中国外務省は、対日批判が「主要業務」になった観があるほど、外相を筆頭にして動き回っている。だが、深刻な国内経済事情を抱えて、中国の日系企業が撤退するのでは恐れているのも事実だ。薄氷の思いで対日批判を行っていることが分った。

中国外務省の劉勁松アジア局長と言えば、訪中した日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と協議した後、ポケットに手を入れて金井局長を見送る姿が報道された。いかにも、「勝者」を演じ冷然とした格好に大きな反響を呼んだ。その劉氏が、金井氏との協議直後に日系企業の拠点を訪問して激励したという。この何とも「締まらない」振舞に、中国の置かれている厳しい経済状況が浮き彫りになっている。口では、強気を言っても裏では、日系企業に「すがっている」情景だ。

『日本経済新聞　電子版』（１１月３０日付）は、「中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後『安心して事業を』と伝達」と題する記事を掲載した。

中国外務省の劉勁松アジア局長が１１月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。日本外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。複数の関係者が明らかにした。

（１）「日中関係は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。劉氏は１１月１８日、訪中した日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のＳＮＳ投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がＳＮＳに拡散したことも話題になった」

中国は、表面的には強気に振る舞っても、内実は日系企業が撤退するようなことがあれば雇用に響くので一大事である。こういう使い分けによって、中国は実損の出ないように工夫しているのだ。

（２）「関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強（リー・チャン）首相は１１月５日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。経団連の筒井義信会長は同２８日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた」

劉氏は、金井氏との協議直後に、日系企業の拠点施設を訪問している。日中友好ムードを演出したのだ。これは、大変な「気配り」である。日系企業に「累が及ばない」ことを伝えたかったのであろう。中国国家統計局が、３０日発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２。景況拡大・縮小の分かれ目となる５０が、８カ月連続で下回っている。サービス業も冷え込み、非製造業ＰＭＩは約３年ぶりに５０を割り込んだ。こういう「寒風吹きすさぶ」中で、細心の注意を払って日本批判を繰り広げているのだ。

（３）「エンターテインメント業界では日中対立の影響が広がる。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２８日から３日間にわたり中国・上海市でイベントを開く予定だったが、２９日に中止を発表した。同日には人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」が出演する予定だった。バンナムＨＤは「やむを得ない事情」と理由を説明した。２８日には歌手の浜崎あゆみさんが２９日に開催する予定だったコンサートが中止となった。日中対立が今後、製造業にも波及するかどうかは予断を許さない」

中国政府は、一般大衆向けには日本のイベント開催を次々と中止へ追込んで、「強い中国」を演出している。日系企業には、外務省高官がわざわざ出向き、ハグまでするという大サービスをしている。中国には、こういう二面があることを図らずも示した。

中国政府が、あの手この手で訪日旅行を妨害している。中国航空会社の日本便を、減らしており、日本を経済的に圧迫しようと必死である。すでに、その影響は出ているが、現在の「ブーム」は過度の円安がもたらしたものでもある。いずれ、円高へ向えば「消える波」である。円高になって、国内物価が落ち着く方がはるかにプラスである。こういう損得を考えれば、中国の「虐め」による中国人観光客減少は、日本へ次の対策を考えさせる好機となろう。皮肉でなく、「習近平さん、ありがとう」という時期が来るはずだ。

代替策は、「ワーケーション」である。これは、「ワーク（労働）＋バケーション（休暇）」の造語である。観光地やリゾート地など、普段の職場とは異なる場所で仕事をしながら休暇も楽しむという新しい働き方を指している。テレワークは、「自宅などで働く」ことが中心だが、ワーケーションは「旅先で働く＋休む」ことが目的に含まれる。すでに、米国ハワイ州が取り入れている。日本も観光庁が、「新たな旅のスタイル」として、外国人を含む多様な働き手を対象に、受け入れ地域の整備やプロモーションを支援している。

外国人に適したワーケーション職種は、場所に縛られずに働けるリモートワーク可能な業種が中心だ。たとえば、以下の職種が挙げられる。

１）ＩＴ・ソフトウェア開発（エンジニア、デザイナー）

２）マーケティング・広報（特にデジタルマーケティング）

３）ライター・翻訳者・編集者

４）オンライン教育・語学教師

『日本経済新聞　電子版』（１０月３１日付）は、「中国の訪日自粛に慌てず観光政策見直せ」と題する社説を掲載した。

中国政府が、自国民に訪日自粛を呼びかけ、インバウンド（訪日外国人）ビジネスへの影響が懸念されている。特定の国・地域に依存する観光事業は危うい。誘致先の分散化などを通じ、強く安定した観光産業づくりの契機にしたい。

（１）「日本の旅行市場３４兆円（２０２４年）の７６%は日本人が支える。中国人比率は約５%で「爆買い」が流行語になった新型コロナウイルス禍前に比べて低下した。防衛問題で中国と韓国が対立した１７年に訪韓中国人は半減したが、同様に減少しても影響は限定的だ。冷静な対処が求められる。中国人観光客には、昔の国内団体旅行の経験が応用しやすく、企業や観光地には中国頼みの姿勢も目立った。今後は東南アジアや欧米などへの分散を一段と進めつつ、国内旅行者にも目配りしリスクに備えるべきだ。リピーターを大事にすれば目的地分散にも役立つ」

訪日観光客のうち、中国人が占める比率は５％である。これが、最大限どこまで減るかだ。冷静に考えれば、日本がひっくり返るほどの影響はない。

（２）「訪日観光推進の目的は国としての収入増と地域の消費振興だ。国連世界観光機関の集計では昨年の日本のインバウンドの人数は世界９位。２２位だった１０年前に比べて２.８倍に増え、トップ１０入りを果たした。だが、ドルベースの消費額増は２.９倍にとどまり、順位はコロナ禍前より下がった。これは、訪日政策や観光業が円安や集客数に頼り、付加価値を高められていないことを示す。観光客は、受け入れ地域のインフラや生活環境に負荷を与える。マイナス面ばかりが目立てば拒否感を呼び、観光立国の足かせになる。民泊の住宅市場への影響や、違法タクシーの疑いがある車両などの問題もあり、一般の人々がインバウンドや関連産業に向ける目は厳しさが増す。観光庁の宿泊統計が民泊施設をカバーしていないなど基本データの不備も目立つ」

中国人観光客の減少は、オーバーツーリズムの解消に役立つ。願ったり叶ったりという側面もあるだけに、冷静名判断が求められる。中国人の不動産漁りも減るだろう。プラス面もあるのだ。

（３）「政府のオーバーツーリズム対策は、個々の地域任せで、横断的なノウハウ共有につながっていない。有名観光地の混乱を見れば、他の地域は訪日客の受け入れ拡大に二の足を踏む。現状の把握と対策の確立に真剣に取り組むべきだ。訪日観光の経済効果や、買い物などを通じ地域文化の維持に役立つ面をもっとわかりやすく示す手もある。欧州諸国や米ハワイ州では、コロナ禍で観光需要が激減した機をとらえ、ＰＲすべきイメージの転換や受け入れ体制の再整備に取り組んだ。日本も今回の対中関係悪化に慌てることなく、観光の体制を整え直したい」

ワーケーションは、日本人にも適用できる。旅を楽しみながら仕事をする。これまで想像もできなかったことが、通信の革命的進歩で可能になってきた。こういう好機を生かしてバランスの取れた生活スタイルが確立可能になった。ピンチをチャンスへ変える決断が必要だ。

独創性なき中国製品

日本が６Ｇでトップ

ワット・ビット結合

応用研究重視の限界

習近平中国国家主席は、２０４９年の新中国建国１００年を目標にして、世界技術を制覇する大計画を立てている。だが、世界の技術頂点に立つには、今や世界通信網を支配しなければならない時代になった。すべての機器が、通信によって有機的に結合して初めて機能を発揮する作業環境になるからだ。習氏には、ここまで緻密な計算をしている訳でない。ただ、「進め」という号令を掛けているだけだ。

世界通信網の５Ｇでは、中国のファーウェイが脚光を浴びたものの、目的を果すことができなかった。豪州によって、「バックドア」が仕掛けられていることを発見されたからだ。これを、トランプ１期政権が大々的に「宣伝して」ファーウェイ５Ｇは、西側諸国から排除された経緯がある。こういう事情もあって、次世代通信網（６Ｇ）ではファーウェイの影は国際的にも薄いのが現実だ。

なぜ、世界通信網が技術覇権の「王様」になるのか。その理由は今後、すべての先端技術が通信に依存する時代を迎えることだ。ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、量子技術（量子コンピュータなど）、ロボティクス（ロボット工学）などの先端技術が、超高速・低遅延・高信頼の通信インフラがなければ成立しない時代になる。通信インフラが、まさに「技術文明の血流」の役割を果すのである。それは、６Ｇが技術覇権の要になるという意味だ。

中国は、ＡＩ・量子技術・ロボティクスで世界中へ製品を輸出できれば、それが世界の技術覇権に繋がるという極めて安易な考え方をしている。これまで、ＥＶ（電気自動車）で世界中へダンピング輸出したので、これをみならってＡＩなども世界中へばら撒こうという戦略だ。しかし、単体の先端製品だけの高シェアだけでは、総合的な技術覇権と呼ぶことができない時代になる。これらの単体の先端技術は、ネットワークでつなぐ通信網が存在してこそ有機的に結合できるのだ。その点で、次世代通信網（６Ｇ）が不可欠になる。

独創性なき中国製品

中国は、６Ｇで世界を支配できるだろうか。冒頭に挙げた理由で、西側諸国は一様に中国製５Ｇを拒否した。中国が、すでに世界の信頼を失ったので、６Ｇはさらに窮地に立たされることが目にみえている。不思議なことに、中国には自国技術が西側諸国から、胡散臭い目でみられていることの自覚が乏しいのだ。「唯我独尊」的な振舞によって、製品のパフォーマンスさえ良ければ問題ないという感覚である。低コスト・低価格が、製品普及の生命線という単純な理解だ。現実には、６Ｇに繋がらない製品は売れなくなる時代がくる。

中国が、こういう前提に疎いのは、技術開発に対する独創性という視点を無視し、模倣を優先させる形で進んできた結果である。２０４９年の世界技術制覇論の前提には、技術の「リープフロッグ」（蛙の三段跳び）によって、基礎技術の脆弱性を飛越えて、応用技術で果実を得るという戦術を採用しようとしている点に現れている。

リープフロッグ戦略とは、次のようなものだ。中国は、既存の技術インフラを持たない分野では、一気に次世代技術へ飛躍する「リープフロッグ」戦略を採用してきた。これは、５Ｇやモバイル決済、ＡＩ監視技術などで実際に成果を上げた手法である。この手法を使って、６Gや量子通信、ＡＩでも同様の飛躍を狙っている。しかし、ここに想定外のことが起こったのだ。

米中対立によって、西側の最新技術研究を利用できなくなった点である。リープフロッグの「踏み切り板」が、強制的に取り上げられてしまったことだ。これでは、得意の三段跳びも不可能になる。２０４９年の世界技術制覇論への目論見で、大きな狂いが生じたはずだ。ファーウェイの５Ｇ技術も、大半は米国企業が支援したとされている。こうなると、正味の中国技術はいったい、どれだけの力量なのか実態は不明である。

世間では、中国の特許申請件数が桁外れに多いことをもって、「中国技術は凄い」という評価を与えている。それは、多分に外面的な「賑わい」である。中国では、特許を申請すると補助金が与えられるので、意味のない特許も申請されている。ニュースに登場するのは、中国の「特許申請件数」の多さだ。外部の者は、一様に「ビックリした」という印象だが、特許当局の査定によってふるい落とされ、実際の特許数はぐっと減る。次は、この特許が有効期限を迎えて更新されるかどうか、だ。実益のない特許は、更新されず消えていく。

こうして、特許申請件数→受理件数→更新件数という過程を経て、初めて特許が有益であったかどうかが、最終的に判定されるはずだ。ここで、特許申請件数の多い５ヶ国を例にして、本当の開発力の「優劣」をみておきたい。（表は省略）

中国の国際特許状況は、「量」が最大で「質」は最低。これが実態だ。中国の特許申請件数は、上位５ヶ国中で最大である。だが、その中身は最低である。つまり、査定率は５５％に過ぎない。申請件数は、特許を申請しても半分弱が実現せずに却下されているのだ。さらに、平均更新率が６.３年と最も短い。特許が成立しても、更新されずに放棄されている。中国は、「枯れ木も山の賑わい」という甚だ不名誉なのが実態だ。中国当局も、質の悪い特許が多くて「国辱」と感じたのか、２６年から国際特許の事前審査を行う予定である。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526