中国商用機Ｃ９１９は、米国の認証を受けずに「ローカル商用機」として飛行している。受注は、約１５００機、確定注文が約１１５０機と豪語しているが、納入は3年半で４２機、月平均では1機という極めて遅いペースである。これは、「紙の上では巨大産業、現実は試作機レベル」というギャップを象徴している。製造が遅いのは、自国でエンジンを製造できないという悩みに直面しているからだ。

中国は、エンジンなどの精密工業に弱点を抱えている。中国の精密工業が、歴史的に弱い理由は、次の点にある。

「手順・再現性」より「量・速度」を重視する文明だ。中国文明は古代から、大規模土木、大量生産、権力による動員を得意とし、精密・微細・再現性の文化が育ちにくい構造にある。精密工業は、０.１ミクロンの誤差を検出し、手順の厳密性が極めて重要である。不具合な点は共有して、改善を積み重ねることが必要でもある。中国の組織文化では、これと極めて相性が悪いのだ。

「基礎科学」も体系的に育たなかった。中国は歴史的に、数学、物理、材料科学、計測学の体系化が遅れてきた。理由は、科挙が「暗記型」であり、科学的思考を育てなかったことだ。日本や欧州のように、実験、観察―再現性を重視する科学文化が育たなかったという致命的欠陥を抱えている。中国に、「化学的精錬法」が根付かないのは、実験、観察―再現性という習慣がないからだ。すべて、「アバウト」である。

要するに、「失敗を共有する文化」がないのだ。精密工業は、失敗の記録→改善→標準化の循環が生命線である。中国は、失敗を隠す、データを改ざんするなど、トラブルを共有しない文化が根強く、品質の再現性が永遠に安定しないという欠陥を抱えている。本質的に、近代科学に不向きな性向である。

『レコードチャイナ』（８月１４日付）は、「中国『C919』、受注は1000機突破も納入は3年半でわずか42機―香港メディア」と題する記事を掲載した。

香港メディア『香港０１』（８月１３日付）は、中国国産旅客機「C919」について、受注は1000機を突破しているものの納入は3年半でわずか42機にとどまっていると指摘した。

記事によると、2026年7月までに対外的に公表されたC919の受注数は約1500機に上り、このうち確定している注文は約1150機に達している。

（１）「航空会社に実際に引き渡された機体は、４２機にとどまる。22年12月の初号機引き渡しから3年7カ月が経過しているが、月平均の引き渡しは約1機、引き渡し率は約4．2％となっている。航空会社別では、中国東方航空の１０５機、中国国際航空の１００機、中国南方航空の１０５機の計３１０機をはじめ、海南航空集団６０機、チベット航空４０機、春秋航空３０機、吉祥航空２０機など、注文は確実に積み上がっている。リース会社経由の注文も５００機を超えている」

凄い受注数である。実際に、受注があったかどうか不明だが、それにしては、生産が遅いものだ。

（２）「生産・引き渡しは22年に1機、23年に2機だったが、24年以降は2桁となり、26年上半期はすでに9～10機と徐々に増加している。製造元の中国商用飛機（COMAC）は26年に45機、27年に55機、28年に80機の引き渡し目標を掲げているが、現時点では目標との差が大きい。記事によると、生産のボトルネックの一つになっているのがエンジンだ」

大きな生産目標だが、現実の生産は微々たるものだ。

（３）「C919は現在、米仏合弁のCFMインターナショナル製LEAP-1Cを搭載しているが、25年5月に米政府が中国向け輸出許可を一時停止した。同7月に制限は解除されたが、同年の納入は15機にとどまった。他方、国産エンジン「長江-1000A」は25年末に型式証明取得、26年第1四半期に搭載試験が行われており、輸入・国産の二本立て供給体制の構築が進められている。記事は、「23年5月に商業運航を開始したばかりで、現在は量産化の立ち上げ段階にある」と言及。C919の最終組立ラインは現在、上海・浦東の1本のみで、浦東臨港で建設中のもう1本の組み立てラインが完成・フル稼働すれば、年間150機の生産が可能になる見込みだとした」

国産エンジン「長江-1000A」は、２５年末に型式証明取得とされているが、国内機関によるもので、海外では通用しない。

（４）「一方で、「客観的に考えれば、新しい生産ラインが初年度から成熟した生産ラインと同じ速度で稼働することは不可能だ」とも指摘した。そして、「製造できる」ことと「大量に製造できる」ことの間には大きな隔たりがあるとし、「生産ラインの立ち上がりが遅いという現実と、紙面上で積み上がる注文の盛況さとの間には、依然として大きな緊張関係が続くことになる」と論じた」

中国が、欧米に負けまいと必死で「背伸び」している。何か、痛々しく映るのだ。権威主義国家とは、国民に対しても「見栄」を張らなければならないのだろう。

中国の７月の新規人民元建て融資は、４月以来となる今年２回目のマイナスとなり、減少幅は過去最大となった。季節要因や家計の借り入れ需要低迷が重石となった。これは、「季節要因」で説明できない現象だ。家計・企業の両方が、金融機関から借りない（＝需要が消えた）という構造的現象になった。

２６年７月は、中国が信用収縮過程へ「突入」したことを示している。日本経済の１９９８～２００３年と同じ現象が始まった。もはや、「泥沼」から脱出するにはどうするか、という深刻な事態である。

『ロイター』（８月１４日付）は、「中国新規銀行融資、過去最大のマイナス　需要弱く個人・法人とも減少」と題する記事を掲載した。

７月の新規融資は、中国人民銀行（中央銀行）が１４日発表した統計に基づくロイターの算出で３４００億元（５０４億３０００万ドル）の純減となった。４月は１００億元減少していた。

（１）「キャピタル・エコノミクスは、リポートで「銀行の名目貸出金利が引き続き低下しているが融資需要は弱い」と指摘。「最近のインフレ率上昇により今年の銀行貸出金利は実質ベースで⁠入って大幅に低下している」と述べた。中国の銀行は通常、第２・四半期末に向けて融資を前倒しした後、減速させる。人民銀は月次の内訳を公表していない。ロイターは１─７月データを１─６月データと比較し７月の数値を算出した」

金利を下げても、貸出が減るどころか減っている。明らかに、信用収縮過程へ「飛び込んで」いる。最悪事態へ向っているのだ。

（２）「人民銀によると、１─７月の新規融資は１０兆３８００億元。前年同期の１２兆８７００億元を下回った。７月末時点の融資残高は前年比５．１％増。伸び率は６月の５．２％増から鈍化し過去最低となった。市場予想の５．３％増も下回った。家計が、債務圧縮（デレバレッジ）を続け、民間部門の借り入れ需要が低迷する中で、融資回復の兆しは乏しい。７月の住宅ローンを含む家計向け融資はロイターの算出で４６０３億元の純減、企業向け融資は１３００億元の純減。６月はそれぞれ２６４６億元増、１兆５０００億元増だった」

7月の新規貸出は、３４００億元の純減（過去最大）である。家計向けは、４６０３億元の純減で住宅ローンが落込んだ。企業向けは、１３００億元の純減で投資が止まったことを意味する。こうして、７月の融資残高伸び率が、前年比５.１％増（過去最低）となった。

（３）「人⁠民銀は１２日、適度に緩和的な金融姿勢を維持し、必要に応じて実効性のある追加措置を導入する方針を示した。ただ具体論には踏み込まず、政策金利や銀行預金準備率の引き下げを明示しなかった。キャピタル・エコノミクスは、「人民銀は最近の信用データの弱さについて特に懸念していないようだ」としたが、今後１年⁠で約３０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの見方を維持した」

金利を下げたら、人民元は売られる。金利を下げても貸出が増える訳でもない。既に、「流動性の罠」にはまっているからだ。

（４）「中銀系の金融時報は、国内の信用システムが多様化しているとし、銀行融資だけでなく債券発行やその他の資金調達チャネルと併せて融資動向を投資⁠家は評価すべきと論じた。中銀によると、２０２５年の社会融資総量の増加分に占める割合は、融資が４５％、債券と株式による資金調達が合わせて４７％と、初めて融資を上回った」

これは、「信用システムの多様化」ではない。銀行が融資を渋っている結果、債券発行や株式発行に頼らざるを得なかっただけである。中国経済の現状が、資金調達多様化をさせるほど、まだ発展していないからだ。資金調達コストの一番安いのは銀行借入である。そこが貸出を渋っているのだ。要するに、銀行借入は最も安いが、銀行は貸さない。だから、企業は高コストの債券・株式へ依存せざるを得ないのだ。その結果、比率が逆転しただけである。これは、資金調達の「多様化」ではなく。「信用収縮の表れ」である。現実を見誤ってはならない。

（５）「人民銀のデータによると、７月の広義マネ⁠ーサプライ（Ｍ２）残高は前年同月比７．７％増と、アナリスト予想（７．９％増）を下回り、６月（８％増）から伸びが鈍化した。信用と流動性を示す広範な指標である社会融資総量残高は、前年比７．４％増で６月から変わらずだった。政府債の発行が加速すれば、こうした資金調達額が押し上げられる可能性がある」

７月のＭ２増加率が、ついに８％割れの７.７％になった。中国経済の現状では、５～６％がＭ２の適正増加率とされてきた。この過剰供給分が、資金の海外流出原因とみられている。Ｍ２増加率鈍化は、７月の手形市場の閉鎖による当局の意図した結果とも言えよう。人民元相場維持という「最終防衛ライン」を守る準備である。第二次世界大戦の「ダンケルク」の戦いである。

韓国の最新世論調査で、「韓国経済は１０年後に日本を上回る」という回答が、なんと５１.９％と過半に達した。「日本が上回る」（１４.０％）の３.７倍である。この結果は、ＧＤＰで韓国が日本を抜くという意味であろう。現在、韓国ＧＤＰは日本の３割程度である。それが、１０年後に日本を抜くというのだ。こういう飛躍した結論を、何の疑いもなく信じているところに、大いなる危うさが潜んでいる。

この結果が出たのは、半導体景気が絶頂であることや、李大統領の「半導体大国論」が国民世論でそのまま信じられていることだ。韓国半導体は、メモリである。汎用品で市況が大きく変動する。今はそのピーク状態にあるが、２年前は大赤字であった。こういう過去を忘れて、今は舞い上がっているのだ。日本のラピダスが、メモリ半導体よりも高付加価値のロジック半導体を２７年から量産体制に入ることなど、韓国国民は全く知らず暢気なものである。

ラピダスが、前工程（韓国が得意）と後工程（高付加価値化）を世界で始めて全自動化して、歩留まり率を極限まで引上げるという、韓国半導体が想像もできない世界が実現する。これにより、世界初の「分散型フィジカルＡＩ」半導体を送り出す。これは、まず機械に装着されて日本工業製品の付加価値をぐっと引上げるのだ。韓国ＧＤＰは、日本よりもさらに引離される厳しい現実が到来する。これも知らずに、はしゃいでいる構図はメディアの責任でもあろう。

『中央日報』（８月１４日付９は、「『韓日の経済力は対等、１０年後には韓国が上回る』…韓国人の日本認識アンケート調査」と題する記事を掲載した。

韓国人の相当数が、国家経済力は韓国と日本がほぼ同じ水準と見ている一方、個人の生活水準では韓国が日本を上回っていると感じていることが調査で分かった。また、１０年後には韓国経済が日本を上回るという回答が多く、１３の主要産業分野を比較した場合も韓国が９分野で優位だった。

（１）「１３日、エリムネットのオンラインアンケートプラットフォーム「ナウアンドサーベイ」は、光復８１周年を迎え、全国の満２０歳以上の１００７人を対象に実施した「韓国人の日本認識」調査の結果を発表した。調査は７日から１０日までの４日間実施され、標本誤差は９５％の信頼水準で±3．1ポイント」

韓国は、半導体景気でサムスンやＳＫハイニクスが一人５０００万円台のボーナスが出たことで、国民全体が舞い上がっている。この状況は、永遠に続くわけでない。ラピダスのフィジカルＡＩが、出荷され始めた時点で冷や水を掛けられるであろう。こういう迫りくる「技術革新」の大波を、全く知らずにいるだけなのだ。

（２）「生活水準については、「韓国が高い」と回答した人が３７.２％だった。これは「日本が高い」（２３.３％）より１３.９ポイント多い。また、国家としての経済力を比較した場合、「韓国が高い」が３３.５％、「日本が高い」が３０.０％と、韓国が３.５ポイント上回った。「ほぼ同じ」は３６.５％だった。「１０年後には韓国経済が日本を上回る」という回答は５１.９％で、「日本が上回る」（１４.０％）の３.７倍にのぼった」

韓国では、住宅高騰や家計債務が重くのしあがっている点を全く無視している。「１０年後には韓国経済が日本を上回る」が、５１.９％と過半である。現実を客観視できない韓国社会に対して、冷静さを求めたい。韓国経済界が、なぜ、「日韓経済統合論」を唱えているか。その客観的データを吟味すべきであろう。

（３）「産業競争力の調査では5段階評価（1点＝日本が優位、5点＝韓国が優位）で、半導体が4．25点と最も高い評価を受けた。続いて文化コンテンツ（4．07点）、造船・海洋（4．01点）も4点を超え、韓国が優位と分類された。このほか、人工知能（ＡＩ）・ソフトウェア（3．73点）、二次電池（3．72点）、電子製品・家電（3．71点）、防衛産業（3．59点）、バイオ・ヘルスケア（3．26点）、自動車・モビリティ（3．24点）も韓国が優位という評価となり、１３の産業分野のうち9分野で韓国が上回った」

ここにずらりと並んだデータは、韓国の未来を保証するものではない。ラピダスのフィジカルＡＩが登場すれば、吹飛ぶことが目に見えている。自動車・モビリティで、韓国が日本を上回っているならば、現代車がトヨタ自動車を抜いて世界一になっていなければおかしいであろう。現実は、逆になっている。ムードでなく、現実感をもって韓国技術を評価すべきである。

（４）「基礎科学・基盤技術は2．69点で、13の産業分野のうち唯一、日本が優位と評価された。また、先端素材・部品・装置（3．17点）、精密機械・ロボット（3．17点）、航空宇宙（3．09点）など基礎技術基盤産業については韓日間の格差は大きくないいう調査結果となった。これは完成品やコンテンツ分野では韓国の競争力を高く評価する一方、基礎科学や基礎技術の分野では日本の優位性を認める回答が相対的に多かったことを示している」

自己過信状態の韓国でも、「基礎科学・基盤技術」となると冷静さを取戻すのであろう。工業発展の原動力は、基礎科学と基盤技術の強固さにある。この大前提を認めるならば、１０年後に韓国経済が、日本を抜くことはありえない点を自ら認めているに等しい。シェイクピアの「夏の夜の夢」は、儚いものとされている。韓国は今、この状況にある。