中国は、荒れた山野に植林して緑を増やす運動をしていたが、再び農地を増やす運動を始めている。食糧自給率が、７０％台前半まで低下してきたからだ。台湾侵攻となれば、米国の経済封鎖は当然起こる。中国のトウモロコシの最大輸入国は米国だ。２０３５年には食料自給率が６５％近辺まで低下するという指摘もある。すでに、大豆にいたっては１５％まで低下しているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月３１日付）は、「米・ウクライナが牛耳る中国人の胃袋　習近平氏の不安」と題するコラムを掲載した。筆者は､同紙の中沢克二編集委員である。

造林をやめて畑に戻せ――。中国のインターネット言論空間で今、最もホットな言葉である。中国語のスローガンとしては「退林還耕」という四字熟語になる。各地で始まった公園をつぶしての耕地化、林伐採が映像付きで出回り、「税金の無駄遣いではないのか」といったシビアな声を含む賛否両論が巻き起こっているのだ。

（１）「２０１２年、習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記、続いて国家主席に就くと、自らの時代を特徴づける政策として「緑色運動」の旗を大々的に振ったのだ。温暖化防止という世界の潮流にも合致する環境重視は、習時代の「一丁目一番地」の政策だと誰もが思っていた。中国全土で上意下達式の「政治運動方式」によって緑化が進んでいたのだから」

習氏は、国家主席就任と同時に、大々的に緑化運動を始めた。あれから１０年経って、食料自給率向上を叫ぶという巡り合わせになった。

（２）「ところが、ここ数カ月で様相が変わってきた。主な原因は、習がよく口にする「百年に一度しかない大変局」である。「（中国内では）既に『退耕還林』は、口にしにくい時代になった。皆、トップの一挙手一投足に敏感になっている」「我が中国は、食糧増産に転換する兆しがある。理由は、ウクライナでの戦争、そして米国が主導する中国包囲網だ。そこには、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）だって関係している」。これらは、中国の学者、知識人らが、内外のインターネット空間上を含めて発信している声である」

中国包囲網の進行によって、中国は食料自給率低下を認識するほかなくなった。中国にとって最大の食料供給国は、ほかならい米国である。中国は、その米国の覇権を奪うという野心をたぎらせている。誰が見てもムリであることは明確である。

（３）「もっと切実に中国人民の生活に直結する問題が浮上している。それは、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に顕在化した。実は、中国人民のおなかを直接、間接的に満たしていたのは、世界の穀物庫といわれる農業大国、ウクライナのど真ん中の穀倉地帯で育つトウモロコシでもあった」

戦乱の坩堝になっているウクライナは、中国にとって重要な食料供給国である。中国は、本来ならウクライナの国益を配慮する立場に立つべきだが、ロシア側に付いている。ここら当たりにもムリがあるのだ。

（４）「かつて、全輸入量に占めるウクライナの割合は8割強だった。その後、米トランプ政権時代の米中貿易戦争の妥協策として米国産が急増。２１年には米国産が7割、ウクライナ産が３割になった。既に中国の需要の1割以上を占め、さらに増加傾向だった輸入トウモロコシを牛耳っていたのは、米国・ウクライナ両国なのだ」

従来、中国の輸入トウモロコシは、米国・ウクライナ両国に大きく依存していた。今後、この両国との関係はどうなるか分らないという不安定な状態にある。

（５）「中国政府は「自給率は十分、高い」と主張してきた。だが、1人に供給される食料全品目の熱量に占める国産の割合を示すカロリーベースの食料自給率を国際統計から計算すると、７０%台半ばにすぎないとの推計もある。ここには中国の食の米欧化による肉類の輸入急増も関係している。ウクライナ侵攻1年を経て、中国のトウモロコシ輸入はどうなったのか。中国側報道によれば、２３年１〜３月のトウモロコシ輸入先ビッグスリーは、①米国②ブラジル③ウクライナの順になった。輸入先シフトでブラジル産が急増したが、3位のウクライナ産との差は大きくない」

トウモロコシは、飼料にもなるが重要な食糧でもある。その３大輸入先は最近時でも、米国・ブラジル・ウクライナである。こういう構成を見ると、中国は米国とは争いをしてはならない重要な国と言うことになろう。

（６）「なんだかんだ言っても、中国は食べ物を米国に頼っている。これから急速に「退林還耕」に動き、小麦、大豆、トウモロコシを増産したとしても、胃袋を米国に握られている構造は当面、変えられない。万一、台湾海峡を巡る緊張などがさらに激化したとき、習が頻繁に口にしてきた「戦いへの備え」は十分なのか。「長期戦」にも耐えうる食糧を確保できるのか。国家指導者にとって最大の不安が、すぐに解消されることはない」

中国にとって最大の弱点は、食料自給率の低下である。これをカバーしつつ、米国と覇権争いをするとは、なんとも解せない行動に映るのだ。

韓国社会は今日も、「福島原発処理水」と「旭日旗」が話題を独占している。よく飽きもせずに同じことを続けていると不思議で、ここから脱する突破口はなさそうだ。社会全体が、噂や風評に惑わされ、自分の頭で判断することが少ない結果である。合理的に判断する基準が、確立していないのだろう。

このことは、経済面によく現れている。合理的に判断すればあり得ないことが、韓国では起こっているからだ。家計債務は、対ＧＤＰ比で１０２％とＯＥＣＤ（経済開発協力機構）でワーストワンである。企業の営業利益が、支払金利をカバーできない「利子補償倍率１以下」が、２２.１％と警戒水準を超えている。

『中央日報』（５月３０日付）は、「緊縮でも防げなかった『家計負債１位の韓国』、企業負債増加速度も世界４位」と題する記事を掲載した。

韓国銀行が２年近く金融引締め基調を継続しているが、韓国の家計負債は依然として国の経済規模を考慮すると主要国のうち最も多い水準と現れた。

（１）「国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１～３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ」

韓国国民の「借金好き」は、昔から変わることがない。計画性のない支出が債務を増やし続けているからだ。朝鮮李朝時代も「宵越しの金を持たない」浪費癖が指摘されていた。民族特性であろう。韓国が一番比較したがる日本は、６５.２％である。

韓国は、「一攫千金」の夢を追いたがる特性を持っている。株式投資でも貯蓄を振り向けるのでなく、借金して株式を買うという常識を外れた行動をとる結果、株価下落の際に受ける痛手は強烈である。債務が丸々残る事態に見舞われるのだ。

（２）「企業負債も増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１～３月期基準で１１８.４％。香港の２６９.０％、中国の１６３.７％、シンガポールの１２６.０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な金融緊縮基調にも関わらず、この１年間で企業負債が高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４.１％で２２位と中位圏だった」

不動産バブル崩壊に直撃されている中国企業は、１６３.７％である。これに対して、韓国企業は１１８.４％である。輸出不振で債務が増えた結果である。これでは、設備投資は抑制されるので景気は悪化する。韓国経済は、こういう悪循環過程へ嵌まっている。

『東亜日報』（５月３０日付）は、「ＩＭＦ、韓国などアジア企業の負債の不良債権化を警告」と題する記事を掲載した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

（３）「ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ」

営業利益で利子を払えないのは、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１以下と定義される。韓国は、そういう企業負債が全負債の２２.１％も占めている。これでは、税金を払えないから法人税も減って、財政にはマイナス要因だ。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

（４）「ＩＭＦは、５月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した」

韓国では、不動産企業の不良債権増加が警戒されている。建設会社が、不動産開発プロジェクトで行き詰まっているので、ＩＭＦの警戒は現実味を帯びている。

　　　

中国の地方政府は、どこでも経済不振に見舞われている。新型コロナウイルスの感染地となった武漢市では、債務返済（税金延滞か）の滞っている２５９社の社名を公表。早期返済を求めるという異例の手段に出ている。これによって、武漢市の資金繰りを楽にするという意図と見られる。

『ロイター』（５月２９日付）は、「中国武漢市、企業に債務早期返済求める　２５９社公表」と題する記事を掲載した。

中国湖北省の武漢市財務当局は、政府に対して負債を抱える２５９社を公開し、早期返済を促した。第一財経が２７日に報じた。

（１）「こうした動きは、中国の地方政府の財政が一段と圧迫されていることを示している。武漢市は２０１９年末に始まった新型コロナウイルス感染の震源地。それぞれの負債額は約１万～１０００万元（約１４５万ドル）で、総額１億元（１４４７万ドル）を超えるという。債務者には地区財務局や科学研究機関、国有企業、上場企業、民間企業などが含まれている。武漢市の財政は中国の他の多くの地方政府同様、新型コロナや景気低迷、不動産市況の落ち込みの影響を受けており、第１・四半期の歳入は前年比８.５％減少した」

武漢市に債務を負っているのは、地区財務局、科学研究機関、国有企業、上場企業、民間企業など。国有企業から研究機関、民間企業と顔ぶれは「多彩」だ。公的機関までが税金を滞納しているのであろう。総額は１００億円規模を超えるという。資金繰りに苦しむ地方政府としては、早期収納で業務の円滑化を図ろうとしている。

税金を滞納するのは、経済活動が不振である結果だ。肝心の企業収益動向はどうなっているのか。工業利益の動向が、その手がかりを与えてくれる。

『ブルームバーグ』（５月２７日付）は、「中国、１～４月の工業利益は２０.６％減」と題する記事を掲載した。

（２）「中国国家統計局が５月２７日発表した１～４月の工業利益は前年同期比２０.６％減となった。世界２位の経済大国で、需要低迷と生産者物価下落の影響が広がっている。統計局のデータによれば、4月単月では前年同月比１８.２％減少。３月は１９.２％減だった。１～３月では前年同期比２１.４％減である」

１～４月の工業利益が、前年同期比２０.６％減である。昨年同期とは、ゼロコロナで都市封鎖が行われていた時期だ。現在の工業利益が、その閉塞していた時期より２割以上も落ち込んでいるとは異常である。中国経済が、こういう事態になっていることを強く認識しなければならない。

（３）「ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「有効需要の回復が弱く、設備稼働率が圧迫され続けており、コスト削減の難しさも重なり、工業利益の回復にはもっと辛抱強くなる必要がある」と述べ、「年初からの伸びが前年同期比でプラスに転じるのは、１０～１２月（第４四半期）以降になる可能性があるとの見方を示した」

工業利益が、前年同期比でプラスに転じるのは、１０～１２月期以降としている。その前提は、生産者物価指数がプラスに転じることだ。その条件が生まれるかどうかである。

（４）「製造業活動が幾らか持ち直したとはいえ、中国の工業企業は昨年の新型コロナウイルス禍による不振からの立ち直りに苦しんでいる。商品需要も依然低迷し、景気回復は主にサービス業における個人消費がけん引。米国をはじめとする先進国は、「リスク回避」のため中国製品購入の動きを鈍らせている。生産者物価のデフレも製造業の価格決定力と利益を損ねている。４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３.６％低下と、２０２０年以来の大きな落ち込みを記録した」

４月の生産者物価指数は、前年比－３.６％である。指数では、１１０.１だ。少なくも、今後１年以上は継続的にプラスへ転じる可能性はなさそうだ。ということは、価格面で企業が利益に転じる要因はないということである。生産者物価指数がマイナスであるのは、企業心理を萎縮させるのだ。