ウクライナ軍は、ロシア軍との１０００キロメートルにも及ぶ戦線を突破するために、数百台規模の米欧製の戦車を必要としている。今回のドイツ戦車「レオパルト２１」の供与決定によって、装甲車と組み合わせた機甲部隊の編成が可能になった。欧州１３カ国の軍は、約２０００両のレオパルト２を保有している。今年前半で供与されるレオパルト2は、１００両を大きく超えるとみられる。主力戦車の訓練は、米英指導による「ＮＡＴＯ方式」で１〜２カ月程度かかるとみられる。春から夏には、供与された戦車を軸とした機甲部隊を前線に投入できる見通しという。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「ウクライナ戦車戦は『ＮＡＴＯ軍式』、米英が戦術指導」と題する記事を掲載した。

欧米各国が相次ぎウクライナへの戦車供与を決めたことに伴い、同国軍は春から夏にかけて大規模な反攻作戦に出る見通しとなった。発動される作戦は、戦車部隊を中心に編成し、２００３年のイラク戦争でイラク軍を攻略した「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍式」の最新の機甲戦となる見通しだ。

（１）「戦車は戦車だけで戦うわけではない。装甲の厚さゆえに視界が制限される戦車の弱点を補うため、戦車に準じた能力を持つ戦闘装甲車や兵員輸送車に搭乗し対戦車砲などで武装する歩兵が帯同し、全体で「機甲部隊」をつくる。米英仏独などは既に戦車供与に先立って戦闘装甲車などの供与を表明済みだ」

「機甲部隊」は、戦車と装甲車から構成される。戦車部隊は通常、4両で1個小隊を構成する。さらに小隊３個＋隊長車1両で1個中隊（計１３両）となる。つまり、戦車１３両で１個中隊の編成だ。

（２）「ＮＡＴＯ式機甲戦の強みは、戦車や装甲車、無人機（ドローン）と司令部を通信で常時つなぎ、連携して効率的に敵軍を無力化する「ネットワーク中心の戦い（ＮＣＷ）」にある。砲弾が尽きた戦車が敵戦車を発見した場合、仲間の戦車やドローンに敵の場所を伝え、代わりに攻撃してもらうといったことができる。ロシアの戦車と比べ「走・攻・守」の基本性能がただでさえ優れている上に、こうした連携戦が可能な英独米の主力戦車をウクライナ軍が配備することの意義は大きい。今後、米欧製の戦車や装甲車に搭乗する兵員の訓練を進めれば、全体で数百両の戦車・装甲車からなるNATO式の機甲部隊に編成し、順調にいけば春から夏にかけて大規模な反転攻勢の準備が整いそうだ」

ウクライナは、ＩＴに長けている国である。現在でも、わずかな部品を組立てて独自の通信機能を維持して最前線で戦果を上げている。ＮＡＴＯ式機甲戦は、戦車や装甲車、無人機（ドローン）と司令部を通信で常時つなぎ、連携して効率的に敵軍を無力化することだ。この方式は、直ぐにウクライナ軍に消化されるはず。短期間に機甲化部隊は軌道に乗るであろう。

（３）「米軍や英軍は０３年のイラク戦争で大規模な機甲戦を展開し、旧ソ連製戦車を配備していたイラクのサダム・フセイン政権軍を一気に打倒した。この実績を踏まえ米英軍は、ウクライナ軍に戦車などを供与するのと並行して具体的な戦術を指導しているもようだ。イラク戦争当時と現在が異なるのは、地上戦において無人機が普及したことだ。ロシア軍はなお各種ミサイルも保有している。ウクライナ軍が大規模な機甲戦に踏み切る際には、ロシア軍の空からの反撃に備える必要がある」

イラク軍は、ロシア製戦車を砂漠の中に埋める奇想天外な待ち伏せ作戦を行い大失敗した。米英軍の理詰めの戦術に対抗できなかったのだ。こういう失敗から、ロシア軍はどのような戦い方をするのか。空からの攻撃も考えられるのであろう。

（４）「ロシア軍は今後、ウクライナ軍の機甲戦準備が整う前に、兵士に多大な犠牲を強いる力任せの従来型戦術で攻勢をかけてくる見通しだ。ウクライナ軍や同軍を支援する欧米各国が戦いの主導権を握るには、今後の新機甲部隊の編成と戦闘準備をいかに前倒しできるかにかかっている」

軍事戦略の専門家は、次のような予測をしている。「ロシア軍司令官は、ウクライナが新型兵器をどこでどのように使用するか予測し、最善の対策を見極めようとするだろう。ロシア政府は、防御と攻撃のバランスをどう取るか、機先を制するか、それとも春に予想されるウクライナの攻撃を待ち構えるか決断する必要がある」（『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２７日付）

ロシア国防省は２５日、戦闘地域の近くで「急襲部隊」が訓練を受けている映像も公開した。「ウクライナ軍の最も困難で陣形の整った防衛地区を突破する」ことを想定していると指摘した。こういう秘密作戦を公開したのは、逆に言えば「行なわない」という意味でもある。虚々実々の駆引きをしているところだ。

日本の半導体は現在、汎用品とされる「４０ナノ」（ナノは、１０億分の１メーター）の生産に止まっている。それが、新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）は、一挙に「２ナノ」へ挑戦するので世界が驚いている。米ＩＢＭの新技術「ＧＡＡ（ゲートオールアラウンド）」を導入して、この技術的遅れを飛び越す「荒業」で挑戦するのだ。

日本半導体は１９８０年代、米国半導体を追い抜き世界一の座についていた。これが、米国との経済摩擦の種になり、米国へ妥協して後退を余儀なくされた経緯がある。それだけに、日本の半導体基礎技術は盤石である。さらに、半導体製造設備や半導体素材では強い競争力を持っている。こうして、日本半導体が世界トップへ踊り出られる潜在的総合力は十分に備えている。

『日本経済新聞』（１月２５日付）は、「ラピダス、２５年前半に先端半導体試作ライン　ＴＳＭＣ追う」と題する記事を掲載した。

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは、２０２５年前半までに試作ラインを構築する。同ラインでスーパーコンピューターなどに使う2ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体生産技術を確立し、２０年代後半に量産工程を立ち上げる。２５年に「２ナノ品」の量産を計画する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など世界大手に迫り、日本の半導体産業の復権を目指す。

（１）「ラピダスの小池淳義社長が２４日、日本経済新聞の取材で明らかにした。２０年代後半に量産を始めるには、技術の確立などに取り組む試作ラインの稼働が２５年前半までに必要と説明した。国内の候補地の条件として、水や電気などのインフラが安定していることに加え「国内外の人材が集まりやすい場所であること」を挙げた。選定作業を進めており、3月までに正式決定する。試作ラインを設置した場所に量産工場も置く方針だ」

ラピダスが手がける「２ナノ」は、２７年から量産化の見通しである。この「２ナノ」が最先端プロセスである時期は、２０３０年代前半までと予測されている。日本は「２ナノ」半導体を世に送れば、先行メーカーの台湾ＴＳＭＣや韓国サムスンと技術的な肩を並べられるという。日本にとっては周回遅れが俄然、トップランナーに追いつけるのだ。

（２）「小池社長は技術の確立までに２兆円、量産ラインの準備に３兆円規模の投資が必要になるとの展望を示している。ラピダスが量産を目指すのは２ナノ品と呼ばれる最先端の演算用半導体だ。スパコンや人工知能（ＡＩ）などの「頭脳」を担う。回路を微細にして性能を高める必要がある。現在、ＴＳＭＣは３ナノ品を手掛けており、２５年に２ナノ品を量産する計画を示している。2ナノ品は、微細な回路を形成する技術だけでなく、回路を形作る構造自体も大きく変化するため、量産に必要な技術的なハードルが高くなっている。国内ではＴＳＭＣが熊本県で２４年に量産開始を予定する半導体工場でも１２〜２８ナノ品にとどまる」

日本半導体が、台湾や韓国などの半導体と異なるのは、国内に世界一流の製造業を擁していることだ。スパコンや人工知能（ＡＩ）をテコにし、日本製造業の競争力が飛躍的に増すという希望が出てくる。

（３）「先端半導体は回路が微細で複雑になった分、設計し、量産するまでに必要な時間が長くなっている。小池社長は、ユーザー企業への設計支援や量産工程の見直しなどを進め、量産に必要な時間を短縮する考えを示した。最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒するＴＳＭＣや韓国サムスン電子との差異化を目指す。将来的には「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」という。ラピダスが２２年末に技術ライセンスを結んだ米ＩＢＭは２１年、２ナノ品の試作に成功している。ラピダスは米国に近く社員を派遣し、必要な基礎技術の習熟を進める。小池社長は技術開発から量産工程の確立に向け「数百人規模のエンジニアが必要になる」との見方を示し、順次採用を進めている」

下線部は重要である。半導体ユーザー企業と一体化できることだ。これが、半導体製造時間を短縮してコスト切り下げが可能になるとしている。少量生産でも受注できる体制を整え、先行２社との競争に備える。

（４）「ラピダスにはトヨタ自動車やソニーグループ、デンソー、キオクシアなどが出資している。出資企業からラピダスに派遣された社員もおり「各企業の得意分野のエンジニアなどにも来てもらい（半導体を使った）製品の新しい価値を生み出していきたい」と語った。今後も最先端半導体の用途開発などを見据え、出資企業との連携を進める」

ラピダスは、トヨタ自動車やソニーグループ、デンソー、キオクシアなどが出資している。需要家でもあるので、注文を直接聞けるのも大きなメリットに上げられている。ラピダスは、日本の発注先の製造業に直結しているのは、何と言っても強みとなろう。

中国は、日本・オランダから先端半導体製造設備の輸入をストップされることになった。米国による対中半導体規制へ協力するもの。中国半導体は設計技術を高めているが、肝心の製造や製造設備の面で大きく出遅れている。米国は、この弱点を突いて軍需物資の生産を止めるのが目的だ。

『ブルームバーグ』（１月２７日付）は、「日本とオランダ、米の対中半導体規制への参加に同意―関係者」と題する記事を掲載した。

日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加する方向だ。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、独自の半導体製造能力の構築を目指す中国政府に対抗する強力な同盟となる。

（１）「中国企業への供給を認める装置について新たな制限を設けることを巡り、日米蘭の当局者は米国時間２７日にも協議を終える見通しだ。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。交渉はワシントンで２６日の遅い時間にも続いている。実施が見込まれる制限措置についての発表は予定されていないという」

米国バイデン大統領は、すでに日蘭の両首脳とも会談して大筋で合意を得ていた。米国は、中国を強力な軍事力の競争相手と位置づけており、半導体製造設備では世界の「２強」である日本・オランダの企業に輸出規制で協力を求めていた。半導体が、戦略物資である以上、やむを得ない措置であろう。

（２）「オランダは、同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングに対する規制を拡大し、一部の種類の先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の中国への販売を禁止する。この装置がなければ製造ラインの構築は不可能となる。日本もニコンに対し、同様の制限を設ける。西村康稔経済産業相は２７日午前の閣議後会見で、米国による半導体製造装置の輸出規制について「さまざまな議論をし、レモンド米商務長官とも意見交換している。米国を含む関係者と議論を行う」と語ったが、「詳細は外交上のやり取りなので控える」とした」

中国は、日本へ報復措置を取るであろうと予想されている。自民党の青山繁晴参院議員は、米政府が求める半導体の対中国輸出規制を日本が受け入れた場合、中国からの報復が「１００パーセントある」との見解を示した。２１年の日中貿易は、１０年ぶりに過去最高を更新した。輸出では、集積回路や半導体デバイスなどの器械類が牽引している。日本企業には痛手だが、青山氏は「経済安全保障の観点からアジアやアフリカ、南米などで新たな需要を開拓すべきだ」と述べた。『ブルームバーグ』が報じた。

欧州最大の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、「輸出規制が、最終的には中国による独自の先端半導体製造装置開発を招く」との見方を示した。ただ、半導体の基本技術は米国が握っているので、これに抵触しない半導体製造設備の開発が著しく困難であろう。世界で半導体製造設備を生産できる企業は日本・オランダ・米国とわずかである。それだけ、高度の技術を必要とするのだ。

（３）「今回の共同の取り組みは、バイデン政権が昨年１０月に発動した対中半導体規制を拡大するものだ。同規制は中国が独自の先端半導体を製造したり、海外から先端半導体を購入したりすることを制限するのが目的。こうした半導体が中国の軍事力や人工知能（ＡＩ）技術の向上に寄与する可能性があると懸念されている。米半導体関連装置メーカーは、バイデン政権が課した一方的な規制により米国メーカーが制約される一方で、海外の競合メーカーが引き続き最大の市場の一つである中国で事業を継続することができ、中国の軍事技術向上を制限するという目標も骨抜きになるとして不満を表明してきた」

米国が、日本・オランダにも協力を求めたのは、米国企業の不満を抑えることでもあった。米国企業だけ輸出禁止で、日蘭企業が自由というのでは「不公平」という不満解消のためでもある。いずれにしても、中国は米国覇権へ挑戦してロシアと協調する姿勢を見せたことが、今回の事態を招いた背景だ。中国にとって痛手である。