習近平国家主席は、古い世代の感覚で少子化対策を考えていることが分った。子育てのためには、「女性の家庭復帰が必要」と主張しているからだ。これでは、少ない労働力がさらに減ってしまい、中国経済の成長率は下がるほかない。 

中国の少子化対策は、儒教社会特有の「男尊女卑」思考を変えることだ。育児は、女性の仕事と割り切っている概念が最大の障害になっている。中国の若い女性は、高等教育を受けており、自らのキャリアを犠牲にする育児に反対である。こういう時代の変化を読めず、儒教理念への復帰は、ますます少子化を促進するにちがいない。合計特殊出生率は、「１.０」割れが目前に来ているのだ。

『朝鮮日報』（１１月２８日付）は、「『女性は家で家族の世話をしろ』、中国の驚くべき少子化対策」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の北京特派員のイ・ユンジョン記者だ。 

最近、中国の習近平国家主席の「女性観」を垣間見ることができる席があった。１０月３０日の中華全国婦女連合会指導部との会談でのことだ。習主席は女性が質の高い発展や農村振興を促進する上で長所を発揮し、積極的な役割を果たせるようにすべきだとした上で、「家庭が円満で、家庭教育が良好で、家風がきちんとしていてこそ、子どもが健全に成長でき、社会が健全に発展できる」と述べた。つまり、女性が社会に貢献する道は家庭にあるということだ。 

（１）「習主席はそれにとどまらず、女性の役割は家庭内に限られるという点を改めて強調した。「女性が中華民族の伝統的な美徳を発揚し、良好な家風を打ち立てる上で独特の役割を果たせるよう導くべきだ」とし、「『女性の仕事』をしっかりすることは、女性自身の発展だけでなく、円満な家庭、社会の調和、国家発展、民族の進歩にも関わってくる」とも述べた」 

かつて日本でも、福田赳夫首相（在任期間１９７６～７８年）が、女性に家庭で高齢者の面倒をみることを勧めて物議を醸した。習氏の発言は、これよりも約半世紀遅れて出てきたことだ。福田の真意は、大蔵官僚出身らしく社会福祉予算を節約できるという思いがあった。習氏も同じだ。中国では、高齢者対策がほとんどゼロ。家庭に任せっぱなしである。予算を軍事費に向けているのだ。

（２）「習主席が、そうした女性観を強調したのは、少子化打開のためだ。『ニューヨークタイムズ』は、「人口統計学的危機、経済低迷などに直面した共産党が女性を家に再び押し込み、子供を養育し、高齢者の世話をすることを求めた」と伝えた。習主席本人の発言がそうした解釈を裏付けた。女性を家庭に戻そうとする理由として、「若者の結婚恋愛観、子育て観、家族観に対する指導を強化し、人口高齢化に積極的に対処しなければならない」と発言したのだ」 

習氏は、自分の政策が少子高齢化に拍車を掛けているという認識がゼロである。若者が好むＩＴ関連産業を抑圧した結果、就職難が起こっている。これが、結婚・出産の障害になっているのだ。若者に沿った政策を行い、社会が育児に協力するシステムを作らなければじり貧となる。

（３）「実際に、中国の少子化は深刻な状況だ。中国の新生児数は２０１６年の１８８０万人から昨年は９５６万人へと半減した。１０００万人以下に落ち込んだのは、１９４９年の新中国建国以来初めてだ。このため、中国の人口は２２年末現在で１４億１１７５万人となり、前年に比べ８５万人減少した。こうした傾向によって、中国の労働人口の割合は約１０年前の７０％から昨年は６２％にまで低下した。「人口大国」の看板も宿敵インドに明け渡さなければならなかった」 

今年の新生児数は、７００万～８５０万人程度と推計されている。昨年が９５６万人であるから、１００万人以上の単位で減少することになろう。

（４）「状況の緊急性は分かるが、少子化対策として「女性の家庭復帰」を掲げたのは時代錯誤だ。子育ての責任を女性にだけ負わせるという点、そして女性の社会進出を制限するという点で過度に家父長的だ。米国の非営利団体フリーダムハウスの王亜秋・中華圏調査責任者は「中国の女性たちは既に数年前から権威主義の政府と家父長的な社会という抑圧に対抗するために団結してきた」と話した」 

社会進出している女性は、自らのキャリアを捨てるほどならば、結婚・出産を諦めるという選択をしている。「一人っ子政策」による子どもの数が激減したことで、結婚すれば祖父母を含めて両家で４人の高齢者を妻が一人で世話をしなければならない。これでは、女性が結婚・出産をためらって当然であろう。社会が、この役割を担うべきだ。

（５）「実現可能性も低い。経済的に非合理的な選択だからだ。片働きが一般的だった時代、夫婦共に仕事場に向かったのは、他人より豊かに暮らすための彼らの選択だった。しかし、今は共働きが基本の時代だ。そこで女性が所得をあきらめて家に帰るなら、他人より貧しくならざるを得ない。女性の社会参加を法律で禁止できるのでなければ、家庭復帰を選択する女性がどれほどいるのか疑問だ。これには男性も反対するだろう」 

中国は、一人っ子政策が「生産年齢人口」を急増させ、高度経済成長を実現した。今度は、一人っ子政策による「合計特殊出生率」低下が、「生産年齢人口」を減らすという逆回転を始めた。中国は、この歯車に巻き込まれる逆境に遭遇しているのだ。逃げ場はないのだ。

中国では、いつも賑わっていた企業の住宅展示場が今では閑散としている。高い失業率に怯えて、住宅どころの話でなくなっているのだ。不動産開発企業は、資金繰りを付けるために住宅を値引きしたいが、地方政府の「待った」で阻止されている。既購入者の反発と地価の値下がりを恐れている結果だ。こうして、企業は値下げしたくてもできないジレンマを抱えている。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２７日付）は、中国不動産『今は誰も買わない』、値上がり神話崩れる」と題する記事を掲載した。

中国不動産企業の信用不安は深刻度を増している。恒大に続き、最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も債務不履行（デフォルト）に陥った。

（１）「不動産バブルのきっかけは１９９８年の住宅制度改革だ。政府は住宅を商品として売買できるようにし、購入や開発の促進策も出した。その後は開発企業が相次いで生まれ、産業の裾野も拡大。経済の高成長も重なり、必ず価格が上がるという「神話」を信じた中国人による自宅購入や投機がブームを押し上げた。米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフらの分析によると、今や不動産関連の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は９０年代末の1割未満から3割に拡大した」

中国の不動産開発企業の歴史は、１９９８年に始まっている。わずか２０年余の歴史しかないのだ。これでは、調子に乗って拡大戦略一本で来たのも当然。バブルに落ち込むのは自然の成り行きであった。それだけに、復活の道は容易でない。

（２）「それから約２０年。習近平指導部が過熱抑制にカジを切った。２０２０年以降、過剰投資による金融不安の芽を摘むため、不動産企業の資金調達を厳しくし住宅ローンの供与を絞り込んだ。不動産企業の資金繰りは一気に悪化し、建設途中で工事が止まる事態が続出した。中国不動産シンクタンクの試算では、その規模は２２年６月時点で２３１平方キロメートル。東京都の１割超に相当する。「ゼロコロナ」政策などで家計が将来不安を強めたことも、マンション市場をさらに冷え込ませた。販売減を受け、主要７０都市平均の新築価格は２２年４月から前年同月比でマイナスが続く。下落期間は１９カ月連続と過去最長を更新する。「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」。広東省広州市で不動産コンサルタントを営む黄麗（仮名）は断言する」

不動産開発企業が戦略を間違えただけでない。政府もエコノミストも全員が、住宅ブームが超長期に続くものと見誤った。日本のエコノミストまでこういう強気論に加担し、「中国不動産開発企業は、必ず再起する」と力説していたほど。このブログでも取り上げ、「チクリ」と批判しておいた。このエコノミスト氏は、その後に自説を訂正し「政府資金を投入せよ」と主張している。事態の深刻さを認識したのだ。

（３）「大幅な値下げで在庫物件をさばけば、目先の資金繰りの足しになる。ただ、一部の地方政府はそれすら自由にさせない。ＩＴ（情報技術）企業が集積する広東省深圳市のベッドタウンとして知られる恵州市。１１月初旬、売り出し中の新築マンションに見学者が訪れると、女性販売員がささやいた。「２５%引きの１平方メートルあたり１.２万元で売ってますが、内緒で１.１万元に下げますよ」。

住宅在庫を早く捌くには、値下げして現金を回収することに尽きる。地方政府が、値下げを拒否している。これでは、不動産開発企業の「衰弱」が当然進む。デフォルトを余儀なくされるのだ。

（４）「このマンションは夏に、当初販売価格より4割近く安い同1万元超に下げた。待ったをかけたのが地方政府だ。関係者によると、値下げ前に契約した家主が「不公平だ」と反発。抗議活動の広がりを恐れた当局が販売会社に値下げ幅を縮めるよう指導した。地方政府が大幅値下げを嫌がる理由は他にもある。土地が国有制の中国では、地方政府が土地使用権を不動産企業に売り、貴重な歳入源としてきた。値崩れは財政の悪化に直結しかねない」

中国不動産開発企業は、民営であっても土地国有制に縛られて、地方政府の干渉を受けるシステムになっている。ここが、西側諸国の不動産開発企業と決定的に異なる点である。販売価格の自由な設定ができないのだ。

（５）「買い手もなく、値下げも制限すれば、販売はいっそう落ち込む。１〜１０月の新築在庫は前年同期比２割増と積み上がり、市場をゆがめたツケはたまる一方だ。中国共産党も「需給関係に重大な変化が生じた」と局面の変化を認める。それでも不動産市場のひずみを解消し、バブル崩壊を防ぐ解は示せずにいる」

下線のように、地方政府が首を突っ込んでいるので、企業はがんじがらめに遭っている。不動産不況が、長期化する背景の一つはここにある。

中国では最近、スマホが回復したと楽観的な見方が強まっているが、最大の半導体受託製造大手ＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）は悲観的である。スマホの回復は一時的とみている。このことから、半導体不況が後２年は続くと慎重だ。中国経済が、Ｌ字型の底這い状態にあることを示している。

『東洋経済オンライン』（１１月２７日付）は、「中国半導体ＳＭＩＣ、『業績悪化』が長引く背景事情」と題する記事を掲載した。この記事は、『財新』の転載である。

（１）「中国の半導体業界の低迷が長引いている。半導体受託製造（ファウンドリー）で中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は、２０２３年７～９月期の決算を発表。売上高は前年同期比１５％減の１６億２１００万ドル（約２４４９億円）、純利益は同８０％減の９４００万ドル（約１４２億円）にとどまった。直前の4～6月期と比較すると、売上高は３.９％の微増だった一方、純利益は７６.７％の大幅減益だった。現在の半導体市場が、利益を犠牲にしても受注が増えない状況にあることを示唆している」

半導体受託製造で世界最大手である台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の２０２３年７～９月期決算は、4～6月期比では１３.７%の増収、１６.１%の増益となり、業績には底打ち感が出ている。一方、中国のＳＭＩＣは同業ながら業績に顕著な違いが出ている。ＴＳＭＣは対米輸出が堅調であることなど輸出が回復している結果だ。ＳＭＩＣは、主として中国国内市場に限定されているので、中国経済の停滞の影響を全面的に受けている。

（２）「ＳＭＩＣの共同ＣＥＯ（最高経営責任者）を務める趙海軍氏は、次のように語った。「半導体業界が期待していた『U字型』や『V字型』の回復が起きる兆しは見えない。現実の市場は（景気が一時的に上向いても、また低迷に逆戻りする）『ダブルU字型』の様相を呈している。目下の半導体不況は1年では終わらず、2年は続きそうだ」と、半導体市況の先行きについて悲観的な見解を示した」

中国の半導体市場では、急速回復は望み薄としている。Ｕ字型やＶ字型の回復が、起きる兆しが見えないと悲観的だ。現在の半導体不況は、1年では終わらずに2年は続きそうだとしている。中国経済の停滞状況がみて取れる。

（３）「趙氏の言う「ダブルU字型」とは、具体的には中国のスマートフォン市場の一時的な回復を指す。７～９月期には（ファーウェイの「Ｍａｔｅ ６０シリーズ」やアップルの「ｉＰｈｏｎｅ １５シリーズ」など注目度の高い）新製品が集中的に発表され、新型コロナウイルスの流行期にスマホを買い換えられなかった多数のユーザーが一斉に飛びついた。「スマホの販売には季節性があり、業界内の小さな動きは必ずしも市場全体の大きな変化につながらない。２０２４年のスマホ販売は、全体的には２０２３年と同水準にとどまるだろう」。趙氏はそう述べ、需要回復は一過性に終わると予想する」

中国のスマホ市場は、「ダブルＵ字型」としている。これは、「Ｗ字型」と呼んだ方が適切であろう。一旦は回復しても、再び落込んでから回復するという意味である。ファーウェイの「Ｍａｔｅ ６０シリーズ」は好人気と報じられているが、ＳＭＩＣは人気の持続性に疑問を呈している。

この機種では、「７ナノ」半導体が使用されているとして関心を呼んだ。だが、７ナノチップは、古い露光設備を使っても製造可能である。この場合、「マルチパターニング技術」という面倒な過程が導入される。従来１回である露光を複数のパターンに分割し、あとでそのパターンを重ね合わせるものだ。手間暇かかって、ズレを生じ安いという難点があるという。「マルチパターニング技術」は、まさに「手造り」同様の製作過程となる。名人芸のようなもので、とても量産化は不可能とされている。ＳＭＩＣが、「Ｍａｔｅ ６０シリーズ」について、さして期待も賭けていないことが不思議である。

（４）「ＳＭＩＣの製品分野別の売上比率を見ると、7～9月期はスマートフォン向けが全体の２５.９％、コンシューマー用電子機器が２４．１％、（あらゆるモノをネットにつなぐ）ＩｏＴが１１.５％をそれぞれ占めた。地域別の売上比率は、中国国内が８４％を占め、直前の4～6月期より４.４ポイント上昇。一方、アメリカ向けは１２.９％と、同４.７ポイント低下した」

ＳＭＩＣは、米国へも輸出している。本来ならば、禁じられているはずだ。米国防総省が、ＳＭＩＣは中国人民解放軍のサプライヤーに認定されているほか、米商務省のブラックリストにも掲載され、米財務省は米国民による同社株の取引を禁じている。こうしたＳＭＩＣ半導体が、米国へ輸出されていることで問題になっている。

（５）「ＳＭＩＣは、１０～１２月期の売上高が７～９月期比１～３％増、粗利益率は１６～１８％との見通しを示した。同社の７～９月期の粗利益率は１９.８％だったが、過去数年の増産投資に伴う減価償却費が増加するため、利益率が圧迫されると説明している」

ＳＭＩＣの１０～１２月期売上高が前期比１～３％増、粗利益率は１６～１８％との見通しを示した。前期の粗利益率は１９.８％であったから落ち込むが、減価償却費の負担増によるという。