中国が、今年の経済成長率目標値を事実上、歴代最低水準に下方修正した。国際情勢などの対外変数を考慮した戦略変更である。過去４０年間にわたり、中国の高速成長を牽引してきた低価格攻勢型の輸出モデルが、ついに限界にぶつかった。

『中央日報』（３月６日付）は、「中国の成長率目標、３５年ぶり低水準…４０年の成長モデルが限界に」と題する記事を掲載した。

５日に開かれた全人代開幕式で、李強国務院総理は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を4．5〜5％と発表した。心理的防衛線とされてきた「５％前後」のラインが崩れた形だ。これは新型コロナウイルスの感染拡大で目標設定を省略した２０２０年を除けば、１９９１年の天安門事件直後（４.５％）以来、最も低い数値となる。

（１）「中国が目標成長率を下げた表面的な理由は、質的成長への転換だ。不動産景気の低迷や消費の冷え込みなど経済成長が鈍化する中で、内需を活性化し経済構造を再編することで、内実を固めたいという趣旨だ。李首相は「内需を継続して拡大し、供給を最適化する」とし、「効果的なマクロ政策を実施し、実際にはより良い結果を出せるよう努力する」と強調した」

成長の限界点にぶつかっていることを認識した結果であろう。これ以上の輸出依存が不可能と悟ったとみるべきだろう。

（２）「実際に昨年下半期から、経済実績の不振により成長率目標が例年より低い区間で提示される可能性が指摘されていた。昨年１～３月期（５.４％）と4－6月期（５.２％）には５％を上回ったが、７～９月期（4．8％）と１０～１２月期（4．5％）は下落傾向にあった。1〜2月に全国３１の省・市で開催された地方両会で発表された政府活動報告でも、２１カ所が今年の成長率目標値を引き下げている」

昨年の四半期別成長率をみても、下半期からハッキリと５％台を割っている。１０～１２月期は４.５％である。この趨勢から読むと、２６年１～３月期は４％すれすれまで低下するはずだ。製造業景況感指数（ＰＭＩ）も悪化している。

（３）「この裏には、政府が中国の経済成長モデルが限界点を認めたという分析がある。速度と規模を優先し、製造業・輸出に大きく依存してきた「世界の工場」としての役割から脱却し、生産と消費のバランスなど、新たな経済構造に転換しようという趣旨だ。ブルームバーグ通信は「過去４０年間、中国の急速な成長を主導したモデルに制約が生じたことを暗黙に認めたもの」と評価した」

ダンピング輸出が、限界点にぶつかっていることだ。一帯一路関係国からＥＵまでと、無差別な「無法輸出」であった。経済摩擦を引き起しているのだ。

（４）「ブルームバーグ通信によると、昨年の中国の成長率約５％のうち、輸出の寄与度は３分の1に達し、１９９７年以降で最高値を記録した。貿易黒字も前年比２０％増の約１兆２０００億ドル（約１８９兆円）で過去最大水準となった。しかし、内需景気は低迷の沼から抜け出せず、景気の下押し圧力は日に日に強まっている。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「製造業と輸出に依存する経済構造を内需中心に変えなければ、これ以上の成長は難しいと判断したのだろう」と分析した」

昨年の貿易黒字のＧＤＰ寄与度は、２％ポイントである。５％成長のうち、純輸出が４割を占めている。中国が、製造業と輸出に依存する経済構造を変えなければならない理由だ。

（５）「米国との技術・貿易戦争などグローバル覇権争いも激化し、対外圧力も強まっている状態だ。この日、李首相も「一方主義と保護貿易主義の激化により、対外貿易の圧力が相当なものになる」とし、「生産・輸出に偏った構造的矛盾、青年雇用問題、不動産市場と地方債務問題などに直面している」と吐露した。中国政府としては目標を保守的に設定することで、景気浮揚への負担を軽減する必要があったという解釈である」

李首相自身が、「生産・輸出に偏った構造的矛盾、青年雇用問題、不動産市場と地方債務問題などに直面」と発言せざるを得ないほど追い込まれている。こうした矛盾は、国防重視＝台湾侵攻を国家目標に掲げている結果だ。戦争目的を第一義とする国家の経済が、円滑に回るはずがない。しかも、不動産バブル崩壊後遺症に押し潰されているのだ。

（６）「中国が、輸出主導型モデルへの依存度を下げれば、世界経済や産業界にも大きな変化が予想される。専門家は、韓国のように中国に半製品・部品を供給する国々が大きな影響を受けると見通している。中国企業が生き残りのために自国製部品の採用を増やす「サプライチェーンの内製化」が進めば、鉄鋼・石油化学・機械などの産業が打撃を受けるのは避けられない」

中国経済が回復軌道に乗る唯一の条件は、戦争準備を止めて融和策に転じることである。習近平氏が、自らの終身国家主席の夢を捨てなければならないであろう。

中国は、２０２６年のＧＤＰ成長率目標を４.５～５.０％へ設定した。中国が、成長鈍化の時代に入りつつあることを示唆している。１９９０年代以降で最も低い成長目標となる。先にＩＭＦ（国際通貨基金）は、２６年ＧＤＰ成長率予測を４.５％としていたので、ほぼ常識の線に収まった形である。

内実は、決してそんな生やさしいものではない。２６年の財政赤字比率が、対ＧＤＰで４％と発表している。この財政赤字は、一般国債で賄う。このほかに、特別国債・特別債・超長期特別国債が対ＧＤＰ比で４.５％もある。つまり、２６年の国債発行合計額は対ＧＤＰ比で８.５％にもなる。４.５～５％成長に対して８.５％の国債発行なのだ。「ザルで水を掬う」という危機状態である。中国経済は、長期停滞でなく長期縮小過程へ向っていることは間違いない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月５日付）は、「中国、成長鈍化の新時代を示唆」と題する記事を掲載した。

中国は、２０２６年のＧＤＰ成長率目標を４.５～５.０％に設定した。世界第2位の経済大国である同国が成長鈍化の時代に入りつつあることを示唆した。

（１）「これは少なくとも１９９０年代以降で最も低い成長目標となる。当局はこれまで3年間、「５.０％前後」の成長を掲げていた。２６年の中国経済の成長が５％を下回るペースとなれば、新型コロナウイルス禍の時期を除き、同国が報告する成長率としては２０年以上ぶりの低水準となる。中国は昨年、米国との貿易摩擦が再燃したにもかかわらずＧＤＰが実質ベースで５％成長し、当局の目標を達成したと発表した」

２５年の５％成長でも純輸出（輸出－輸入）＝貿易黒字が、２％ポイントも寄与していることだ。内需（消費＋投資）で稼ぎ出した経済ではない。ダンピング輸出による「近隣窮乏化政策」によるもの。２６年ＧＤＰ成長率目標が、引き下げられたのは当然である。

（２）「２６年のＧＤＰ目標引き下げは、中国経済が低調な家計支出、投資の減退、低迷する不動産市場に直面する中で、成長鈍化をある程度容認することを示している。より控えめな成長目標は、中国指導部のかじ取りにある程度の余地を与えることにもなる。中東での紛争やドナルド・トランプ米大統領からのさらなる貿易圧力の脅威といった複雑な地政学的環境を切り抜けつつ、技術的自立や先進製造業という中国政府の戦略目標を追求し続けられるようにする狙いがある」

内需脆弱化を補う抜本策は、講じられていない。相変わらず、補助金による技術的自立や先進製造業という戦略目標を追求し続ける。従来路線の継続だ。これでは、経済体質の一変（消費重視）という政策転換は不可能である。

（３）「李強首相は、５日に公表された年次政府活動報告で、中国は「外的課題に対処するため自国の能力を磨く」必要があると述べた。２５年の貿易黒字が過去最高の１兆２０００億ドル（約１８９兆円）に達し、中国の成長は輸出への依存度を高めており、世界的な不均衡を生み出している。このことは貿易相手国や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関からの批判を浴びている。政府のデータによると、２５年の中国の経済拡大で輸出の果たした役割は、１９９７年以降見られなかった程度にまで大きくなった」

２５年ＧＤＰ成長率で純輸出の成長率寄与度は、２％にも達している。５％成長のうち４割は輸出黒字が稼ぎ出したものだ。これは、異常な構造である。２６年に４.５～５％ＧＤＰ成長率目標に下げたのは、これ以上の輸出依存が不可能とみている結果だ。

（４）「国内外のエコノミストは長い間、経済を消費主導型に転換し、圧倒的な製造業・輸出マシンへの依存を減らすよう中国に求めてきた。このような転換は、諸外国との緊張を緩和し、国民の購買力を高める可能性がある。だが、中国の成長モデルの大幅なリバランスを、技術と製造業で優位に立つという長年の目標と並行して達成するのは困難とみられる。中国は中期経済目標「第１５次５カ年計画」の１年目を迎えている。当局者は、先進製造業での優位性を固め、米国主導の西側諸国からの技術的自立を達成するという現在の道筋を維持する意向を示している」

２６年の経済運営は、従来路線の製造業中心であることを示唆している。「第１５次５カ年計画」の初年目である。

（５）「中国の技術力は、世界の羨望の的となっているが、国内経済の大部分はデフレ環境で苦戦している。過剰生産と内需の不足が「底辺への競争」に拍車をかけ、利益を侵食している。消費者と企業のセンチメントは急落し、賃金の伸びは停滞し、若年失業率は歴史的な高水準に近づいている。李首相は、内需拡大を２年連続で２６年の最優先政策課題に指定し、昨年予想外の減速に見舞われた投資の拡大に向けた取り組みを求めた」

習氏は、消費＝浪費という認識である。これでは、消費重視の経済運営は不可能である。

（６）「政策目標を支援するため、中国は財政赤字目標を対ＧＤＰ比約４％に設定した。これは昨年の過去最高の赤字目標と同水準で、必要に応じて政府支出を加速させる十分な余地を政策立案者に与えている。政府の財政赤字目標に加え、当局者には政府支出を増やすためのさまざまな手段がある。特筆すべきは、投資を促進するために８０００億元（約１８兆３０００億円）規模の新たな資金調達ツールを政府が発表すると述べたことだ」

財政赤字目標が、対ＧＤＰ比約４％に設定されている。一般には、これだけが財政赤字（一般国債）と見られがちだが、このほかに６兆元も別途の国債が発行される。これが、対ＧＤＰ比４.５％に相当する。こうして、合計で対ＧＤＰ比８.５％の国債が発行される。この結果が、ＧＤＰ４.５～５％成長というのだ。「財政コスパ」から言えば、最悪事態である。財政破綻である。

イランのクルド人武装勢力が、イスラエルと米国がイラン政権に対して展開中の軍事攻撃に協力するかどうかについてトランプ米政権と協議している。協議に詳しい関係者によると、イラクを拠点とするクルド人勢力が主導し、イラク領内からイラン治安部隊に地上攻撃をしかけることの是非についても話し合われているという。

『フィナンシャル・タイムズ』（３月５日付）は、「米国がイランのクルド人武装勢力に接触、体制転換への布石か」と題する記事を掲載した。

情報を知る関係者2人によると、クルド人勢力は米国に対して情報提供、武器供与、訓練支援のほか飛行禁止区域の設置を求めている。これらの関係者は匿名を条件に、未確定の軍事作戦の概略について話した。クルド人勢力からの要請については合意に至っていないという。

（１）「ある関係者は、この協議は米中央情報局（ＣＩＡ）が主導していると述べた。別の２人はイスラエルと米国による共同作戦の一環として位置づけている。元ＣＩＡ高官は、ＣＩＡが「イランのクルド人勢力とは長年にわたって非常に良好な関係を築いている」と述べた。米ホワイトハウスのレビット報道官は4日、トランプ米大統領が「クルド人勢力の指導者とイラク北部に駐留する米軍基地について話したことは事実だ」と述べた。一方で、イランのクルド人部隊に武器や装備品を供与する「計画には一切」同意していない」

トランプ氏が、クルド人勢力の指導者と話し合ったことは事実であるという。クルド人部隊は、武器や装備品の供与を要請している模様だ。

（２）「トランプ氏の動きに詳しい2人の関係者も、トランプ氏がイランのクルド人勢力の指導者らと会談したことを認めた。一連の会談には、長年にわたって反体制運動を続けるイラン・クルド民主党 （ＫＤＰＩ）幹部との電話協議も含まれており、同党との接触は米大統領としては初めてとされる。また、事情を知る関係者２人によると、トランプ氏はイラクのクルド人勢力指導者とも話したという。その中には、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）を率いるバフェル・タラバニ氏も含まれる。タラバニ氏はトランプ氏が「現在の展開中の戦闘における米国の狙いについて説明した」と認めたが、それ以上は説明しなかった」

クルド人勢力とトランプ氏が、話し合あったことは事実である。詳細は,不明である。

（３）「イランのクルド系反体制組織は、１９７９年のイスラム革命以降、自治権の拡大を求めて現政権との武力衝突を繰り返している。イラン革命防衛隊は３日、イランのクルド人勢力がイラクから「イラン領内に越境しイランに対する攻撃をしかけ」ようとしたとしてイラク領内にある拠点を破壊したと明らかにした。複数の勢力はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し兵舎が攻撃されたと述べた。トランプ氏は米国とイスラエルによる攻撃が終わった後に「政府を掌握せよ」と（イラン国民に）呼びかけた。一方で、イランの反体制派への支援については矛盾するような発言を繰り返している」

トランプ氏が、まだ明確にクルド人勢力へ協力を求めていないようである。正式要請には、武器弾薬を供与しなければならないかあらだ。

（４）「トランプ氏は1日、イラン国民に対する約束を果たしたと発言し、今後の状況はイラン国民「次第だ」と述べた。同氏は、イランの元皇太子であるレザ・パーレビ氏とは距離を置いている。パーレビ氏はイラン革命で国を追われた故パーレビ国王の息子で、イランで暫定政権が立ち上がれば「指導者」にふさわしいのは自分だと名乗りを上げている。トランプ氏は「（イラン）国内にいる人物のほうがふさわしいだろう」と述べている。トランプ氏は3日には、最高指導者のハメネイ師亡き後にイランを掌握する「後継候補」に想定していたイラン国内の複数の人物は攻撃で死亡したとも述べた」

イランの元皇太子であるレザ・パーレビ氏は、政権復帰へ意欲満々である。トランプ氏は、パーレビ氏を買っていないので、すれ違いに終っている。

（５）「共和党のケビン・クレーマー上院議員は、イランの現体制を確実に転換させるための計画を米政権は持ち合わせていないと話した。「（新体制への移行が）望ましい結果かもしれないが、現時点では戦術的、戦略的な目的には入っていないし、今後もそうではない」。米国がイランのクルド人勢力を支援するという報道は、（イラン）政権に圧力をかけるために誇張されているのではないかというアナリストもいる。一方で、意味のある実質的な支援を行う意思が米政権にあるのかと疑う見方もある」

米国が、イランのクルド人勢力を支援するとの説は、多くの疑問付が付けられている。

（６）「イランのクルド人勢力に武器を供与するには、イラクのクルド人勢力の支援を得て武器を輸送し同国のクルド人地域を拠点として利用することが必要になる。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東担当ディレクター、サナム・バキル氏は、イラクのクルド人指導者やイラク政府、シリアがこれを容認するのかは疑わしいという。「空前の安全保障危機になる。理にかなっていない」と指摘する」

クルド人勢力が、米国と協力してイラン政権と戦うことに、イラク政府やシリアが容認するか疑問付がついている。