韓国は、ＣＰＴＴＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）との貿易額が、米中との貿易額を上回っていることから、正式加盟問題が議論されている。だが、ＣＰＴＴＰ加盟にあたっては、全加盟国の承認が必要であり、最大の関門は日本だ。韓国は、福島原発による被害を「汚水」と呼んで、中国と共に最後まで放水に反対した国だ。ＣＰＴＴＰ加盟では当然、福島問題を解決して、福島産水産物の輸入を認めなければならない。メンツ上、これができるのか。大きなハードルである。

『中央日報』（９月１日付）は、「韓国、CPTPPとの貿易額米中より多い…『供給網のために加盟急がねば』」と題する記事を掲載した。

世界的に供給網が再編され多国間貿易体制が弱まる中で、韓国が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を急ぐべきという内外の通商専門家からの提言が出てきた。韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）と韓国経済人協会が開催した国際セミナーでだ。

（１）「基調演説を務めた米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のジェフリー・ショート上級研究委員は「昨年韓国とＣＰＴＰＰ加盟国間の貿易額は約３４１０億ドルで、全商品貿易の２５％を占め、中国（２７３０億ドル、２０％）と米国（１９６０億ドル、１５％）を超えた」と指摘した。加盟を先送りするほど貿易競争力低下と通商規範からの疎外は避けられないというのが彼の指摘だ」

ＴＰＰは、新たにコスタリカの加盟が決定した。さらに、インドネシア、フィリピン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も加盟交渉が始まっている。日本が、常設事務局に名乗り上げる準備が始まっているように、日本は加盟国を増やす方針である。韓国は、早く加盟したいところであろう。

（２）「彼は、「韓国は１２の加盟国のうち１０カ国と個別のＦＴＡを結んでいるが、規律範囲がまちまちで、日本とメキシコとは協定がない。重要鉱物や機械類など供給網リスクの緩和と、データ、労働、環境など世界的通商規範主導に向け包括的な枠組みが必要だ」と強調した。ハインリッヒ財団のデボラ・エルムズ貿易政策総括も、「世界化の終末というよりは地域化・分離化された形に転換される時期。韓国のような中堅通商国は特定強大国に便乗するよりＣＰＴＰＰのような既存の多国間の枠組みを活用する『選択的パートナーシップ』が最も現実的なルート」と診断した」

韓国は、農水産物の競争力が低いとされている。それが、福島問題を誇張して取り上げ、日本水産物輸入禁止へ持ち込んだ。だが、感情論を強く押し出した結果、今や収拾ができなくなっている。感情論を「正論」に偽装したので、「あれは間違っていたので撤回します」とは言えない弱みを抱えている。

（３）「韓国政府も２０２１年から約5年ぶりに加盟議論を本格化している。ただ実際の加盟までは超えるべき問題が多い。ＣＰＴＰＰ加盟に向けては既存の加盟国１２カ国すべての同意が必須だが、日本が福島産水産物の輸入再開を前提条件として要求する可能性が議論されている」

韓国は、「福島問題というメンツを捨てるか、ＣＰＴＴＰ加盟国になるか」の選択を迫られている。韓国が、ＣＰＴＰＰに加盟しない場合の経済シナリオは,次のようなものが想定される。様子見は「機会損失」の始まりとなる。ＣＰＴＰＰ域内でのルールや原産地累積の恩恵を受けられず、日本・ＡＳＥＡＮ・中南米との連結が弱いままになろう。日本は、重要鉱物取引を機縁にＡＳＥＡＮや中南米との関係を深めるので、投資・資本ファンドは「日本・インド・豪州」優先を強め、韓国は「サブの選択肢」扱いになろう。福島問題が国内世論の象徴となり、政権は「加盟議論を先送り」して時間だけが過ぎる。

韓国が、ＣＰＴＰＰに入れない場合、韓国は「東アジアの中堅国」から、 日本中心の供給線の「外側にいる国」へと構造的に後退するリスクが高まる。ＣＰＴＰＰが、それだけ大きな力を持つようになるからだ。

中国ではＳＮＳ上で時ならぬ、「対日貿易勝利論」で盛り上がっているという。２０００年から現在に至るまで、日本の貿易全体に占める対中貿易割合が、１０％から２０％へ上昇して日本が中国依存度を深めているとしている。基準年の２０００年は、中国がＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟した年だ。このゼロ同然の年を尺度に使っている。日本の対中貿易依存度が高まるのはごく自然なことだ。

一方、この間の中国における対日貿易依存度は、１７.５％から現在では５％に低下している。この結果、中国は日本への依存度が下がったので、日本が危険な状態だと結論づけ、ネット民は大喝采しているのだ。これは、中国が、国内で代替生産して結果である。それでも、５％は日本から輸入しなければならい製品である。例えば、半導体の素材である。日本が供給ストップすれば、中国の半導体生産が止るのだ。高速鉄道車両のベアリングも不可欠である。５％は、中国の「死命」を制する物ばかりだ。

日本が、中国から輸入している物は、国内で生産するより「安価」であるからだ。レアアースも中国からの輸入から他国へ切替えたり、国内のリサイクルや精錬でカバーしている。仮に、日中が「真剣勝負」に出て日本が対中輸出をすべて止めたら、中国半導体は「即死状態」になる。貿易の問題は、量でなく質が勝負なのだ。ネット民は、こういう理窟が分からないのであろう。

中国ネット民は、日中貿易構造など知る由もない。だから、ブロガーによって簡単に扇動されている。この状態は、ちょうど１００年前、魯迅が書いた小説である『阿Q正伝』を彷彿とさせる。事情を知らない阿Qが、「精神的勝利」を唱えるのと寸分違わない状況である。中国の若者は、こういう「阿Q二世」と大学（短大を含む）卒で知識を治めた層の二つに分かれている。後者の人達が、リピーターになって日本を頻繁に訪れているグループである。

『レコードチャイナ』（９月１日付）は、「日中貿易データから『日本は危険な状況』と指摘＝中国ネット『日本の製造業が崩壊すれば…』」と題する記事を掲載した。

（１）「ＳＮＳ『微博』（ウェイボー）で１２０万超のフォロワーを持つブロガーは８月３０日、「日本側から見ると、２０００年から現在に至るまで、貿易全体に占める対中貿易の割合は１０％から上昇を続けて２０％にまで達している。日中関係はあまり良くないものの、日本の対外貿易において中国は存在感を高め続けており、日本にとって最大の貿易相手国となっている」と指摘した。一方で、「中国側から見ると、日本との貿易額が中国の貿易全体に占める割合は（２０００年の）１７.５％から低下を続けて（現在では）５％にまで落ち込んでいる。また、ＡＳＥＡＮの貿易に占める日本の割合も下落している」とし、「これだけを見ても、日本が現在どれほど危険な状況に置かれているのかが分かる」と論じた」

ＡＳＥＡＮは、日本企業が現地生産に切替えているから、日本からの輸出はそれだけ減少している。ただ、それだけの話だ。

（２）「この投稿に、中国のネットユーザーからは「これは先日訪中した日本の超党派議員団のメンバーも言っていた。『今は日本にとって中国は重要だが、中国にとって日本はそれほど重要ではない』ってね」「さらに恐ろしいのは、この傾向には止まる兆しが見られないこと。日本人は本当に自分をだますのが得意だとしか言いようがない」「以前は苦しかった。中国の貿易が拡大すればするほど、日本のサプライヤーから購入する部品も増えていた。しかし今は国産代替が進んでいる」といった声が上がった」

日本の対中輸出が減ったのは、中国が強引に日本企業へ技術開示させて「内製化」して面も大きい。改革開放後、日本技術が移植されたことを忘れているのだ。

（３）「また、「日中関係は悪いが日本企業はなお、中国市場に投資をしている」「円が暴落し、ホルムズ海峡の封鎖によってエネルギー危機が生じ、貿易や輸出も全面的に低迷・縮小。こうした重圧が日本を息もできないほど苦しめている。ただ、私は喜んでそれを見ているけどね」「日本の製造業が崩壊すれば、残るのは木材の販売とサービス業くらい。しかし、少子化がこれほど深刻な状況では、将来的にはサービス業も東南アジアに負けるだろう」といったコメントも寄せられた」だ。

１００年前の阿Ｑが言いそうな発言が、オンパレードである。いわゆる、「精神的勝利法」という中国人独特の振る舞いだ。これが、中国大衆の素顔である。

（４）「このほか、「中国のさまざまな産業チェーンが高度化するにつれ、世界のその他の工業国は中国企業との直接的な競争に直面している」「日本の貿易の主要相手国はすでに米国に変わりつつある。企業の利益も完全に米国頼み」「日本が没落すればＡＳＥＡＮのシェアもわれわれが食える」「問題は（量ではなく）中国が日本から買っているものの代替が可能なのかということ」といった意見も見られた」

中国は現在、深刻な外貨事情の悪化に悩んでいる。中国企業が、輸入に当たって開設する「信用状」（ＬＣ）は、海外の金融機関から引き受けを忌避されている。これは、表面的な外貨準備高でなく、中国が自由に使える「実質外貨」が、対名目ＧＤＰ比で５％を割っているからだ。この事態は、２４年末か２５年初めに陥っておりその後、改善されないままである。最近、中国の原油輸入量が急減した理由は、海外金融機関からＬＣ開設が認められなかった結果である。こういう重大事態を知らずに、ネット民ははしゃいでいる。「火口のダンス」に等しい振る舞いである。「阿Ｑ二世」は、今も後を絶たないのだ。

日本政府は、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）の常設事務局を誘致する方針である。１１月の関係閣僚会合をにらんで提起する構えだ。加盟申請が相次ぐ状況で、日本が主導して審査を円滑にし、枠組みの拡大をめざすもの。日本の常設事務局案が力である理由は、次の点にある。

ＣＰＴＰＰの「事実上の議長国」は日本である。英国加盟を主導したことや、新規加盟審査の枠組みを設計したのも日本である。こういう事情で、ＡＳＥＡＮ諸国からの信頼が厚い結果である。裏で、非加盟国の米国が日本主導を支持していることもある。米同盟国が多数、ＣＰＴＰＰへ加盟しているので、米国はいつか自らも加盟時期が来るという「可能性」を残しておきたいのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（８月３１日付）は、「日本にＣＰＴＰＰ常設事務局、政府提案へ　枠組み拡大の主導狙う」と題する記事を掲載した。

ＣＰＴＰＰの加盟１２カ国は、１１月にベトナムで関係閣僚会合を開く。早ければ常設事務局の設置やその役割を決める可能性がある。事務局の構想は２０２４年ごろに持ち上がり、２５年の閣僚会合で「支援ユニット」を設けることで大筋合意した。

（１）「日本は、この時期を捉えて日本への事務局誘致を提起する方針だ。経済産業省や外務省などは２７年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。同年度からオフィスを借りるといった用途の資金確保を想定している。高市早苗首相は５月、ハノイで講演し「ＣＰＴＰＰの拡充を推進する」と言明した。トランプ米政権が多国間の貿易枠組みに背を向けるものの、日本はＣＰＴＰＰを通商政策の柱にしている。自由貿易圏の拡大、強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）づくりなどの協力を主導する意図がある。常設事務局を国内に誘致できれば意思疎通や人材交流を円滑に進めやすい」

日本が事務局を置くことは、「アジア太平洋経済の制度設計者」になるという意味である。

新規加盟審査・ルール改定・紛争処理・基準設定などすべてを日本が握ることになる。つまり、日本がアジアの「ゲートキーパー」であり、日本がアジアの「ルールメーカー」になり、日本がアジア経済の「制度の中心」になることだ。中国が、最も嫌がる構造であるが、制度は一度できると覆せないものだ。こうして、中国はアジア経済において「部外者」の位置に置かれる。

（２）「ＣＰＴＰＰの拡充には主に3つの軸があり、日本政府は事務局の機能が重要になるとみる。一つは加盟国の早期拡大だ。加盟申請が相次ぎ、各国・地域の貿易慣行がＣＰＴＰＰの原則と一致するかといった調整が増える公算が大きい。ＣＰＴＰＰは２４年に英国が加わり、１２カ国になった。英国との交渉は日本が主導した。５月にはペルー政府がコスタリカの加盟に大筋で合意したと発表した」

加盟国数は、間もなくコスタリカが加わって１３ヶ国になる。さらに、インドネシア、フィリピン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）との交渉が始まる。常設事務局が必要になる背景だ。

（３）「足元で6月にインドネシア、フィリピン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と「予備的議論」を始めると決まった。カンボジアやアルゼンチンなど新たに加盟申請する国もあり、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権も関心を示す。加盟をめざす国ごとに交渉の窓口役となる国を決めている。特に新興国が交渉の窓口になる場合、交渉のノウハウや人手の面でサポートが必要との指摘がある。事務局があれば包括的に支援しながら、加盟国内の意見集約もしやすい」

加盟希望国との交渉窓口は、そのたびごとに変るので、サポート役として常設事務局の支援が必要となる。事務手続き上の問題解決である。

（４）「2つ目の軸には、ＣＰＴＰＰ協定の改定を調整する役割がある。２５年にオーストラリアで開いた関係閣僚会合で強靱な供給網づくりを改定対象にすると決めた。重要物資の供給が止まるケースなどを想定して協力体制を整える方針だ。加盟国のカナダや豪州、チリなどは重要鉱物やエネルギーの生産国で、協力を進められれば有事に対応しやすい。中国からのレアアース（希土類）の調達などで供給網に不安を抱える日本は早期の協力に期待する。協定改定の対象としては電子商取引（ＥＣ）、税関や貿易の円滑化なども視野に入れる」

今後は、レアアースや越境ＥＣ問題で共同歩調を取る必要性も出てくるだろう。こうした場合、常設事務局があれば意見の集約化がスムーズに進むであろう。

（５）「３つ目はほかの多国間枠組みとの対話だ。ＣＰＴＰＰは２５年に欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と初の対話を開いた。自由貿易の拡大や供給網の構築で米国に依存しない協力を進める」

ＣＰＴＰＰは今後、ＥＵやＡＳＥＡＮとの定期的協議も必要となろう。常設事務局が、こうした問題に対応可能になる。