韓国野党は、福島処理水放出反対運動を行っているが、日本製ビールの人気復活が著しい。１～８月の輸入量では、中国製を抑えてトップへ踊り出た。蓋を開けると生ビールのような泡が出る、「アサヒ生ジョッキ缶」の人気が高く、スーパーでは開店前に並ぶほどという。

『中央日報』（１０月２日付）は、「日本ビール、韓国で輸入前年比２３８％増　１位奪還」と題する記事を掲載した。

韓国で日本ビールの輸入が急増している。韓国関税庁の貿易統計によると、今年１－８月の日本ビールの輸入量は３万６５７３トンと、ビール輸入量全体の２１．９％でシェア１位になった。

（１）「輸入国は、日本に次いで中国（３万２１５３トン）、オランダ（２万９２４３トン）、ポーランド（１万１２９１トン）、ドイツ（９９１１トン）、米国（９８７６トン）、チェコ（８８５０トン）、アイルランド（８７０５トン）などの順だった。昨年は日本ビールの輸入量が１万８９４０トンで全体輸入量の８．８％にすぎず、中国（４万６５０４トン）、オランダ（４万５１２５トン）に次いで３番目だった。今年は１－８月基準で日本からのビール輸入量が中国（３万２１５３トン）とオランダ（２万９２４３トン）を上回った。日本ビールの輸入量が前年同期比で２３８．４％も増えた」

韓国人の味覚は、日本製品に馴染んでいる。植民地時代の習慣が、そのまま引き継がれているからだ。ビールも日本製である。だが、「ノージャパン」となると、一切の日本製品を排撃する。ビールも、そのとばっちりを受けてきた。

（２）「日本が２０１９年７月に韓国に対する輸出規制をする前は、日本が韓国のビール輸入国１位だった。２０１８年の日本ビール輸入量は８万６６７６トンと、全体の２４．２％のシェアで１位だった。しかし、２０１９年には４万７３３１トンに急減してベルギー（５万９０７２トン）、中国（５万８２３３トン）に次ぐ３位となり、２０２０年には１０位まで落ちた。その後、２０２１年に９位、昨年は３位まで回復し、今年（１－８月）は１位を奪還した」

日本製ビールが排撃されてきた時は、中国製やオランダ製が､その穴を埋めていた。その時期も終わって、日本製ビールの完全復活でシェアを回復している。

『中央日報』（９月２１日付）は、「『生ジョッキ缶買うため開店前から行列』…水産物はノージャパン、ビールはイエスジャパン」と題する記事を掲載した。

「午後に来たら見ることもできません。まだアサヒビールが入荷する日は朝から列ができます」。世宗市（セジョンシ）のある大型マートに勤める酒類コーナーのスタッフは「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の人気をこのように説明した。

（３）「ふたを開けると生ビールのような泡が出てくるビールとして人気を呼んだアサヒ生ジョッキ缶はこの数カ月間、開店前から並んででも買おうとする人たちが全国のお店で列を作っている。このマートでは１週間に１回ずつ大量入庫するが、朝からお客が行列して買っていくという。この日売り場にあったアサヒの他のビール製品もほとんど売り切れた状態だった」

この数カ月間、朝の開店前から「アサヒ生ジョッキ缶」を買うために行列ができるほどの人気という。日本製品が、こうして人気を得ているのはうれしいことだ。

（４）「日本に対する需要はビールにとどまらない。先月の日本酒は１３．９％増の２５４トン、レクサスを筆頭とする日本車は４７．３％増の２３２２台が韓国に輸入された。特に乗用車は輸入額では３９３４万ドルで８２％の急増となった。このほかコーヒー・茶類が５２．２％、電子機器が９．０％、ビデオゲーム機が９．６％など日本の他の消費財も昨年より輸入量が増えた」

ビールだけでない。他の日本製品も人気が復活している。自動車、コーヒー・茶類まで広がっているのだ。韓国大統領が、「親日発言」をすることもプラス材料であろう。

（５）「コロナ禍が明けてから日本への旅行も急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると１～７月に日本を訪問した外国人観光客は１３０３万人で、このうち韓国人が３７６万人に上った。全観光客の２８．９％水準で、国別では１位だった。会社員のイさんは「秋夕（チュソク、中秋節）連休に東京に行く計画。済州島（チェジュド）など韓国国内旅行と比較すると飛行機代を除けば価格面で大差ないようだ」と話した」

韓国人の訪日旅行も復活した。１～７月に日本を訪問した外国人観光の３０％弱が韓国人という。地理的に最も近い日本であるから、日韓関係さえ波風立たなければ、普通の交流が実現するのだろう。

中国国家統計局が９月３０日発表した９月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０.２と、８月の４９.７から上昇した。活動拡大・縮小の境目となる５０をかろうじて上回った形である。一方、１０月１日に発表された民間である財新の９月製造業購買担当者指数は、８月の５１.０から５０.６へ低下した。

国家統計局のＰＭＩは、大企業中心である。これに対して、財新のＰＭＩは中小零細企業が中心という特色がある。この両者のＰＭＩを総合すると、中国製造業にまだ力強さが感じられず不安定な状態であることを示している。

『日本経済新聞　電子版』（９月３０日付）は、「中国製造業、9月景況感改善も雇用拡大に慎重」と題する記事を掲載した。

中国製造業の景況感が持ち直しの兆しを見せている。9月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は6カ月ぶりに好調・不調の境目である５０を上回った。ただ雇用拡大には慎重で、民間企業の利益見通しは厳しい。景気回復の持続性にはなお不安を残す。

（1）「中国国家統計局が９月３０日発表した。３２００社を対象に調べた製造業ＰＭＩは５０.２で、8月から０.５ポイント上がった。５０を上回れば経済が前月より拡大、下回れば縮小を示す。９月の５０超えは、春以降の景気減速が和らいでいることを示唆した。ＰＭＩを構成する項目をみると、在庫調整の進展などで生産指数が大きく伸びた。業種別では、自動車や電気機械などの生産や新規受注が堅調だった」

中国国家統計局の9月製造業ＰＭＩは、５０.２とかろうじて好不況ラインの５０を上回るという脆弱性を抱えている。６ヶ月ぶりの「５０」越えとなったが、先行きを楽観できるというものでなかった。

（2）「気がかりなのは、根強い先行き不安だ。「需要が不足している」と答えた企業の割合は６割近くで高止まりしている。ＰＭＩのうち、雇用動向を反映する従業員数の指数は３月以降、節目の５０を割り込んだままだ。大企業の景況感に明るさが見える一方、民間企業が多くを占める中小零細企業は6カ月連続で５０を下回った。調査対象に民間企業が多い9月の長江商学院の景況調査をみると、利益見通しを示す指数は８月から悪化した。資金調達環境も依然として「厳しい」と答える企業が多い」

雇用動向を反映する従業員数の指数は３月以降、節目の５０を割り込んだままである。従業員を増やすというほどの景況感好転でなかった。雇用は、遅行指標である。この雇用が改善をみなかったのは、実体景気は「水面下」にあることを示している。

（3）「ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は、「景気回復の持続性はまだ確認できない」と指摘する。経済成長のけん引役だった不動産市場はなお低迷が続く。不動産大手、中国恒大集団の経営混乱なども経済を下押しする火種となりかねない。持続的な景気回復には時間がかかる可能性がある」

下線部の指摘は、その通りであろう。中国経済の先行きを占う最大の材料は、不動産業の底入れであるが、その時期は不透明である。

『ブルームバーグ』（１０月１日付）は、「中国の製造業活動、９月は拡大ペース鈍化ー民間指標」と題する記事を掲載した。

中国の製造業活動を測る民間指標は９月に拡大ペースが鈍化した。

（4）「１０月1日に発表された９月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０.６に低下し、活動拡大・縮小の境目の５０に接近した。エコノミスト予想を下回った。９月の財新サービス業指数は５０.２と、拡大の勢いを失いつつあることを示唆した。中国政府が景気刺激策を打ち出しているにもかかわらず、やや不安定な回復を示している」

民間の財新による製造ＰＭＩは、８月の５１.０から９月は５０.６へと微減である。財新による製造ＰＭＩは、中小企業の調査ウエイトが高いので、経済の末端では「冷却」状態が続いていることを示している。

国際機関は、中国経済の減速が世界経済へ大きな影響力を与えるとして警告を発している。中国が、世界の経済成長の３分の１を担っているので、世界不況になりかねないという理屈である。だが、はたしてそうだろうかという疑問を打ち出す向きも出てきた。日本が、１９９０年からのバブル崩壊で経済停滞した。当時は、ＧＤＰ世界２位である。その日本経済の停滞で、世界経済に悪影響が及んだ事実はなかったのだ。 

英『ＢＢＣ』（１０月１日付）は、「中国が抱える経済問題、世界に与える影響は」と題する解説記事を掲載した。 

世界第２位の経済大国であり、14億人の人口を抱える中国は現在、さまざまな問題を抱えている。経済成長の鈍化、若者の失業率上昇、そして不動産市場の崩壊だ。中国政府を悩ませるこうした問題は、世界にとってどれほどの重大事なのだろうか。アナリストらは、世界的な大災害が差し迫っているという懸念は誇張されたものだとしている。 

（１）「シンガポールのアジア貿易センターのデボラ・エルムズ所長は、「例えば、中国人がランチの外食を控えるようになったとして、それが世界経済に影響を与えるだろうか？」と問いかける。「答えは、あなたの考えるほどではないが、中国の国内消費に直接依存している企業に打撃があることは確かだ」。米アップルや独自動車大手フォルクスワーゲン、英ファッションブランド「バーバリー」といったグローバル大企業は、中国の巨大な消費者市場から多くの収益を得ているため、家計消費が落ち込めば影響を受けるだろう。その影響がさらに、こうした企業に依存する世界中の数千ものサプライヤーや労働者に波及する」 

中国経済の減速は、国内消費に直接依存している企業に打撃があることは確か。だが、そうでなければ他の企業への影響は間接的になる。 

（２）「米格付け会社フィッチは8月、中国経済成長の失速は「世界的な成長見通しに影を落としている」とし、２０２４年の世界全体の見通しを下方修正した。一方で、中国が世界の繁栄の内燃機関になっているという考えは過大評価だと指摘するエコノミストもいる。英オックスフォード大学中国センターのエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は、「数学的には確かに、中国は世界の経済成長の約４０％を占めている」と話す。「しかしその成長の恩恵を受けているのは誰か？　中国は莫大な貿易黒字をあげている。輸入よりも輸出の方がはるかに大きいので、中国がどれだけ成長するか、あるいは成長しないかは、世界の他の国々についてというよりも、むしろ中国についての事柄だ」と指摘する」 

中国は、世界の経済成長の約４０％を占めている。その成長の恩恵は、中国の莫大な貿易黒字となって、中国自体が最大の受益国である。中国の経済減速の被害は、中国自身に及ぶものだ。

（３）「中国での需要減退は、価格の停滞を意味する。西側の消費者からすると、金利のさらなる引き上げを伴わない物価上昇抑制策としては歓迎すべきことだろう。豪シドニーのロウイー研究所インド太平洋開発センターのローランド・ラジャ所長は、「高インフレへの対処に悩んでいる人々や企業にとっては良いニュース」だと話した。つまり短期的には、一般の消費者は中国の成長鈍化の恩恵を受けるかもしれない」 

中国の需要減退による国際商品の価格低下は、世界的なインフレ抑制に寄与するメリットもある。 

（４）「途上国の人々にとっては、長期的な疑問が浮かんでくる。過去１０年にわたり、中国は一帯一路構想に基づいて1兆ドル以上を大規模インフラ事業に投資してきたとみられている。１５０カ国以上が中国から資金や技術を受け取り、道路や空港、海港、橋などを建造した。中国国内の経済問題が長引けば、こうしたプロジェクトに対する中国の貢献度が低下する可能性がある。（前出の）ラジャ氏は、「中国の企業も銀行も、海外にばら撒くような大盤振る舞いはできなくなるだろう」と指摘する」 

中国経済の減速は、一帯一路へのバラマキにブレーキを掛けるので、西側とのトラブルの種が減るメリットもある。

（５）「２００８年の余波から、一部のアナリストは「金融の伝染」と呼ばれる現象を懸念している。これには、中国の不動産危機が中国経済の本格的な崩壊につながり、世界中の金融メルトダウンを引き起こすという悪夢のシナリオも含まれる。米金融街ウォールストリートの投資大手リーマン・ブラザーズの破綻と、世界的な景気後退を招いたサブプライム・ローン問題との類似性は、確かに指摘したくなる」 

中国で大規模な金融破綻が起れば、「金融の伝染」発生懸念はある。だが、次のパラグラフで説くように、その懸念は小さい。 

（６）「オックスフォード大中国センターのマグナス氏は、これは必ずしも正確ではないと話す。「これはリーマンショックのようなものにはならないだろう」。「中国は大手銀行を破綻させることはないだろうし、アメリカで破綻した何千もの地方銀行や地域銀行よりも、バランスシートはしっかりしている」。（前出の）エルムズ氏もこの意見に賛成だ。「中国の不動産市場は、アメリカのサブプライム・ローンのように金融インフラと連動しているわけではない。さらに中国の金融システムは、２００８年のアメリカのような直接的な世界的影響を与えるほど支配的なものではない」と指摘する」 

中国経済は、リーマンショックを起こした米国と、世界経済における質的地位が異なる。米国は、基軸通貨国であり世界金融の総元締めである。この米国と、ローカル・カレンシーの人民元では重みが違うのだ。