韓国は、文政権時代の不動産無策によって、住宅価格が５年間に８割も暴騰した。この急騰劇は、相次ぐ利上げで下落に転じている。下落率では、すでに１０年前に匹敵するほど。自壊作用が始まった。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、７月に出した「ＯＥＣＤ国家の住宅課税制度」報告書によれば、韓国は１００平方メートル（約３０坪）の住宅を買うのに、平均の年間可処分所得対比で１６.６年を要する結果が出た。３１加盟国の中でワースト２位である。この異常な状態は、崩れ去って当然である。

『ハンギョレ新聞』（９月２３日付）は、「韓国の不動産市場が非常事態、住宅価格の下落幅はさらに拡大か」と題する記事を掲載した。

９月２１日（現地時間）に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が断行した3回連続となる「ジャイアントステップ」（政策金利の０.７５ポイント引き上げ）を受け、韓国の金利も急激に上昇すると予想されることから、それが不動産市場に及ぼす影響も注目されている。

（１）「２２日の不動産業界の話によると、このところの金利引き上げや、景気萎縮への懸念、住宅価格がピークに達したという認識の拡散などにより、全国の住宅価格が安定傾向を示している中で、国内の金利が再び急激に上昇すれば住宅価格の下落幅はさらに大きくなりうるとの見通しが示されている。とりわけ、ここ1～2年の間に急激に価格が上昇した首都圏のマンション市場が直撃を受ける可能性が提起されている」

韓国の不動産価格が、年間の平均可処分所得比で１６.６倍にも跳ね上がっている実態は異常である。是正（値下がり）されて当然だ。下落することはあっても、値上りすることはない。

（２）「ソウルをはじめとする首都圏の最近のマンション価格は７カ月連続で下落しているが、取引量は多くなく、価格の下落幅も小幅にとどまっている。韓国不動産院の調査によれば、今年初めから８月までにソウルのマンション売買価格は０.９２％、京畿道は１.５５％下落した。昨年のソウルの年間上昇幅が８.０２％、京畿道が２２.５４％にのぼったことと比べれば微々たる下落だ。しかし、今後金利がさらに急激に上昇したり、物価上昇によって景気の萎縮が深刻化したりするなど、経済状況が悪化すれば、首都圏の主要地域を中心に住宅価格が大きく動揺する可能性は排除できないというのが不動産業界の分析だ」

下線部のように、不動産業界は不動産暴落を予知し始めている。これが現実になれば、多額の保証金を積んで月々の家賃がゼロの借家制度「チョンセ」は、空中分解の恐れが強まる。不動産下落で新規の保証金も下落するからだ。家主は、前の高い保証金返済資金をどこから調達するのか。新たな問題が発生する。

（３）「最近の住宅価格統計の流れも風雲急を告げる。この日、韓国不動産院の調査を確認すると、今週の全国のマンション売買価格は先週に比べ０.１９％下落し、不動産院による２０１２年５月のマンション相場調査開始からの１０年４カ月間で最大の下落幅を記録した。ソウルのマンション売買価格は１７週連続で下落し、京畿道（－０.２５％）、仁川（インチョン）広域市（－０.２９％）でも大幅に下落している。これにより、首都圏全体のマンション売買価格の下落幅（－０.２３％）は１０年１カ月前の２０１２年８月の－０.２４％に次ぐものとなった」

首都圏全体のマンション売買価格の下落率を比較すれば、１０年１カ月前の下落率に次ぐという。だが、今後の政策金利引上げを見込めば、さらなる下落は必至である。相場は、急騰あれば急落あり、という経済原則に従うだけだ。

（４）「不動産業界では、年内のさらなる金利引き上げや景気低迷に対する懸念の拡大により、市場では非常に急を要する売り物件のみが取り引きされる「取引の絶壁」現象が続くと見ている。ＫＢ国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「政府はここ3カ月で2回にわたり規制地域を大幅に解除するなど、住宅取引の活性化を図っているが、金利引き上げと景気萎縮に対する懸念を克服するには足りない」とし「ここ1～2年で住宅価格が急騰したソウル・首都圏地域を中心に、当面は実取引価格の下落が相次ぐ見通し」だと語った」

下線のように、売り物件だけが目立って、買い手は先安を見込んで引っ込む事態が予想される。そうなれば、韓国経済の沈滞感が一層浮き彫りにされよう。

韓国は、家計や企業の民間部門が不振を極めている。今年６月末の民間部門の債務残高は、対ＧＤＰ比で２.２倍という異常に高い債務残高を抱えていることが分った。現在のウォン相場急落とからめ、為替投機筋に売り材料として狙われるであろう。

こういう事態が起こった背景には、過去５年の文政権による経済無策が影響を及ぼしている。強引な最低賃金引上げによる失業者増加と、住宅対策失敗による価格高騰のもたらしたローン増加が、民間債務を膨らませたものだ。韓国は、昨年から人口減社会に突入している。この状況下での債務残高急増は、潜在成長率を一段と低下させるであろう。膨らむ借金と低下する成長率。韓国経済は、急速に「伸び代」を失っている。

韓国『東亞日報』（９月２４日付）は、「家計と企業の借金がＧＤＰの２.２倍、これ以上の不良融資の『爆弾回し』はダメだ」と題する社説を掲載した。

韓国の家計と企業が、今年６月末現在抱えている借金の合計額は４３４５兆ウォンで、史上最大だという韓国銀行の報告書が出た。名目国内総生産（ＧＤＰ）の２.２倍で、先進国の中では最高水準だ。借金が多いだけではなく、急激な利上げの影響で利払いの負担まで急速に増大している。適切に制御できなければ、金融システムの不良化につながり、韓国経済を脅かす潜在的な爆弾だ。

（１）「６月末の家計負債は１８６９兆ウォンで、１年前に比べて３.２％増加し、企業負債は２４７６兆ウォンで１０.８％増えた。不動産市場の低迷と取引の崖で、家計負債の増加傾向はやや鈍化しているが、原材料価格や人件費、電気料金などすべての生産コストが同時に高騰したため、企業の負債増加速度は速くなっている。利払いの負担がさらに大きくなれば、資金難のために融資を増やした企業の中では、稼いだ金で利子も返済できない限界企業が増加せざるを得ない」

６月末の家計負債は、１年と比べて３.２％増。企業負債は、同１０.８％増である。企業負債の増加ぶりが大きい。輸入物価上昇の影響を大きく受けていることは間違いない。韓国は、もともと支払い利息を営業利益で払えない「ゾンビ企業」が増えている。それだけに、この状況はゾンビ状態を一段と悪化させていることを覗わせている。

（２）「その中でも、１年前より１５.８％急増した９９４兆２０００億ウォンの自営業者向け融資は、深刻な危険要因だ。社会的距離確保は解除されたものの、景気回復は遅い状態で、高金利による衝撃が追加で迫ったためだ。金融当局が、自営業者・小規模事業者に対する融資の満期、元利金の返済猶予措置を引き続き延長したため、問題はまだ起きていないが、内部では深く病んでいる。２０代や３０代の青年層の過度な借金も、遠からず社会問題へと飛び火する可能性が高い。借金をして投資したが、株式や仮想通貨価格の暴落で損害を被った青年たちが、突然、会社や学校に出ず、周辺と連絡が途絶えることも少なくないという」

６月の自営業者の債務残高は、１年前より１５.８％である。最低賃金大幅引き上げの後遺症とパンデミックの被害が重なっているのであろう。韓国は、自営業者比率（２４.６４％：２０１９年）が８位と高い国である。韓国よりも上位にある国は、トルコやメキシコなどだ。自称「先進国」の韓国としては、雇用構造の前近代性を改革しなければならない。

韓国で自営業者比率が高いのは、中途退社するものの他企業に転職できない結果、自営業に転じることを意味している。「喧嘩早い」国民性ゆえに、些細なことで退職しても、転職の受け皿が少ないことで、こういう結末になっている。

（３）「米国主導の利上げは、少なくとも来年まで、グローバル景気低迷はさらに長引く見通しだ。新型コロナの発生後、２年半以上累積した家計や企業負債を減らすために、出口戦略を実行に移さなければならない時だ。にもかかわらず、政府は自営業者などに融資満期は３年間、元利金返済猶予は１年間ずつさらに伸ばす一括措置を検討しているという」

米国は、強い姿勢でインフレ抑制に臨んでいる。来年も利上げ続行姿勢だ。韓国は、米国に追随して利上げしない限り、資金流出が起こるリスクを抱える。となれば、韓国の利上げは今後も続くであろう。その分、債務者の金利負担が大きくなる。

（４）「このような状況が続けば、健全な企業に投入されるべき資源が、再生可能性のないゾンビ企業に使われ、金融不安だけが大きくなる。庶民や青年などの脆弱階層のための負債調整プログラムを、早く施行するものの、自営業者を含む企業負債に対しては、金融会社に裁量権を与え、玉石を選別できるようにしなければならない。爆弾回しのように、不良企業への融資を延長することは自制しなければならない」

韓国政府は、すでに金融弱者の救済策を発表しており、利払い期間の延長などに取り組むことになっている。早く、これらの「重篤債務者」を別枠で処理しないと、金融全体の流れが滞ると指摘しているものだ。韓国では、こういう扱いが常態的に行なわれている。「金融規律」が弛緩している結果だ。

ロシアのプーチン大統領は２１日、「部分的動員令」を発表した際に核使用を仄めかしたことで、「核危機」が浮上している。米軍は、核を２４時間体制で監視しているが、ロシア軍に対して非公式だが警告も与えているという。核を使用した場合、米軍が報復攻撃するという内容だ。

一方、米諜報機関の情報によればプーチン氏が、自らウクライナ前線のロシア軍を指揮しているというのだ。前代未聞の話である。プーチン氏はウクライナ侵攻の結果が、自らの政治生命に直結する危機感に怯えている。こうなると、「部分的動員令３０万人」も一部で報じられているように「１００万人説」を否定できなくあろう。ともかく、プーチンの政治生命のかかる異常な戦争が繰り広げられている。

米『ＣＮＮ』（９月２４日付）は、「米、ロシアに核兵器投入を警告　非公式接触で過去数カ月間」と題する記事を掲載した。

複数の米政府当局者は２４日までに、米国が過去数カ月間、非公式の接触手段を通じウクライナに侵攻したロシアに対し核兵器を使った場合、相応の結果を招くと警告してきたことを明らかにした。

（１）「この接触手段の詳細や警告した時期などは即座にわかっていない。ただ、米政府当局者は米国務省が関与していることは認めた。バイデン米政権は、ウクライナ侵攻に備えた兵力集積や侵攻開始の時期に情報機関を通じて機微に触れるメッセージを伝えてきてもいた。ロシアのプーチン大統領は今月２１日の演説で、ウクライナにおける戦況の劣勢が目立ち始めたことを受け、核兵器使用も威嚇していた。米政府当局者によると、プーチン氏が核兵器攻撃に触れたのは今年２月のウクライナ侵攻の開始以降、初めてではない。ただ、一部専門家は２１日の威嚇は過去の類似の言動と比べ、より具体的かつ可能性の拡大をにじませたものと受け止めている」

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、プーチン氏がロシア軍に核投下を命じた際、ロシア軍がそれに従うか、と疑問符を投げかけている。これは、米国が非公式にロシア軍へ警告している事実を踏まえた記事であったことが分る。米情報当局は、これまでもロシア軍の動きについて相当微妙な部分までキャッチしていることから言えば、この「核警告」はロシア軍中枢へ届いているはずだ。

仮に、ロシア軍が戦術核を投下した場合、米軍が直ぐに非核による殲滅的な報復攻撃することで、ロシア軍が壊滅的打撃を受けるとすれば、ロシア国内の反戦ムードは確実に高まる。それは、２０２４年のロシア大統領選挙に大きく響くことになろう。プーチン氏が、こういう「損得計算」をすれば、簡単に「核使用」という決断を下せないであろう。

（２）「米中央情報局（ＣＩＡ）の最高幹部らは公には、ロシアが核兵器の使用を準備している兆候はないと説明している。しかし、一部の軍事アナリストらはウクライナでの形勢の不利を踏まえ戦場での威力にとどめる戦術核を投入する事態を危惧してきた。米情報機関当局者たちは、プーチン氏はロシアあるいは自らの支配体制の存在が危険な局面に陥ったと判断した場合のみ、核の選択肢に頼る可能性があるとみてきた。ウクライナ戦争での敗北への直面がこれに該当するのかどうかは不明となっている」

下線部のように、プーチン氏は自らの政治生命に関わる事態を防ぐべく核を使用すれば、逆に米国の報復攻撃によって、自らの政治生命が危険になる。こういう重大なリスクを背負っていることに気付くべきである。

『ＣＮＮ』（９月２４日付）は、「ロシア軍、ウクライナ反攻への対応で意見割れる　米情報筋」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍の今月の進撃を受け、ロシア軍内でどのような対抗策が最善か、意見が割れていることが分かった。米国の諜報に詳しい複数の情報筋が明らかにした。ロシアは現在、ウクライナ東部と南部で守勢に立たされている。

（３）「米欧の諜報に詳しい情報筋２人によると、ロシアのプーチン大統領は自ら戦場の将官に指示を与えている。これは現代の軍では異例の管理手法で、開戦当初からロシアに付きまとってきた指揮系統の機能不全を示唆していると情報筋は指摘する。情報機関が傍受した通信では、ロシアの将校が互いに言い争ったり、母国の友人や親類とのやり取りで政府の意思決定について不満を漏らしたりする様子が確認できるという。情報筋の１人が明らかにした。また、ロシア軍幹部はどの地域の防衛線強化に集中すべきかでも一致できておらず、戦略をめぐる深刻な意見対立が生じているという」

下線部のように、プーチン氏が戦場の将官へ作戦指示を与えているという。驚くべき「私兵化」である。軍務経験ゼロのプーチン氏が、手駒を動かすように軍隊を動かすのだ。古代の王になったような気分を味わっているに違いない。プーチンは「戦争狂」になった。ドイツのヒトラーは、塹壕の中からドイツ軍を指揮したが、プーチンも同じことを行なっている。「敗戦意識」が強くなってきたのだろう。

（４）「ロシア国防省は、ウクライナの進撃が最も目立つ北東部ハルキウ州に軍を移動させていると主張するが、欧米の情報筋によると、ロシア軍の大部分は依然として南部にとどまっているという。ウクライナは南部ヘルソン周辺でも攻勢を掛けている」

ロシア軍の主力部隊は、南部に止まっているという。ウクライナ軍のクリミア半島奪回作戦阻止という布陣だ。