中国は、イラン戦争を巡って異例の外交的介入に乗り出した。イランへ米国との協議に応じるよう働きかけたからだ。中国の役割は、決定的なものではなかったが、トランプ米大統領の訪中を目前にして、「ご機嫌取り」に全力投球している形である。中国経済の疲弊が深刻であるだけに、障害になるものは全て取り除き、名実共に「赤い絨毯」を敷こうと腐心している。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１０日付）は、「中国のイラン外交、トランプ氏の歓心買い『実利』狙う」と題する記事を掲載した。

トランプ氏はイランを交渉の場に引っ張り出したとして中国を名指しで称賛した。ホワイトハウスによると、米中は両国政府の「トップレベル」で停戦案を協議したという。こうした急展開の外交協力は、来月に予定されるトランプ氏の訪中のお膳立てをするための計算された戦略のように見える。習氏は今、仲介役を果たすことで、米中首脳会談への前向きな機運を生み出している。習氏は首脳会談で、地政学面での米国への貢献と引き換えに、関税やハイテク製品輸出規制の緩和、さらには台湾の独立性に関して米国のより積極的な反対姿勢を引き出したいと考えている。

（１）「元安全保障担当の高官で現在はジョージタウン大学の教授を務めるエバン・メデイロス氏は、「中国政府の外交はホワイトハウスにメッセージを送ることを意図している」と、指摘した。そのメッセージとは、「中国が台湾海峡とホルムズ海峡に関して理性的になれるのであれば、トランプ氏も中国にとっての核心的利益に関する問題について同等の協力姿勢を示すべきだというものだ」と同氏は述べた。中国政府当局者らは、王毅外相が自国を仲介役に位置付けるために、関係各国の外相と２６回にわたって電話協議を行ったことを明らかにした」

中国は、米国に良いイメージを与えるべく奔走している。ホルムズ海峡問題に対して冷静に対応して、台湾海峡でも同様に振舞う印象を与えようとしているというものだ。

（２）「中国の外交的な働きかけは、中東にとどまらず、はるかに広い地域で行われている。中国政府は5月１４、１５両日に予定されているトランプ氏と習氏の首脳会談を前に、中国がトランプ氏の広範な外交目標のために役立つことを示すため、多方面に向けた取り組みを行っている。王氏は9日、平壌へ向かった。この2日間の訪問は、習氏による平壌への公式訪問に先駆けて行われたとみられている。アナリストはこの訪問について、北朝鮮の核開発計画や地域の安全保障に関する交渉が行われる際には中国が依然、不可欠な存在だというホワイトハウス向けのシグナルだと指摘する」

中国は、北朝鮮も引きつけておく工作を始めた。米国の対北朝鮮では、中国の存在を無視できぬようにするためだ。

（３）「これに加え、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が今週、習氏に招待された「平和使節団」として訪中した。国民党党首の中国本土訪問は１０年ぶりだ。中国政府はイラン危機で仲介役を務めながら、台湾野党との対話を促進することで、責任を持って地域に安定をもたらせる存在として自国を位置付けようとしている。中国の全ての重要問題の中でも、究極的に重要なのは台湾だ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）の報道によると、習氏はトランプ氏との首脳会談を利用して、米国の政策を中国の見方に転換させる糸口にしたいと考えている」

中国は、台湾野党代表を大陸へ招いて「平和外交」を演出している。中国が、台湾との対話を重視しているポーズを見せるためだ。

（４）「中国は台湾を、本土から分離した、いずれ再統一されるべき省だと考えている。台湾の自治に対する米国の支持が揺らげば、台湾政府内で、何らかの形の再統一が避けられないとの考えが強まる可能性がある。中国の専門家らによると、中国政府は、イランの停戦における自らの役割とともに、台湾国民党の「平和使節団」について知らしめることで、米政府が関与を控える意思がある限り、地域の秩序に米国の軍事介入は必要ないとの見方を示そうとしているという」

中国は、米国の台湾への軍事介入を控えれば、平和統一が可能と見せかけようとしている。第二次世界大戦中、中国は「国共合作」を行い究極的に武力闘争で勝利を収めたが、この国共合作を彷彿とさせる動きだ。中国共産党は過去、こういう「甘い手」を利用してきた。

（５）「中国政府による仲介工作は、自国経済の死活問題が背景にある。ホルムズ海峡の封鎖は、ほぼ自給可能な状況にある中国の電力網が打撃を受けにくいこともあって、短期的には中国の輸出業者にとって支援材料となったが、戦争が長期化すれば、中国産品に対する世界の需要が減少する恐れがある」

中国は、深刻な経済不振の渦中にある。ホルムズ海峡の封鎖長期化は、世界経済へ打撃を与え、中国の輸出に打撃を与える。死活問題であるのだ。

（６）「中国はまた、米国がイランに兵器を供与している全ての国に対し５０％の関税を課すとの脅しをトランプ氏がかけていることから、中国が新たな逆風に直面しかねないとアナリストらは警告している。（中国は）世界の安定に寄与しているとの主張を可能にするとともに、自国の輸出主導の経済が輸出先の国々に引きずられる形で深刻なリセッション（景気後退）に陥らないようにするという最も心地良い状況を求めている」

中国は、米国へ接近することで経済的打撃を少しでも和らげようとしている。中国国内では、「勃興する中国、衰退する米国」と唱えているが、実態は全くの逆である。日本は戦時中、「鬼畜米英」と叫んでいた。これと同種の空虚なものである。

中国の自動車メーカーの「内巻（過当競争）」は、何も変わっていないという。中国当局は２０２５年６月、電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）の安売りと、自動車各社のサプライヤーに対する買掛金の長すぎる支払期限を糾弾した。各社から６０日以内に支払いするとの声明が相次いだものの、２５年１２月期決算を見ると、買掛債務の回転日数は高止まりしたままだ。何も改善されていないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（４月１０日付）は、「変わらぬ中国ＥＶ『過当競争』の闇　供給網は持続可能か」と題する記事を掲載した。

車載用鉛バッテリー大手の駱駝集団の劉長来会長は、「有力自動車メーカーが強大な支配的な地位を利用して圧力をかけ、一部のサプライヤーでは売掛金の回収まで9カ月かかっている」と、こう中国メディアに訴えた。3月上旬に開催された全国人民代表大会（全人代）で湖北省代表でもある劉会長は「業界全体の支払期限の厳格な規制」について政策提言した。

（１）「本来であれば、この問題は解決しているはずだ。２５年６月に中国国務院（政府）が改正した中小企業への支払保障条例で、大企業による中小企業への６０日以内の支払いが義務付けられた。だが２５年１２月期決算をみると、実際の買掛債務の回転日数はほとんど改善していない。QUICK・ファクトセットによると、ＢＹＤの２５年１２月期の買掛債務の回転日数は１１１日と２４年の１１９日から若干短縮し、吉利汽車控股は１１２日と同じく１２３日から改善しているものの６０日を大幅に超えている。中堅はむしろ長期化している。理想汽車は１６０日と４２日も増え、賽力斯集団（セレス・グループ）も１０４日と２５日伸びた」

中小企業への支払保障条例で、大企業による中小企業への６０日以内の支払いが義務付けられたが、実際の買掛債務の回転日数はほとんど改善していないことが分かった。

（２）「波紋を呼んだのが、２６年2月に中国自動車工業協会が公表した自動車メーカーの中小企業への支払いに関する調査結果だ。主要自動車メーカーの大多数は支払期限を６０日以内に短縮しており、平均５４日と前年に比べて１０日短縮したという。自動車メーカーは条例をきちんと順守しているというわけだ。この差はどこから生まれるのか。一つには自動車メーカーは６０日以内に支払手形を振り出せば、規制に該当しないからだ。条例には手形払いの「強制」を禁止しているものの、立場を考えればサプライヤーが断ることは難しいだろう。バランスシート上は買掛金が支払手形に項目が振り替わっている格好だ」

中国自動車工業協会が、公表した自動車メーカーの中小企業への支払いに関する調査結果では、主要自動車メーカーの大多数の支払期限が６０日以内に短縮している。平均では、５４日と前年に比べて１０日も短縮だ。

（３）「中国メディアによると、自動車メーカーがサプライヤーから供給された部品の品質を確認する検収作業などを理由に、納入時期を意図的に先延ばしさせる行為が横行しているようだ。さらに自動車メーカーは自社工場付近にサプライヤーの倉庫を建設させ、まずはそこに部品を納入させた後、実際に使う時点を持って正式な納入とする「寄託制」という商慣行も一般的だという。こうしたバランスシートに反映しない商慣行を加味すれば、自動車メーカーの支払いの実態は買掛債務の回転日数よりもさらに深刻だろう。駱駝集団の劉会長の「9カ月」という指摘も現実味を帯びる」

自動車メーカーは、自社工場付近にサプライヤーの倉庫を建設させている。そこに部品を納入させた後、実際に使う時点を持って正式な納入とする「寄託制」という商慣行を取っている。この寄託制によると、買掛債務の実態は「９ヶ月」になるという。

（４）「みずほ総合研究所の月岡直樹主任エコノミストは、「違法行為の認定が容易ではないうえに、地方政府も地元の看板企業に配慮して厳しい取り締まりを行っていない可能性が高い」と指摘する。このまま、自動車メーカーの勝手が押し通るのだろうか。今年の全人代の李強（リー・チャン）首相が読み上げた所信表明演説に相当する「政府活動報告」では、「内巻は断固是正する」と前年の表現より厳しくなった。「企業の未払い問題の解決に一層の力を入れる」と新たな文言も盛り込まれた」

自動車メーカーは、多くの労働者を雇用していることで「大目」にみられているが、買掛債務の長期化が非難の的になっている。

（５）「３月末には中国の独占禁止政策を担う国家市場監督管理総局が「反不正当競争防止法」の実施をさらに徹底すると通知した。内巻だけでなく、優越的地位の乱用による支払期限問題も摘発の対象になる可能性がある。車が売れば売れるほど利益が減っていく。中国自動車首位のＢＹＤの２５年１２月期は新車販売が８%増の４６０万台だったにもかかわらず、純利益は１９%減の３２６億元だった。２５年の中国工業企業利益でみても、自動車の利益はほぼ横ばいだった。過当競争は確実に中国自動車メーカーの収益力をむしばんでいる」

自動車メーカーは、値下げ競争で狂奔しており、その分をサプライヤーへしわ寄せしているのだ。この１～２月の自動車メーカーの営業利益率は２.９％である。サプライヤーへこれだけ迷惑を掛けた上での低収益率である。補助金削減で苦境に立たされているのだ。

ＮＡＴＯ本部（ブリュッセル）に駐在する約３０カ国大使が、４月中旬に日本を訪問する方向で調整中である。一度に訪れる人数としては異例の規模だ。参加しないのは議会選を控えるハンガリーのみ（＝ほぼ全加盟国）である。日本との連携強化、特にインド太平洋との関係深化が目的とされる。背景には、米欧の足並みの乱れと、日本の役割への期待の高まりがある。また、ＮＡＴＯ側は「日本がどうやって米国と良好な関係を維持しているのか知りたい」と語っている。

 『テレビ朝日』（４月１０日付）は、「約３０カ国のＮＡＴＯ大使が4月中旬訪日へ　一度に訪れる人数として異例の規模」と題する記事を掲載した。

（１）「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟する約３０カ国の大使が、4月中旬に日本を訪れる方向で調整していることがわかりました。異例の規模での訪問です。政府関係者によりますと、日本を訪れる方向で調整しているのはベルギーの首都ブリュッセルに有るＮＡＴＯ本部に駐在する約３０カ国の大使です。加盟国のほとんどが訪問団に参加しています。米国のトランプ大統領がイランでの軍事作戦にＮＡＴＯが非協力的だとして不満を強め、脱退も示唆するなど関係が悪化しており、政府関係者は「日本がどのように良好な日米関係を築いているのかもテーマになるだろう」と話しています」

ＮＡＴＯ大使が、集団で日本を訪問することは日本にとって極めて重大な外交イベントである。今年６月、フランスで開催されるＧ７サミットではフランスが当初、習近平氏の招待を予定していたものの取り止めた裏に、日本の意向が働いていたとされる。こうして、日本の外交姿勢がＧ７に反映されるようになった。この裏には、日本の技術開発による地位向上という見えない影が働いているであろう。ＮＡＴＯは、こういう日本の実態を認識して、ＮＡＴＯとインド太平洋との結びつき強化を目指すものとみられる。要約すれば、次のように言える。

１）ＮＡＴＯが、インド太平洋を第二の主戦場と認識していることである。

ＮＡＴＯは、「ロシア（欧州）＋中国（アジア）」という二正面構造で捉えており、日本はそのアジア側の要という認識である。２０２２年以降、ＮＡＴＯと日本の協力は急速に深化してきた。今回の訪問は、その延長線上にある。

２）米欧の足並みが乱れ、日本が「調整役」として浮上していること。

トランプ大統領が、ＮＡＴＯのイラン対応に不満を表明し、同盟内に緊張が走っている。欧州側は、米国の不満を抑えたいだけに、米国と最も安定した関係を持つ日本に注目が集まっている。ＮＡＴＯ大使が日本に来る理由の一つは、 「日本はどうやって米国と関係を維持しているのか」を知るためだ。

３）日本がＮＡＴＯの「事実上の準加盟国」に近づいていることだ。

日本は２０２５年、ＮＡＴＯへの独立代表部を開設して、専任大使も任命した。これまで、事務総長・副事務総長の来日が続くいている。今回の大使団訪問は、「日本をＮＡＴＯの外側に置かない」という意思表示に近いものであろう。

４）中国への「静かな包囲網」である。

ＮＡＴＯ大使団が日本に来る目的の一つは、中国の軍事拡張への対抗策を日本と共有することである。ＮＡＴＯは、公式に「対中包囲網」と言わないが、実態としては日本との協力を進めている。情報共有や兵器規格の互換性、共同訓練、防衛産業協力が進んでいる。

ＮＡＴＯ大使３０人の訪日は、日本が「欧州とアジアをつなぐ安全保障のハブ」になりつつある証拠であろう。欧州では，ロシア問題、アジアは中国問題、米国は、同盟の再構築というそれぞれの課題を抱えている。ＮＡＴＯは、こうした諸問題の解決に当たって、日本をその中心に位置づけている。ＮＡＴＯは今、「日本なしではインド太平洋戦略が成立しない」と認識し始めていることは間違いない。

ＮＡＴＯが、異例な形で３０ヶ国の大使が訪日するのは、日本の技術開発がキラ星のごとく進んでいることへの「畏敬」もあるだろう。むろん、そのような言辞を発するはずはない。だが日本は、産業革命以降の技術革新「第６波」の主要技術の全てを握っていることによって、今後５０年間の世界における「技術覇権」を確実にしている。ＮＡＴＯが、この日本と縁を深くしようというのは至極、当然であろう。それが、世界の安全保障において重要な役割を果すからだ。

中国はこの動きを極めて深刻に受け止めているであろう。その理由は3つある。

１）「ＮＡＴＯがアジアに来る」こと自体が脅威である。中国の戦略思想では、欧州は遠い、アジアは近いという前提があった。しかし今、ＮＡＴＯ大使３０人が来日する。ＮＡＴＯ代表部が東京に常設される。日欧の軍事演習が増加しているなど、気懸かりなことであろう。

２）日本が「欧米の安全保障の中心」になることへの恐怖である。

中国は、これまで日本を「米国の属国」と広言してきたが今回、欧州が日本に学びに来るという変化である。日本は、欧米の橋渡し役になって、技術・外交で主導権を握ることが現実化してきた。中国は、「日本が国際秩序の中心に戻りつつある」として警戒を強めるであろう。

３）台湾問題での包囲網が、強まることである。ＮＡＴＯは、公式に台湾問題に言及していないが、実態としては台湾海峡の安定が欧州の利益になること。日本は、台湾有事の最前線にあることから、ＮＡＴＯが日本を通じて台湾情勢を把握しようとしていること。中国は、こうして、「台湾問題が国際化する」ことを最も恐れているのだ。

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