国際収支の貿易黒字を抑えているという疑惑が出てきた。各国は、中国の輸出ダンピング攻勢に悩まされており神経過敏になっているのだ。これを交わすべく、通関統計に表れた貿易黒字を少なくし国際収支統計に記載しているのでないかと疑われているもの。

『ブルームバーグ』（９月６日付）は、「中国は国際収支データの矛盾説明を、元米財務省のセッツァー氏」と題する記事を掲載した。

中国は対外収支の不均衡拡大を曖昧にしている国際収支データの矛盾を説明すべきだと、米国の有力エコノミストが指摘した。

（１）「米財務省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）で働いた経歴のある米外交問題評議会（ＣＦＲ）シニアフェローのブラッド・セッツァー氏によれば、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が作成した国際収支データで示されたモノの貿易黒字は２０２２年以降、税関が報告する黒字を大幅に下回っている。上海で開催された外灘金融サミットに参加した同氏は５日、「これらの巨大なギャップは、中国がデータに対して行っている調整の一部に疑問を投げかけるものだ」と述べた」

中国は、不都合なことを隠す習性があるので海外から常に疑惑の目を向けられている。情報を公開しないことから起こる誤解もあるだろう。ただ、率直に言えば、それほど巨額の隠し黒字があるとすれば、人民元相場があのように売られることはないはず。買い支えに出るからだ。

（２）「中国が、国内経済の成長を促すため輸出に不当な補助金を出していると批判する各国は、中国の貿易黒字を正確に測ろうとしており、こうしたデータの食い違いが問題視されている。米財務省は６月、このギャップについて中国政府に説明を求めた。セッツァー氏によると、金利が上昇しているにもかかわらず、中国の投資収支で赤字が拡大していることも不可解だという。同氏は最近のリポートで、中国は何兆ドルもの国外資産からの収入を過少に算出しているように見えると主張した」

中国は、国際収支の中で、所得収支がワーストワンという「汚名」を背負っている。これは、一帯一路で貸付けた資金が自己資金でなく、市場で借入れた資金の「又貸し」を暗示している。パンデミックの起こった、２０２０年以降の所得収支赤字が急拡大していることは、「又貸し資金」が焦げ付いていることで、貸付けた金利が入らず、金利負担が急速に増えている結果であろう。中国は、「隠れ資産」を持てるゆとりはなく、火の車である。ゆとりがあれば、ダンピング輸出に傾斜しないであろう。

（３）「これらを総合すると、中国の対外黒字は７０００億ドル（約９９兆６０００億円）に近く、昨年報告された経常黒字２５３０億ドルの倍以上になるとセッツァー氏は試算している。ＳＡＦＥは、グローバル企業が特殊な自由貿易区の中国企業に生産を委託する「ファブレス製造」の台頭が差異の原因だとしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、ＳＡＦＥは中国企業と外国企業との間の取引を対象としているのに対し、税関の統計は物品の越境移動に基づいている。ＩＭＦは８月の報告書で、当局から提供された情報に基づくと乖離（かいり）はこれでおおむね説明され得るとコメントした」

ＩＭＦは、中国当局の説明で納得しているという。ＩＭＦが了解したとなれば、部外者が「ウソだ」と決めつけることは困難になろう。

（４）「セッツァー氏は、データがなぜ乖離したかを明らかにするため、ＳＡＦＥは行った統計調整の詳細について、数値例を用いて開示すべきだと述べた上で、対外直接投資や債券、銀行融資の国際収支上の所得について、より詳細な内訳を示す必要があるとの考えを示した」

これこそ、中国の「脆弱部」をさらけ出すことになるので、人民元相場は急落するであろう。中国経済の悪化パフォーマンスを見れば、「隠し資産」があるとは思えないのだ。