今年は、４年ぶりの規制なしの春節である。これからの個人消費動向を占う意味でも重要な試金石であった。コロナ前の春節（２０１９年）に比べて、旅行客数は１割減、観光収入が３割減に止まった。コロナ感染者の犠牲者が、増えている中での春節である。慎重になったのであろう。この状況を見ると、今年の個人消費は「一陽来復」とは行かないようだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２８日付）は、「中国、春節休暇の国内旅行3億人　コロナ前の9割水準と題する記事を掲載した。

中国文化観光省は２７日、春節（旧正月）に伴う大型連休（２１〜２７日）の国内旅行者数が前年比２３%増の延べ３億８００万人だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の２０１９年の９割近い水準となった。観光収入は前年比３０%増の３７５８億４３００万元（約７兆２０００億円）だった。

（１）「新型コロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策が昨年１２月に事実上終了し、4年ぶりに移動制限のない春節となった。休暇を家族らと過ごす帰省客が増え、国内の観光地もにぎわった。国家移民管理局によると、２１〜２６日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ１１９万２０００人で前年比2倍だった。旅行予約サイトの携程集団（トリップドットコムグループ）によると、海外ではタイやシンガポール、マレーシアなど東南アジアが人気を集めた。中国交通運輸省は春節休暇を挟む４０日間の旅客数が、前年の2倍の延べ２０億９５００万人になると予測している。人の移動や集まりが増え、新型コロナ感染が地方都市や農村に広がる可能性も懸念されている」

国内旅行者数が延べ３億８００万人、香港や海外に出た人は延べ１１９万２０００人という結果になった。国内旅行客数は、コロナ前に比べて１割減。４年ぶりの制限のない春節であったが、「爆発」という状況ではなかった。

『日本経済新聞　電子版』（１月２８日付）は、「中国、春節の観光収入3割増　コロナ前には届かず」と題する記事を掲載した。

中国文化観光省によると、２７日終了した春節（旧正月）に伴う大型連休の観光収入は、前年比３０%増の３７５８億４３００万元（約７兆２０００億円）だった。コロナ拡大前の２０１９年に比べると３割減の水準にとどまった。

（２）「上海市の観光地「豫園」は２５日、今年の干支のウサギのランタンがライトアップされ、家族連れなどでにぎわった。菓子店の店員は「今年は客が多く売れ行きがいい」と話した。中堅旅行会社の同程旅行によると、今回の春節休暇でホテル予約数の伸びが大きかったのは陝西省西安市、浙江省杭州市、黒竜江省ハルビン市などだった」

陝西省西安市、浙江省杭州市、黒竜江省ハルビン市が賑わったという。いずれも、有名な観光地である。それにしても「極寒の地」ハルピンは、零下５０度と報じられていたほど。非日常体験の好奇心から人気を集めたのか。

（３）「観光地はにぎわいが戻りつつある。西安にある「兵馬俑（へいばよう）」の博物館では、チケットが事前に売りきれる日もあった。昨年は、たびたび一時的に営業を停止した上海ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・北京（ＵＳＢ）などのテーマパークも多くの人でにぎわったようだ。両施設のアプリによると、連休中は待ち時間が2〜3時間になるアトラクションもあった」

テーマパークは、手近な娯楽である。待ち時間が２～３時間とは、これまでお預けにされてきた場所だけに、人気復活である。

（４）「身近な娯楽である映画も好調だった。国家電影局によると、興行収入は６７億元超と２２年の６０億元を上回った。中国を代表する映画監督の張芸謀（チャン・イーモウ）氏の作品である「満江紅」やＳＦ映画「流転の地球」の続編が人気だった。中国メディアによると２１年に続いて過去2番目の水準だった」

映画館が賑わったのは、作品で人気が集まった面もあるが、最大の理由が「少額」での娯楽である。いかにも、現在の中国経済を反映している感じだ。

中国防疫当局は、コロナの感染ピークは過ぎたとして、早期の収束予測を始めている。だが、これを裏づける詳細なデータは未発表だ。ＷＨＯ（世界保健機関）も、詳細なデータの発表を求めているほどである。 

英医療調査会社エアフィニティーは、中国の統計に病院以外での死者数を含まれず、コロナ関連死の定義が狭すぎると指摘している。要するに、第三者機関は中国の主張するピーク説を検証できるデータが不足しているのだ。中国の政治的発表と見られる。 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２８日付）は、「中国『脱ゼロコロナ』　専門家はデータ疑問視」と題する記事を掲載した。 

中国は今週、新型コロナウイルス流行のピークが過ぎたことを示そうと、大量のデータを公表した。だが公衆衛生の専門家は、中国政府の情報に状況を正確に判断できるだけの透明性があるかと疑問を呈している。

（１）「中国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、コロナによる病院での死者数について、1月上旬は1日約４３００人前後だったが、２７日までの1週間の春節（旧正月）休暇の半ば時点では、その２割近くに減少したとしている。ＣＤＣは同じ報告書で、コロナ感染者数と重症者数の激減も示した。このデータは、昨年１２月に厳格なコロナ政策を３年ぶりに解除してからの最も難しい期間を乗り切り、コロナとの共存への移行が円滑で秩序立っているとする中国の主張を裏付けるものだ」 

病院での死者数は、１月上旬がピークであったという。２７日時点ではその２割近くまで減少したという。これをもって、中国はコロナ感染ピーク説を主張している。 

（２）「疫学者の間では、中国の感染ピークが過ぎた可能性が高いことに同意しつつも、政策転換の影響を十分に判断するには政府の数字は不完全過ぎるとの声もある。世界保健機関（ＷＨＯ）も、その点を問題に挙げている。今月に入り公表された直近の報告書によれば、入院と外来受診は年初ごろに天井を打った。また、今週は１月５日に記録した高水準に比べて入院者数が８５％、重症者数が７２％、それぞれ減少した。コロナの流行状況を測る指標である発熱外来の受診件数は、ピークをつけた１２月２３日の２８７万件からの減少が続いた。この報告書にはピーク値とトラフ値はあるが、1日ごとの内訳はない」 

感染症を巡る判断では、日々の克明なデータが必要である。日本でも毎日、感染者数、重症者数、死者数が報告されている。中国では、それが伏せられているのだ。都合のいいデータだけを発表する。その意図は何かが問われている。

（３）「ＷＨＯは２６日公表した最新のリポートで、中国のコロナ死者数など関連の数字を付属資料に掲載した上で、中国政府の総論を裏付けるデータがないため同国の状況を独自に検証していないと説明した。ＷＨＯのマーガレット・ハリス報道官は先週、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）に、前週比での有意義な分析をするには「週次データが必要だ」と語った。ＷＨＯはこの点を２６日付の報告書でも強調。地域別データの欠如にも言及した」 

中国はＷＨＯからも注文がつくほど、詳細なデータを公表せずにいる。 

（４）「中国が開示した情報の正確性にはコロナ流行当初から疑問が投げかけられており、外部の専門家からの懐疑論は後を絶たない。それでも、中国が感染ピークを越えたという主張に同意する世界的専門家もいる。英イーストアングリア大学のポール・ハンター医学教授は、報告されたコロナの再生産数と、１２月２０日までの感染者数が２億５０００万人とする中国政府の推計を踏まえると、中国は既に感染ピークを過ぎた見込みが十分にあるとし、「中国のピークは高いが期間は短かったようだ」と話した」 

不正確なデータでも、中国の感染ピークは過ぎたようである。

（５）「英医療調査会社エアフィニティーの分析担当ディレクター、マット・リンリー氏は、中国の統計には病院以外での死者数は含まれておらず、コロナ関連死の定義が狭すぎると指摘。「（中国が）発表するデータは大抵、現状把握に役立たない。このところの公式数値の多くは矛盾している」と述べた。エアフィニティーは先ごろ、地方のコロナ感染ペースが予想を上回った結果、死者数と感染者数がわずか数日前にピークに達したとする、より大規模で長期にわたる流行を予測した。一部の著名な感染症専門家はこの予測に疑問を呈している。だが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の張作風・疫学教授は、中国のコロナ流行が政府の主張するピークよりはるかに長く続いたとの見方を支持。今月の春節前後の帰省ラッシュは新たな感染の波につながるリスクだと話した」 

英医療調査会社エアフィニティーによれば、ピークは１月２０日過ぎで、今後のより大規模な長期にわたる流行を予測している。この予測には反対論もあるが、春節の帰省ラッシュが新たな感染を引き起すリスクは指摘されている。 

（６）「中国ＣＤＣ所属で著名な疫学者の曽光氏は、１月初めの北京での会議で、コロナ流行の最も重大な影響は2カ月余り続く可能性があると、より保守的な見解を打ち出した。曽氏はＷＳＪに、感染者数と重症者数が減少しても、高齢の患者は回復に２カ月余りかかる見込みで、多くの患者が再感染し、死亡さえする可能性が高いと話した。「さらに慎重な見積もりが必要だ」と語った」 

中国の著名な疫学者の曽光氏は、３月頃まで続くコロナ感染症の悪影響を指摘している。ここは、慎重に見ておくべきであろう。

ウクライナ軍は、ロシア軍との１０００キロメートルにも及ぶ戦線を突破するために、数百台規模の米欧製の戦車を必要としている。今回のドイツ戦車「レオパルト２１」の供与決定によって、装甲車と組み合わせた機甲部隊の編成が可能になった。欧州１３カ国の軍は、約２０００両のレオパルト２を保有している。今年前半で供与されるレオパルト2は、１００両を大きく超えるとみられる。主力戦車の訓練は、米英指導による「ＮＡＴＯ方式」で１〜２カ月程度かかるとみられる。春から夏には、供与された戦車を軸とした機甲部隊を前線に投入できる見通しという。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「ウクライナ戦車戦は『ＮＡＴＯ軍式』、米英が戦術指導」と題する記事を掲載した。

欧米各国が相次ぎウクライナへの戦車供与を決めたことに伴い、同国軍は春から夏にかけて大規模な反攻作戦に出る見通しとなった。発動される作戦は、戦車部隊を中心に編成し、２００３年のイラク戦争でイラク軍を攻略した「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍式」の最新の機甲戦となる見通しだ。

（１）「戦車は戦車だけで戦うわけではない。装甲の厚さゆえに視界が制限される戦車の弱点を補うため、戦車に準じた能力を持つ戦闘装甲車や兵員輸送車に搭乗し対戦車砲などで武装する歩兵が帯同し、全体で「機甲部隊」をつくる。米英仏独などは既に戦車供与に先立って戦闘装甲車などの供与を表明済みだ」

「機甲部隊」は、戦車と装甲車から構成される。戦車部隊は通常、4両で1個小隊を構成する。さらに小隊３個＋隊長車1両で1個中隊（計１３両）となる。つまり、戦車１３両で１個中隊の編成だ。

（２）「ＮＡＴＯ式機甲戦の強みは、戦車や装甲車、無人機（ドローン）と司令部を通信で常時つなぎ、連携して効率的に敵軍を無力化する「ネットワーク中心の戦い（ＮＣＷ）」にある。砲弾が尽きた戦車が敵戦車を発見した場合、仲間の戦車やドローンに敵の場所を伝え、代わりに攻撃してもらうといったことができる。ロシアの戦車と比べ「走・攻・守」の基本性能がただでさえ優れている上に、こうした連携戦が可能な英独米の主力戦車をウクライナ軍が配備することの意義は大きい。今後、米欧製の戦車や装甲車に搭乗する兵員の訓練を進めれば、全体で数百両の戦車・装甲車からなるNATO式の機甲部隊に編成し、順調にいけば春から夏にかけて大規模な反転攻勢の準備が整いそうだ」

ウクライナは、ＩＴに長けている国である。現在でも、わずかな部品を組立てて独自の通信機能を維持して最前線で戦果を上げている。ＮＡＴＯ式機甲戦は、戦車や装甲車、無人機（ドローン）と司令部を通信で常時つなぎ、連携して効率的に敵軍を無力化することだ。この方式は、直ぐにウクライナ軍に消化されるはず。短期間に機甲化部隊は軌道に乗るであろう。

（３）「米軍や英軍は０３年のイラク戦争で大規模な機甲戦を展開し、旧ソ連製戦車を配備していたイラクのサダム・フセイン政権軍を一気に打倒した。この実績を踏まえ米英軍は、ウクライナ軍に戦車などを供与するのと並行して具体的な戦術を指導しているもようだ。イラク戦争当時と現在が異なるのは、地上戦において無人機が普及したことだ。ロシア軍はなお各種ミサイルも保有している。ウクライナ軍が大規模な機甲戦に踏み切る際には、ロシア軍の空からの反撃に備える必要がある」

イラク軍は、ロシア製戦車を砂漠の中に埋める奇想天外な待ち伏せ作戦を行い大失敗した。米英軍の理詰めの戦術に対抗できなかったのだ。こういう失敗から、ロシア軍はどのような戦い方をするのか。空からの攻撃も考えられるのであろう。

（４）「ロシア軍は今後、ウクライナ軍の機甲戦準備が整う前に、兵士に多大な犠牲を強いる力任せの従来型戦術で攻勢をかけてくる見通しだ。ウクライナ軍や同軍を支援する欧米各国が戦いの主導権を握るには、今後の新機甲部隊の編成と戦闘準備をいかに前倒しできるかにかかっている」

軍事戦略の専門家は、次のような予測をしている。「ロシア軍司令官は、ウクライナが新型兵器をどこでどのように使用するか予測し、最善の対策を見極めようとするだろう。ロシア政府は、防御と攻撃のバランスをどう取るか、機先を制するか、それとも春に予想されるウクライナの攻撃を待ち構えるか決断する必要がある」（『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２７日付）

ロシア国防省は２５日、戦闘地域の近くで「急襲部隊」が訓練を受けている映像も公開した。「ウクライナ軍の最も困難で陣形の整った防衛地区を突破する」ことを想定していると指摘した。こういう秘密作戦を公開したのは、逆に言えば「行なわない」という意味でもある。虚々実々の駆引きをしているところだ。