中国地方政府が、資金調達で行き詰まっている。地方政府の「財布」でもある「融資平台」は、地方公務員に債券を購入させているが、それも一回が限度の話である。継続性の保障がない以上、いずれは資金調達で行き詰まるリスクが高まる。中国経済は困難な状況に向かっている。

地方政府の資金調達が、極めて脆弱であることは数年前から指摘されてきたことである。２０１８年当時、中国が発端となり世界的な危機が生じるとすれば、その要因となる可能性が最も高いのは不動産市場の暴落か、地方政府が資金源として所有する融資平台が相次いでデフォルトすること、と見られてきた。業病である融資平台が、最後の手段として地方公務員に融資平台の債券を買わせるという「最終局面」へ向かっている。

『日本経済新聞』（５月２９日付）は、「中国地方政府　経済苦境で公務員頼み　借金で債券購入も」と題する記事を掲載した。

中国の地方経済が苦境に陥っている。地方政府がインフラ整備のために設立した投資会社「地方融資平台」の資金調達が難航し、公務員が自ら銀行などから資金を借りて融資平台の発行する債券を購入する動きが広がる。その一方、中央政府からの採用拡大の指示を受け、地方政府は財政悪化の中で職員の採用を増やしており、地方経済の「公務員頼み」が強まっている。

（１）「上司からの連日のプレッシャーに負けて購入した公務員のケースでは、地方政府傘下で道路や建築物などの建設を手掛ける融資平台が発行した約１００万元（約２０００万円）分の債券だ。融資期限は2年間で利子は年率９%。銀行から同４%前後で資金を借りれば、同５%分が利益になるが、多額の借金をすることが不安で、購入資金の半分を親戚から集めて残りを銀行から借りたという」

金融機関が、地方政府への融資を絞っているのはすでに融資の限界を超えたという意味だ。そこで、公務員へ債券を売って資金調達するという最悪事態である。

（２）「地方政府の関係者によると、地方政府の工場や商業施設の誘致が計画を下回り、その用地開発などに関わる融資平台の財務状態が悪化して銀行からの資金調達が困難になった。このため、その地域の公務員が銀行から資金を借りて融資平台の債券を購入する仕組みが編み出された。地方によっては債券の購入額が幹部の評価に直結し、部門によっては実質的なノルマが課されるとの情報も伝わる。自らの昇進や異動などに影響があることを恐れて購入する中堅幹部は少なくない」

地方政府が、公務員から資金調達するとは最悪事態を迎えている証拠だ。個人に喩えれば、金融機関が貸付けを断ったので親類縁者から借入れる状況である。信用状態が、極度に悪化しているからだ。

（３）「融資平台の債券発行について、金融当局は無秩序な発行が金融システムの不安に発展する恐れがあるため制限している。しかし、ネット上には天津市や重慶市、四川省、山東省、河南省など全国の地方政府傘下の融資平台による債券発行計画の情報が飛び交う。調達額は５０００万元（約１０億円）から５億元（約１００億円）の規模が多く、利子は金額や融資期限で異なるが、おおむね８〜１０%に設定されている」

債券発行の規模は、１０億円や１００億円規模である。金利は、８～１０％という。この程度でも金融機関が貸出さないのは、地方政府の財政状況が相当に悪化しているのであろう。

（４）「国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、融資平台が抱える債務の合計は１７年で３０兆７０００億元（約６１４兆円）だったが、２２年は２倍近い５６兆６０００億元（約１１３２兆円）まで拡大した。２３年は６５兆６０００億元（約１３１２兆円）に膨らむと予想する。地方政府関係者は、「観光施設などの建設が頓挫すれば債務の返済もできないため、公務員の力を借りてでも資金を調達して観光施設などを完成させるしかない」と漏らす」

地方政府は、背水の陣で建設途上の施設を完成させて稼働させれば、利益を上げられるという計算をしている。だが、融資平台の債務は今年で約１３１２兆円にも膨れ上がる。すでに限界を超えている。

（５）「中国の国金証券によると、２２年の地方政府の総合財政力（税収や土地使用権売却収入などに中央政府からの移転支出を加えた実質的な財政力）に占める地方政府と融資平台の債務の比率は天津市が最も悪く、重慶市などが続く。中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」を見ると、天津市の公務員とされる複数の人物が「ボーナスの支給が激減した」「いろいろな手当が削減された」などと書き込んだ。同市政府関係者は「削減幅は仕事の内容や職種によって異なるが、手取り額は確実に減っている」と打ち明ける」

天津市や重慶市は、中央政府の直轄市（北京市、上海市、重慶市、天津市）である。この中で二つの直轄市まで財政悪化とは、中国経済の屋台骨が揺さぶられていることになる。まさに、危機と言って間違いあるまい。

歴史の巡り合わせに驚く

日米英がスクラムを組む

日本「再評価」の時代へ

国際標準化する企業経営

日本が、高度経済成長後に失速したのは、不動産バブル崩壊後遺症の処理で約２０年もかかった結果だ。この間に、円相場は１ドル＝１００円突破という超円高を経験させられた。これにより、日本の虎の子である半導体産業は、巨額投資に耐えられず韓国にトップの座を譲るほかなかった。

この裏に、米国の日本経済叩きがあった。超円高を演出したのは米国である。外国為替市場で、米財務省トップが「円高誘導」発言を繰り返した。ウォール街は、それに従い大量の円買いを行ったのである。米国が、率先して円買いに走ったので、異常円高は不可避であった。

米国は１９８０年代後半、日本に対して「旧敵国」意識に燃え復讐の機会を待っていた。太平洋戦争で敗北させた日本が、経済力では米国へ対抗できる力を持ち始めてきた。その上、日本が米国発祥の半導体において独自技術で米国を脅かしつつあった。それだけに、「日本叩き」には熱が入ったのだ。

米国は、表面的に「日米親善」を唱えてきたが、心から日本を許すことはなかった。現に、米議会で日本の首相が演説したのは、安倍首相（当時）一人である。韓国大統領は７回と圧倒的に多いのだ。これは、日本に対して太平洋戦争開戦国という烙印を押した結果である。戦争とは、これだけ長く尾を引くものである。

歴史の巡り合わせに驚く

現在、歴史の巡り合わせが起こっている。米国は、中国という「敵対国」が現れるに及んで、日本との関係構築を真剣に模索している。米国の安全保障にとって、アジアは最大の防衛地域に浮上している。米国一国で対抗するには心許ないのだ。そこで、「旧敵国」の日本と手を結ぶことが唯一の策という結論になった。日本にとっても、中国の軍事的台頭は最大の危機である。米国が、バイデン政権になって急速に日本との距離を縮めた背景はこれである。

中国の地政学的リスクが、日米同盟を一段と結束させる原動力である。地政学とは、国際政治を地理的条件から論じるものである。米中対立に伴う中国リスクの増大が、日米関係を強化させた背景である。約３０年前、米国は日本の半導体技術に恐怖感を持って潰しにかかってきた。その思惑は見事に成功した。１９８５年当時、日本半導体は約５０％の世界シェアを握っていた。それが現在は、１０％程度と凋落したのである。だが、半導体製造装置や半導体素材では、依然として世界を動かす実力を持っている。

米国は、この日本半導体の力を利用して「中国封じ」に出ることになった。日本を頼むほかなくなったのである。日本にも一大チャンスがめぐってきたのだ。「歴史の巡り合わせ」とは、こういう意味である。

歴史の巡り合わせは、偶然にも見えるがそうではない。ここでは、必然という意味に理解すべきであろう。日本は、明治維新以後の国家運営において、米英と密接な関係を持ってきた。近代化モデルは、欧米からの導入である。国運を賭けた日露戦争は、米英の隠れた外交努力で日本がかろうじて得た勝利である。

米英はなぜ、日本を支援したのか。それは、「海洋国家」という共通項の存在である。一方、なぜロシアの進出を食止めようとしたのかだ。それは、ロシアが「大陸国家」であり、他国の権益を奪取する歴史を持っていることを恐れたのである。海洋国家は、自由貿易で富を蓄積してきた。大陸国家は、領土拡張という侵略性を武器にした。これが、決定的な違いである。

現在、ロシアはウクライナを侵攻している。大陸国家として持つ、歴史そのままの行動である。ドイツが、第一次・第二次の世界大戦を引き起こした背景には、大陸国家の持つ宿命である領土拡張意欲があった。ヒトラーの場合、「生存権」という言葉に置き換えたが、領土拡張である。日本は、太平洋戦争開戦でこの生存権を意味する「絶対国防圏」なる言葉で、アジアを侵略した。海洋国家の立場を忘れた侵略行動である。

日本は、敗戦によって海洋国家の路線に引き戻された。こうして、日米英は再び固く結び合うことになったのだ。英国が、ＥＵ（欧州連合）から脱退した背景には、海洋国家としての歴史が欧州と馴染まなかったに違いない。英国は、ＥＵの発展に限界を見て取り、アジアへ経済の活躍舞台を求めたのである。

その裏には、同じ海洋国家の日米と協力する意図が明確にされている。英国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定：米国は脱退）加盟は、日本との関係強化が眼目である。英国は、日本とイタリアと共同で次世代戦闘機を開発する。これによって今後、数十年間の日英関係が安定的に発展する「仕組み」ができた背景だ。次世代戦闘機は、少なくも４０年間の使用を前提にする。他国への輸出も計画されているだけに、日英は共同でメンテナンスに対処するのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

韓国左派は、福島原発処理水問題を政治問題として利用している。文政権時代も一時は、科学的分析を受け入れる姿勢を見せたが、その後は反対に回った経緯がある。現在の最大野党「共に民主党」代表・李在明氏は、自らの「被告」身分を覆い隠すために、科学的分析を一切、拒否するという徹底した動きを見せている。

この動きは、２００８年当時の「狂牛病騒動」と酷似している。「フェイクニュース」が、大衆に真実と受け入れられた結果、米国の牛肉輸入阻止で大混乱に陥った事件だ。当時の状況は、次のようなものだった。

韓国ＭＢＣテレビは、ドキュメンタリー番組で、よたよたと倒れる牛の姿とともに「韓国人が人間狂牛病にかかる確率は９４％」などと誤報した。まず女子中高生たちが、パニック状態になり、それが大規模な反米・反政府デモへと広がり、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権は倒れかかったさわぎである。このＭＢＣ放送は２０２１年に、「福島汚染水放流問題」を放送した。「韓国人は、放射能の影響を受けやすい！」などと、また扇動することになった。メディアが、性懲りなく「フェイクニュース」を流しているのだ。日本では、「放送倫理法」で引っかかる事態だが、韓国では大目に見られている。

『ｗｏｗｋｏｒｅａ』（５月２７日付）は、「申平弁護士『福島原発処理水問題　第2の狂牛病騒動』と批判」と題する記事を掲載した。

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、昨年の韓国大統領選挙でユン・ソギョル（尹錫悦）大統領を公開的に支持したシン・ピョン（申平）弁護士は、福島原発の処理水放流問題について、「完全に第2の狂牛病騒動だ」と批判した。

（１）「申氏は２６日、フェイスブックで「福島原発汚染水の放流により、果たして私たちに被害を及ぼすのかについて議論が行われている」とし、このように明らかにした。申氏は「その汚染水が現実的に私たちに何の危害も加えないという科学的根拠を添えた説明にもびくともせず、多くの人が絶対容認できないと言っている」とし、「日本に行ってその問題を調べてきた視察団が、たとえ危険性がないと報告しても無駄だろう」と述べた。そして「結局、これは政治の問題」とし、「数多くの議題を巡り、今国民が両側に分かれて互いが互いを呪い合う極端な政治闘争の一部分」と分析した」

科学よりも風評を信じる韓国左派は、反日集団でもある。こうして「二重の意味」で福島処理水を「有毒」扱いしている。

（２）「申氏は、「文政権の5年間、一様な分裂政策が直接的原因を提供したのは事実だ」とし、「しかし、もう少し大きく見れば、解放後多くの生命が消えた凄絶な左右の対立から、私たちは今この収拾の兆しを見せない国論分裂の原型を見出せる」と述べた。それと共に「その時、敗北者と烙印を押され歴史の舞台から外された人々の子孫たちが、今粘り強く名誉の回復を図っている」とし、「彼らの目にはイ・スンマン元大統領が『内乱の首魁』程度にしか見えないだろう」と付け加えた」

文政権は、５年間にわたり徹底した反日政策をとった。これが、国論を二分しており、福島処理水問題が、これに合わせた形で格好のテーマにされている。

（３）「一方、福島第1原子力発電所の処理水放流過程を点検した政府視察団が、６日間の視察日程を終えて２６日帰国した。視察団長のユ・グクヒ原子力安全委員長は同日午後、仁川国際空港で記者団に対し、「視察内容について、できるだけ早いうちにまとめて説明する」と述べた。韓国経済新聞は２７日付の社説で、福島原発の処理水問題で恐怖をあおる野党に対し、「野党は無条件に信じられないとし、存在しない怪談レベルの話を無差別に広めている。汚染水の放流はＩＡＥＡの検証結果と韓国視察団の点検結果を見て話すのが順序だ。狂牛病事態、ＴＨＡＡＤ怪談などをすでに経験しているのに、また騙されると思ったら誤算だ。国民を馬鹿にするのか」と批判した」

韓国左派は、米軍のＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）が、健康に悪影響を及ぼす電磁波を出すという根も葉もない噂をばら撒いた。これによって、反対論を引き起こして現在に至っている。狂牛病騒動と並んで、左派の反政府運動の常套手段である。現在の処理水問題が加われば、「三大フェイクニュース」となる。

（４）「京郷新聞は２６日付の社説で反対意見として「国民の力は査察団が出発する前に汚染水の放流を巡る合理的な憂慮を怪談と非難した。政府・与党のこのような態度が視察団の調査結果発表にも影響を及ぼすのではないかと憂慮される」と指摘した」

京郷新聞は、左派メディアである。福島原発処理水の韓国査察団を突き上げているメディアの一つである。