中国が、３隻目の空母「福建」の進水式を行なった。実際に就役するのは数年後とみられている。空母は、「金食い虫」と言われるほど維持費に高い費用がかかる。そういう「高コスト」空母をさらに増やした理由はなにかだ。

空母は、遠距離での戦闘に使われる。「移動する基地」と言われる理由のように、本国から遠く離れた場所での戦闘に不可欠である。だが、台湾は中国と「目と鼻」という至近距離である。空母を台湾侵攻作戦に使うとしても、相手国から潜水艦やミサイルで攻撃される危険性が極めて高くなる。そういうリスクを冒してまで、空母を建艦するのは別の目的とみられる。近隣国への威嚇用だ。潜水艦を持たない国には、中国の潜水艦は恐怖の的。中国は、そこへ付け入る計画であろう。

『ニューズウィーク　日本語版』（６月２７日付）は、「なぜ今どき空母？『ポスト米国』見据える中国の不可解な3隻目『福建』」と題する記事を掲載した。

中国は６月１７日、３隻目の航空母艦を進水させた（純国産としては２隻目）。真にグローバルな機動力を備えた軍事大国を目指す中国政府の決意を見せつけるものだが、そこにはアメリカの誇る世界最強の空母艦隊と対等に張り合いたいという願望も透けて見える。

（１）「アメリカの軍事的優位を支えてきたのは海軍力であり、海軍力の要は空母艦隊だ。しかし今、中国は「うちのほうが巨大で高性能な空母を造れるぞ」と言いたいらしい。だが、まだ無理だ。「福建」と名付けられたこの空母（狭い海峡を隔てて台湾と向き合う省の名であるのが不気味だ）が、既存の2隻より高性能なのは確かだ。今までの２隻は小さく、艦載機の発進にはスキーのジャンプ台のように反り上がった甲板を使っていた。しかし福建には、アメリカの最新鋭空母ジェラルド・フォードと同様に電磁式カタパルトが採用されている」

初めて電磁式カタパルト（艦載機押出し装置）を装備するが、大変に電力を消費する。そういう電力多消費のカタパルトが、通常動力の空母には不適当というのが軍事専門家の意見だ。台湾侵攻目的であれば、戦闘機は中国本土の基地から飛び立つ方が効率的である。中国の本当の狙いは何か、だ。

（３）「福建は、原子力空母ではない。だから補給なしの航続距離は限られる。しかも進水したばかりで、実戦仕様にまで高めるには何年もかかる。一方でアメリカには福建級の空母がたくさんあり、どれも福建以上の戦闘能力を備えている。第2次大戦時のミッドウェー海戦のように、空母を中心とした艦隊の激突が２１世紀に再現される可能性は低い。今や攻撃の主役は潜水艦や対艦ミサイルであり、空母はその標的になりやすい」

中国空母が、台湾海峡で作戦行動するケースを考えると、その前に米国の原子力潜水艦攻撃で沈没させられているとみられる。中国海軍は、近代戦を戦った経験がゼロだ。米海軍は、世界の海軍で古い歴史と豊富な実戦経験がある。米中海戦で、中国海軍の劣勢は免れないとされる。米海軍の総合戦略は、中国の比でないのだ。

（４）「そもそも冷戦終結後のアメリカが空母を実戦で使ったのは、海からの攻撃に無防備な国（イラクやリビア）に対してだけだ。中国の意図も同じだろう。中国は巨大空母を弱小国に対する威圧や懲罰に使いたいのであり、アメリカと戦うつもりではない。もちろん、現時点で中国が太平洋に空母艦隊を出そうとすれば、どこかでアメリカの安全保障ネットワークに引っ掛かる」

中国は、ロシア軍の戦略を採用している。ロシア軍が、ウクライナ軍にてこずっていることから分るように、中国軍が米軍と戦えばその帰趨は明らか。日清戦争に次いで「二連敗」を喫しよう。

（５）「アジア太平洋に張り巡らしたアメリカの安全保障ネットワークが、ほころんできたらどうか。現に中国は南シナ海で、ほとんど誰にも邪魔されずに人工島を造ってきた。つまり中国は、アジアにおけるアメリカの軍事的存在感が今よりも低下する時代を見据え、「アメリカ以後」のアジア太平洋で周辺国を威圧するために福建のような空母を必要としている。ただし、空母艦隊だけでアジアの海を支配するのは無理だ。太平洋は広い。いくら中国の軍事的リソースが豊富でもカバーし切れない」

「ポスト・アメリカ」という想定は非現実的である。米中経済の比較では、中国が先に衰退過程へ入ることになる。人口動態から見て、中国の衰退は不可避なのだ。となると、中国が空母を建艦しても「お飾り」程度の役割しか果たさないであろう。周辺国への威嚇目的である。

（６）「そもそも中国が力を入れてきたのは、自らが太平洋における覇を唱えるための戦力ではなく、アメリカの覇権を阻止し、後退させるための戦力だ。そのために対艦攻撃能力を向上させ、潜水艦をはじめ、超低空飛行ミサイルを搭載した航空機、小型の高速艇、航行中の船舶を標的にできる弾道ミサイルなどの配備を進めてきた。こうなると、米軍の艦艇も容易には中国の沿岸部に近づけない。中国が、軍事面でアジアの海洋大国になるのを全面的に阻止するのはコストもリスクも高すぎる。空母は中国のパワーの象徴ではあるが、だからといって、中国が必然的にアジア海域を支配するようになるとは限らないのだ」

中国海軍は、世界覇権を目指す戦略に基づくものでなく、米軍を中国沿岸部に近づけない目的としている。ならば、空母は不必要となろう。矛楯した戦術になるのだ。あわよくば、世界覇権を狙うという戦略の飛躍も隠されている。ここに、落し穴があるのだ。

中国の高利貸し手法による融資は、発展途上国の財政を悪化させている。こうした被害拡大を防ぐべく、Ｇ７（先進７ヶ国）が６０００億ドルの融資で健全なインフラ投資を支援することになった。遅ればせながら、中国の野望を食止める防壁がまた一つ増える。

『ハンギョレ新聞』（６月２８日付）は、「Ｇ７、中国の一帯一路に対抗し　途上国などに６千億ドル投資」と題する記事を掲載した。

米国をはじめとする主要7カ国（Ｇ７）が中国の一帯一路事業に対抗し、開発途上国のインフラに６０００億ドルを投資すると発表した」

（１）「ドイツ南部バイエルン州エルマウ城で開かれている主要7カ国首脳会議に出席した米国のジョー・バイデン大統領は２６日（現地時間）、米国がアジアやアフリカなどの途上国と中進国のインフラ開発に５年間２０００億ドルを投入する計画だと明らかにした。さらに、他のＧ７構成国と欧州諸国まで含めた投資目標額は６０００億ドルだとし、このような内容の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」の発足を宣言した」

今後５年間で、米国が２０００億ドル、他のG７やＥＵ（欧州連合）まで含めれば、合計６０００億ドルのインフラ投資を支援する。中国の高利で担保を必要とする「商業的融資」と区別した、受益国本位のインフラ投資支援だ。中国は、自国利益の視点から融資先を選んでおり、受益国の利益を無視した融資である。

（２）「バイデン大統領は、「途上国はパンデミックのようなグローバルな衝撃を乗り越えていくのに必要な基盤がない場合が多い」として、「これは単に人道主義の面で懸念すべきことではなく、我々皆の経済と安全保障の面での懸念事項だ」と述べた。また「我々は世界各地の主なインフラ投資で、各国とその市民により良い選択肢を提供している」とし、「透明性やパートナーシップ、労働と環境保護」を追求すると明らかにした。「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」は気候変化と清浄エネルギー▽安全で開放的なインターネットと情報システム▽性平等と公正性▽保健インフラの改善を4大軸としている」

下線部で、融資の目的を明らかにしている。西側諸国にとっての安全保障に資するという視点が強調されている。これは同時に、中国が狙っている地域でもあり、先手を打って中国の進出を食止める狙いである。中国の「一帯一路」は、中国の国益確保が前面に出ている。

（３）「ホワイトハウスは説明資料で、同事業の財源は政府資金と民間投資から作られると明らかにした。 ホワイトハウスは、米国機関が参加する初期事業として、アンゴラの太陽電池パネル事業やセネガルのワクチン製造施設、シンガポールから東アフリカを経てフランスにつながる通信網、インド農村投資ファンドなどを挙げた」

具体的なプロジェクトも上げられている。中国が手がけられないようなプロジェクトが入っている。ワクチン製造施設や通信網、農村投資ファンドなど民間資金も導入した大掛かりなものが予想される。中国の一帯一路プロジェクトでは、橋・空港・トンネル・港湾・建物といった土木事業が主体である。これよりもはるかに高度な内容のプロジェクトが見込まれる。

（４）「『グローバル・インフラ投資パートナーシップ』は、ユーラシア各地を鉄道や道路、港湾と5世代（５G）通信網で自国と連結する中国の一帯一路に対応する事業だ。米政府高官はブリーフィングで「（一帯一路事業として）支援を受け、いわゆる投資を受ける国々は数年後、借金がさらに増えたことに気づく」とし、「その投資というのはその国の人々に届かない」と主張した。また、米国などが参加した事業は負債を増やす方式にはならないとも述べた」

中国の「債務漬け融資」は、実に巧妙な形で行なわれている。先ず政治家を賄賂で抱き込み、過剰な融資で返済不能にさせ、担保を取り上げる「悪徳商法」そのものだ。こういう悪例から見れば、今回の先進国のインフラ投資支援は、受益国本位の投資内容になっている。

（５）「主要７カ国の首脳は同日、ウクライナへの支援やロシアへの圧迫強化策についても話し合った。参加国の首脳らは、ロシア産の金の輸入禁止も発表する予定だ。ロシアの最大輸入源である石油に価格上限制を適用することも議論されている。購買者がカルテルを形成し、ロシア産石油価格を制限しようという内容だ。ウクライナ戦争で悪化した食糧とエネルギー供給、インフレへの対処も主要テーマとなっている」

Ｇ７首脳は２７日、ロシアとの戦闘が続くウクライナへの支持を長期的に継続する姿勢を強調した。Ｇ７首脳は、将来の平和的解決はウクライナの決断次第との考えを示しつつ、ウクライナが緊急に必要とする軍装備品などの供給で協力を継続する方針を示したものだ。Ｇ７内では、ウクライナ支援について温度差のあることが伝えられていたが、最終的に「支援継続」「和平はウクライナの決めること」と決定した。ウクライナ側は、「この冬までに和平を考える」としている。

ウクライナは、年１回開催されるＧ７首脳会議と、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせて、自国への支援を求めて積極的な動きをしている。Ｇ７では、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。また、ＮＡＴＯが２０３０年を目標とする文書の「戦略概念」では、欧州安保の基盤がウクライナにあることを明記するように働きかけている。これによって、ＮＡＴＯ非加盟のウクライナの安全保障への間接的寄与を求めているものだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２７日付）は、「米欧、ウクライナ支援強化　ロシア関税収入を充当」と題する記事を掲載した。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は２６～２７日にかけてウクライナ情勢を議論し、追加軍事支援や復興に向けた財政支援の強化で一致した。東部ルガンスク州の制圧が迫るなか、ウクライナ側に必要な支援を提供できるかどうかが戦況を左右する。

（１）「Ｇ７は２７日、ウクライナ支援に関する声明を発表し、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。日米などは貿易上の優遇措置を保証する「最恵国待遇」の対象からロシアを外しており、これで引き上げた関税を有効活用する。軍事支援では米政府がサミット直前の２３日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基を含む４億５０００万ドル（約６００億円）相当の武器の追加供与を承認した。侵攻開始以来、米国のウクライナ向け武器支援は総額６１億ドルにのぼる。英国とドイツも多連装ロケット発射システム（ＭＬＲＳ）の供与を決め、支援兵器は大型化している」

Ｇ７各国は、対ロシア貿易の関税収入をウクライナ支援に充当することを決めた。これにより、一定の資金がウクライナ側で確保できる。米国は、支援兵器の大型化に乗出している。

（２）「ウクライナ政府は兵器支援拡大を求めるが、足元で到着したのは要請の1割程度だと訴える。Ｇ７は２９～３０日にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の議論も踏まえ追加軍事支援を急ぐ。ゼレンスキー大統領は侵攻による打撃で毎月５０億ドルの財政支援が必要だと訴える。破壊されたインフラの被害額は１０００億ドルに達するとの試算もある。Ｇ７は通常の財政支出だけでなく、様々な手段でウクライナへの資金支援を検討する。対ロシア貿易の関税収入の活用はその一つだ」

ウクライナが受けたインフラ被害は、すでに１０００億ドルに達している。このほか、ウクライナは毎月５０億ドルの財政支出が必要としている。この資金調達の一環として、ウクライナは人口流出と工場の操業ストップで電力供給が過剰になっているので、欧州へ販売する件も検討されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２７日付）によれば、年間１６億ドル程度の利益が得られるという。それでも、約１０日分の財政支出を賄えるだけだ。

（３）「米国や欧州連合（ＥＵ）では、制裁で凍結したロシア政府やオリガルヒ（新興財閥）の資産を、ウクライナ復興に充当する案が浮上する。ただ国際法に合致した枠組み作りのハードルは高い。今回のＧ７サミットでも「打開策は簡単には見つからない」（ＥＵ関係者）との見方が強い。英王立防衛安全保障研究所のマリア・ニツェーロ氏は、「私たちは法の支配の原則に沿って凍結資産の没収や支援への充当を考える必要がある。特に（各国中銀にある）ロシアの外貨準備を没収するのは難しい」と指摘する」

ウクライナ復興でロシアの凍結資産を流用する問題は、法的にもかなり難しい面がある。とりわけ、ロシアの外貨準備を没収することは困難であるとしている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月２５日付）は、「ＮＡＴＯ戦略概念で『ウクライナ評価を』同国高官」と題する記事を掲載した。

ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、同国が欧州の安全保障で中心的な役割を果たしていると２９～３０日にマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で評価するよう求めている。取材に応じたウクライナ政府高官が明らかにした。ＮＡＴＯは首脳会議で、戦略概念の改定を議論する。

（４）「ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官兼大統領顧問（外交担当）は、ウクライナが侵攻してきたロシアと戦っている事実を考慮し、ＮＡＴＯの戦略目標の文書「戦略概念」にウクライナが欧州安保の「基盤」だと明記すべきだという考えを示した。ジョウクヴァ氏は、ウクライナは戦略概念を改定する議論に直接参加するわけではないが、ＮＡＴＯに加盟する各国に同国の提案を伝えている」

ウクライナは、自国の運命をＮＡＴＯに託している以上、ウクライナの立場をＮＡＴＯの「戦略概念」に明記してくれるように求めている。大国ロシアを前に、ウクライナが国家主権を守るべく必死である。

（５）「ジョウクヴァ氏は、「NATO各国が欧州やウクライナの現状を明記しなければ、この文書の内容は実態からかけ離れてしまう」と主張した。現行の戦略概念は２０１０年に改定された。欧州の安保体制の整備に向けた多くの目標の一つとして、ウクライナとの協力態勢を強化していくと明記した。背景にあるのは０８年にルーマニアの首都ブカレストで開いたＮＡＴＯ首脳会議がウクライナの加盟を歓迎すると判断した事実だ。ウクライナは近い将来のＮＡＴＯ加盟が現実的でないと認識しているが、ＮＡＴＯにウクライナとの協力姿勢を再確認するよう要求している」

現行の「戦略概念」では、ウクライナとの協力態勢を強化すると明記していた。次の「戦略概念」でも、引き続きウクライナとの関係強化を訴えているもの。このウクライナの要請によって、国運の保護をＮＡＴＯに要請せざるを得ない土壇場の苦衷が伝わる。

（６）「ジョウクヴァ氏は、ＮＡＴＯが改定する戦略概念で、ロシアを「パートナー」と言及している部分をすべて削除するようにも求めている。現行の戦略概念で、ＮＡＴＯはロシアとの「真の戦略的パートナーシップ」を目指し、ＮＡＴＯとロシアの協調は戦略上重要だと指摘している。ジョウクヴァ氏は「（新たな）戦略概念では侵略者ロシアへの警告をもっと強めてほしい。加盟国はひるむことなく、ロシアに対抗する規定をまとめてほしい」と注文をつけた」

このパラグラフから言えば、ＮＡＴＯはロシアを敵対視せずに話し相手として位置づけていたことが分る。ＮＡＴＯは、ロシアを刺激しない文言であったのだ。それにも関わらず、ロシアは敢えて曲解した形で、ウクライナ侵攻に走ったことが浮き彫りになっている。それだけに、裏切られた形のウクライナは、ロシアへ厳しい言葉で対抗するように求めているのだろう。