「お大尽様」感覚で対応

逆回転する「土地本位制」

地方の暮し危機へ揺らぐ

掛け声だけの「台湾侵攻」

中国は最近、日本へ「融和シグナル」を送っている。日本人が、中国へ渡航する際に必要な短期ビザ（査証）は、１１月３０日から免除された。従来は、期間１５日間が３０日間へ延長する「厚遇」だ。中国人は、日本へ入国に必要なビザを免除されていない。一方的に、対日「ビザなし」へ踏み切ったのだ。

これだけでない。自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部らは、１１月２７～２８日まで、北京などで交流事業を始めた。自衛隊は、１等海佐ら１３人が参加し、中国の陸軍や空軍の施設を視察した。また、米国のトランプ次期政権発足後の防衛政策などについて意見交換までした。

中国はこれまで、日本に対してことごとく対決姿勢を取ってきた。昨年夏の福島原発処理水放出では、世界中へ「汚染水放出」と非難して回ったほどだ。この中国が、「ニーハオ」と急変し拳に変えて握手を求めている。日本への「戦狼外交」が突然、「微笑外交」へ変わった理由はなにか。それは、中国が経済的な苦境にあるゆえ当面、「敵の数を減らす」べく、戦術を転換したのであろう。

中国が、対日姿勢を融和にする局面は、必ず米中関係が悪化したときである。「二正面戦争はできない」という理由で、米中対立の緩衝材として日本へ接近するパターン外交を取っている。米国次期政権は、トランプ氏復帰である。すでに、６０％超の関税引き上げを宣言している。これとは別途に、米議会は中国への貿易で認めている「最恵国待遇」廃止に向けて動き出している。これが実現すると、北朝鮮やキューバといった敵対国と同様に扱かわれることになり、関税が大幅に上がる。中国にとって、死活的な問題になる。

中国には、こういう差し迫った問題が起こっている。日本との関係が悪化したままでは、経済的にもさらに不安定状態となる。そこで、本心は別としても「ニーハオ日本」と言わざるを得ない局面へ落込んでいる。

「お大尽様」感覚で対応

中国は、習近平氏が国家主席に就任以来、「国家主義」が全面化している。国家に絶対的な優位性を認め、覇権主義をギラギラさせるようになった。周辺国へ軍事的な圧力を加えることに、「愉悦」を感じるかのごとき意図的な振舞を行っているのだ。この背景には、不動産バブルによるＧＤＰ成長率「１０％平均」の高速成長が突き上げていた。「お大尽様」になったと錯覚したのであろう

このバブル経済がひっくり返って、事態は１８０度の大転換だ。中国経済の基盤が崩壊したのである。習近平氏は、この思わざる成長経済の脱線で苦汁をなめさせられている。「ニーハオ外交」の裏にあるものは、背に腹を変えられない経済苦境なのだ。いま、「驕れるもの久しからず」の中国版に見舞われている。

中国経済の「蹉跌」は、地方財政の主要財源に土地売却益を組み入れたことが原因である。いはば、「土地本位制」（学術用語でない）によって、地方政府の財源の２～３割を賄ってきたという異常性が、取り返しのつかない事態を招いたのである。

中国３０００年の歴史で、土地問題は最大の経済問題になってきた。土地公有制と土地私有制が交互に繰返されてきたのだ。公有制は、田畑が荒れ果てる弊害を生んだ。私有制は、土地集中性を招いて不平等の原因になった。こういう経緯から、辛亥革命（１９１１年）を指導した孫文は、土地の私有制を基本とし、値上がり分は１００％課税する折衷案を提案した。毛沢東は、ありきたりの「国有制」を踏襲して、今日の結果を招く原因を作った。始皇帝以来の農本主義による「土地執着」性をあらわにした結果だ。

今回の不動産バブル崩壊は、長い中国史において失敗した「土地公有制」の一環と位置づけられる。「歴史的失敗」へさらなる１ページを加えたのだ。この視点に立つと、今後の中国経済が致命的な打撃を受けることは不可避で、再び「私有制」が議論されるだろう。

土地が、地方財政の主要財源になったことは、余りにも前近代的財政制度の欠陥を示している。土地を切り売りするという安易な財源調達方法が破綻した以上、この影響が長期にわたることは不可避である。本来であれば、安定した財源として固定資産税（不動産税）や相続税が代替すべきものである。中国は、共産党の古参幹部の子弟（紅二代・三代ら）の反対で、実施できない政治的弱点を抱えている。

銀行でも不動産担保貸出は、時価の６割見当が限度になっている。不動産価格が不安定であるからだ。こういう不動産特有の「不安定さ」を無視し、中国は不動産のバブル化を前提にしたような財源対策を行ってきた。必然的に増える財政需要を、地価上昇分でカバーするという「バブル思考」は、不健全そのものである。中国財政が、地価下落を想定していなかったとすれば、なんとも奇妙な政府であると言うほかない。それだけに、正常化するまでの打撃は大きいのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

日産自動車は１１月、米国や中国市場の販売不振で悪化した収益構造を改善するため、世界で生産能力２０％、人員９０００人を削減すると発表した。不振の日産が、再び輝きを取り戻す具体策はあるのか。ここで、浮上してきたのが、ホンダとの統合論である。すでに、『フィナンシャル・タイムズ』が報じて注目されている。

『ロイター』（１１月２９日付）は、「日産とホンダ　苦境克服に統合の選択肢」と題する記事を報じた。

トヨタ自動車の国内最大の競合２社は、力を合わせて現在抱える問題に打ち勝つ時が来たのかもしれない。日産自動車の苦境はより鮮明で、業績不振を受けて生産能力と人員を削減する緊急再編策打ち出した。ホンダの四輪車事業も精彩を欠いている。

２社を統合すればコスト削減や収益立て直しのほか、電気自動車（ＥＶ）やその他の技術への効率的で効果的な投資が可能になる。

（１）「日産の内田誠社長による事業再編計画は９０００人の人員削減と生産能力の２０％削減が伴う。ビジブル・アルファがまとめた市場予想によると、それでもなお、２０２６年３月期の自動車事業の営業利益率は０．４％にとどまる見込み。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、日産がルノーの保有分に代わる株主として、銀行や保険会社などの長期投資家を模索していると報じ、関係者の話として、ホンダに一部株式を売却する可能性も排除していないと伝えた」

日産の２０２６年３月期の自動車事業の営業利益率は０.４％に止まるという。９０００人の人員削減と生産能力の２０％を削減しても、この程度の営業利益率では「死に体」である。自動車産業の営業利益率は、最低で５％が必要である。このラインを割れば、新車開発は不可能とみられている。日産は、再編を決断すべき時期であろう。

（２）「ホンダの四輪事業の営業利益率はわずか３．６％で、二輪事業の１８％を大きく下回っており、２６年３月期も１％ポイント程度しか改善しない可能性がある。ビジブル・アルファの予想によると、日産とホンダの同年度の合計販売台数は６００万台近くになる見通し。主要市場が重なる両社が統合すれば管理、調達から工場・研究まで、あらゆる経費の削減が可能になる。ただ、営業利益率をトヨタの１０％に匹敵させるのは並大抵のことではなく、必要となるコスト削減は約１２０億ドルと、両社の売上高合計の７．５％に相当するという」

ホンダの四輪事業営業利益率はわずか３.６％である。日産と同様に新車開発能力は著しく制約される。日産・ホンダの統合論には、それなりの根拠がある。日産とホンダの合計販売台数は６００万台近くになる。主要市場が重なる両社が統合すれば管理、調達から工場・研究まで、あらゆる経費の削減が可能になる。コスト削減は、約１２０億ドル（約１兆８０００億円）という。これは、凄い統合効果である。

（３）「（両社統合で）利益率７％を目指すことは、両社が経営統合してコスト削減なしに達成可能な３％と、トヨタの１０％のちょうど中間値で、可能かもしれない。そのためには、売上高の約４％に相当する経費を削減する必要がある。これは、プジョーとフィアット・クライスラーが１９年に、合併してステランティスを設立することで合意した際に目標に掲げた２．７％を上回る。一方でコスト削減率は、ルノーと日産、三菱自動車の３社連合が１７年に打ち出した事業目標に基づくものに一致する。日産とホンダは金融子会社を統合することで、より多くのコストを削減できるだろう」

両社統合で、営業利益率は７％になるという。これは、「死中に活を求める」話である。大同小異で統合を推進すべきであろう。

（４）「日産とホンダの経営統合はこれまでも取り沙汰されている。ＦＴは、１９年に日本政府関係者が両社に経営統合を提案したと報じている。日産のカルロス・ゴーン元会長は過去に、電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアでの提携について、ホンダによる「偽装買収」と表現している。両社はこれまで、統合する意向を全く示していない。ただ、業績不振や計算上の統合効果を踏まえると、検討する価値はありそうだ」

日産は、メンツを捨ててホンダとの統合を真剣に模索する時期だ。ゴーン元会長は、ＥＶなどの両社提携は、ホンダによる「偽装買収」として暗にホンダの技術力を評価している。

韓国銀行（中央銀行）は１１月２８日、据え置き予想に反して政策金利を０.２５％引き下げ、３.００％とした。景気がさえず、トランプ次期米大統領の誕生による貿易リスクにも警戒する中、２会合連続で利下げを決めた。追加緩和も示唆しているほどの慌てぶりだ。２会合連続の利下げは、２００９年以来１５年ぶりだ。金融通貨委員会での表決は５対２だった。全員一致の利下げでなかった。ロイター調査によると、利下げを予想したエコノミストは３８人中４人で、残りは据え置きを見込んでいたほどである。

『東亜日報』（１１月２９日付）は、「景気刺激を狙った利下げ、専門家らはウォン安と家計負債の増加を懸念」と題する記事を掲載した。

韓国銀行（韓銀）は１１月２８日、基準金利を引き下げた。景気刺激の必要性に重きを置いた決定と見られるが、市場の予想より早い引き下げ措置による副作用の懸念も出ている。ドナルド・トランプ米次期大統領の選挙勝利後に進んだドル高がさらに進んだり、最近やっと落ち着いた家計負債をめぐる不安が再び増えかねないという指摘も出ている。

（１）「韓銀が市場の予想を破って、２回連続で利下げに踏み切ったのは、それだけ輸出の不確実性と内需低迷の懸念が高まり、早く利下げに踏み切って景気を刺激しようとする意志と見られる。しかし、不安定な外国為替市場と家計負債の負担は、依然として「伏兵」とされている。ウリィ銀行のパク・ヒョンジュン・エコノミストは、「内需が大変振るわないため、利下げはやむなき選択かもしれないが、今回の利下げでドル高や物価上昇、家計負債の増加などの副作用を引き起こす可能性が非常に高い」と話した」

今回の利下げは、「綱渡り」である。罷り間違えば、「落下」するというリスクを抱えている。それでも踏み切らざるを得ないほど切迫しているのだ。

（２）「トランプ次期大統領の関税引き上げが予想される中で急激にドル高が進み、今回の利下げが、ドル高をさらに刺激する恐れがあるという懸念が出ている。ドルに対するウォン相場は１３日、取引中１ドル＝１４１０ウォンを超え、２年ぶりの最高値を記録後、依然として１ドル＝１３９０ウォン台の高い水準に止まっている。今後、さらにドル高が進めば、輸入物価を刺激し、消費者物価の上昇圧力としても働く可能性がある」

ドル＝ウォン相場は、１３９４ウォン（１１月３０日）である。韓国の利下げでウォン安が進めば、輸入物価の上昇が起こるだけに神経過敏になっている。日本と同じ事情である。

（３）「専門家らは、家計向け融資の再過熱の可能性をより大きな問題として取り上げている。韓銀によると、９月末基準の家計信用残高は、第２四半期（４～６月）末比１８兆ウォン増の１９１３兆８０００億ウォンで、過去最高を記録した。特に、住宅ローンが前期比１９兆４０００億ウォン増え、全体家計負債の増加傾向を牽引した。ただ、当局が９月から２段階ストレス総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）を適用するなど規制に乗り出し、銀行も融資の敷居を高め、第４四半期（１０～１２月）に入ってからは家計負債の増加傾向が折れている」

韓国の住宅ローン残高は、増加の一途である。家計債務残高が、対ＧＤＰ比で１００％をはるかに超えており、これが個人消費を抑圧している。それだけに、利下げが消費を刺激せず、逆に抑圧するという逆パターンが起こっている。世にも不思議な現象だ。

（４）「このような状況で、韓国銀行が利下げに踏み切れば、再び家計負債の増加傾向に油を注ぐ可能性があるとの観測が出ている。現代（ヒョンデ）自動車証券のチェ・ジェミン研究員は、「来年１月、銀行の融資総量が初期化されれば、家計向け融資の増加傾向が高騰することもありうる」とし、「金利をあらかじめ下げている状態で、景気も良くないのに、不動産まで再び過熱すれば、その時になって対応余力は減るほかはない」と指摘した。その上、韓銀が来年に続き再来年の経済成長率まで下方修正したことも、やはり市場の利下げに対する期待を一層強化させ、不動産リスクをさらに高める要因になりうる。ただ、金融界の融資規制で購入傾向が萎縮しており、金利引き下げが不動産市場に直ちに及ぼす影響は限られるだろうという見方もある」

今回の利下げは、企業救済である。企業が高金利で苦しんでいるので、これから年末に向けて、倒産件数を減らすという緊急目的が課されている。韓銀も苦しい選択である。金融通貨委員会での表決が、５対２であったことにそれが現れている。