ウクライナは、年１回開催されるＧ７首脳会議と、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせて、自国への支援を求めて積極的な動きをしている。Ｇ７では、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。また、ＮＡＴＯが２０３０年を目標とする文書の「戦略概念」では、欧州安保の基盤がウクライナにあることを明記するように働きかけている。これによって、ＮＡＴＯ非加盟のウクライナの安全保障への間接的寄与を求めているものだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２７日付）は、「米欧、ウクライナ支援強化　ロシア関税収入を充当」と題する記事を掲載した。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は２６～２７日にかけてウクライナ情勢を議論し、追加軍事支援や復興に向けた財政支援の強化で一致した。東部ルガンスク州の制圧が迫るなか、ウクライナ側に必要な支援を提供できるかどうかが戦況を左右する。

（１）「Ｇ７は２７日、ウクライナ支援に関する声明を発表し、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。日米などは貿易上の優遇措置を保証する「最恵国待遇」の対象からロシアを外しており、これで引き上げた関税を有効活用する。軍事支援では米政府がサミット直前の２３日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基を含む４億５０００万ドル（約６００億円）相当の武器の追加供与を承認した。侵攻開始以来、米国のウクライナ向け武器支援は総額６１億ドルにのぼる。英国とドイツも多連装ロケット発射システム（ＭＬＲＳ）の供与を決め、支援兵器は大型化している」

Ｇ７各国は、対ロシア貿易の関税収入をウクライナ支援に充当することを決めた。これにより、一定の資金がウクライナ側で確保できる。米国は、支援兵器の大型化に乗出している。

（２）「ウクライナ政府は兵器支援拡大を求めるが、足元で到着したのは要請の1割程度だと訴える。Ｇ７は２９～３０日にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の議論も踏まえ追加軍事支援を急ぐ。ゼレンスキー大統領は侵攻による打撃で毎月５０億ドルの財政支援が必要だと訴える。破壊されたインフラの被害額は１０００億ドルに達するとの試算もある。Ｇ７は通常の財政支出だけでなく、様々な手段でウクライナへの資金支援を検討する。対ロシア貿易の関税収入の活用はその一つだ」

ウクライナが受けたインフラ被害は、すでに１０００億ドルに達している。このほか、ウクライナは毎月５０億ドルの財政支出が必要としている。この資金調達の一環として、ウクライナは人口流出と工場の操業ストップで電力供給が過剰になっているので、欧州へ販売する件も検討されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２７日付）によれば、年間１６億ドル程度の利益が得られるという。それでも、約１０日分の財政支出を賄えるだけだ。

（３）「米国や欧州連合（ＥＵ）では、制裁で凍結したロシア政府やオリガルヒ（新興財閥）の資産を、ウクライナ復興に充当する案が浮上する。ただ国際法に合致した枠組み作りのハードルは高い。今回のＧ７サミットでも「打開策は簡単には見つからない」（ＥＵ関係者）との見方が強い。英王立防衛安全保障研究所のマリア・ニツェーロ氏は、「私たちは法の支配の原則に沿って凍結資産の没収や支援への充当を考える必要がある。特に（各国中銀にある）ロシアの外貨準備を没収するのは難しい」と指摘する」

ウクライナ復興でロシアの凍結資産を流用する問題は、法的にもかなり難しい面がある。とりわけ、ロシアの外貨準備を没収することは困難であるとしている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月２５日付）は、「ＮＡＴＯ戦略概念で『ウクライナ評価を』同国高官」と題する記事を掲載した。

ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、同国が欧州の安全保障で中心的な役割を果たしていると２９～３０日にマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で評価するよう求めている。取材に応じたウクライナ政府高官が明らかにした。ＮＡＴＯは首脳会議で、戦略概念の改定を議論する。

（４）「ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官兼大統領顧問（外交担当）は、ウクライナが侵攻してきたロシアと戦っている事実を考慮し、ＮＡＴＯの戦略目標の文書「戦略概念」にウクライナが欧州安保の「基盤」だと明記すべきだという考えを示した。ジョウクヴァ氏は、ウクライナは戦略概念を改定する議論に直接参加するわけではないが、ＮＡＴＯに加盟する各国に同国の提案を伝えている」

ウクライナは、自国の運命をＮＡＴＯに託している以上、ウクライナの立場をＮＡＴＯの「戦略概念」に明記してくれるように求めている。大国ロシアを前に、ウクライナが国家主権を守るべく必死である。

（５）「ジョウクヴァ氏は、「NATO各国が欧州やウクライナの現状を明記しなければ、この文書の内容は実態からかけ離れてしまう」と主張した。現行の戦略概念は２０１０年に改定された。欧州の安保体制の整備に向けた多くの目標の一つとして、ウクライナとの協力態勢を強化していくと明記した。背景にあるのは０８年にルーマニアの首都ブカレストで開いたＮＡＴＯ首脳会議がウクライナの加盟を歓迎すると判断した事実だ。ウクライナは近い将来のＮＡＴＯ加盟が現実的でないと認識しているが、ＮＡＴＯにウクライナとの協力姿勢を再確認するよう要求している」

現行の「戦略概念」では、ウクライナとの協力態勢を強化すると明記していた。次の「戦略概念」でも、引き続きウクライナとの関係強化を訴えているもの。このウクライナの要請によって、国運の保護をＮＡＴＯに要請せざるを得ない土壇場の苦衷が伝わる。

（６）「ジョウクヴァ氏は、ＮＡＴＯが改定する戦略概念で、ロシアを「パートナー」と言及している部分をすべて削除するようにも求めている。現行の戦略概念で、ＮＡＴＯはロシアとの「真の戦略的パートナーシップ」を目指し、ＮＡＴＯとロシアの協調は戦略上重要だと指摘している。ジョウクヴァ氏は「（新たな）戦略概念では侵略者ロシアへの警告をもっと強めてほしい。加盟国はひるむことなく、ロシアに対抗する規定をまとめてほしい」と注文をつけた」

このパラグラフから言えば、ＮＡＴＯはロシアを敵対視せずに話し相手として位置づけていたことが分る。ＮＡＴＯは、ロシアを刺激しない文言であったのだ。それにも関わらず、ロシアは敢えて曲解した形で、ウクライナ侵攻に走ったことが浮き彫りになっている。それだけに、裏切られた形のウクライナは、ロシアへ厳しい言葉で対抗するように求めているのだろう。

先進国では、領土拡大を意味する植民地主義が、１９世紀の遺物として清算済である。ロシアは、未だにこれにしがみついており、世界の平和にとって大きな障害であることが浮き彫りになった。こういう「時代遅れ」の国に対して、どのように対応するのか。悩みは深い。

ロシアの領土拡大の欲望は、止まるところを知らないようだ。６月初め、プーチン氏はウクライナについて、第一歩にすぎないと述べ、他の多くの領土も潜在的な標的とみていることが分かった。9日には初代ロシア皇帝のピョートル大帝の生誕３５０周年を記念する展覧会に出向き、ピョートル大帝がスウェーデンから獲得した領土について、「彼は私たちの領土を取り戻し、強化しただけだ」と笑みを浮かべて説明した。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２７日付）は、「プーチン氏『帝国の野望』　どこまで目指すのか」と題する記事を掲載した。

（１）「初代ロシア皇帝のピョートル大帝の生誕３５０周年を記念する展覧会で、プーチン氏は次のように語った。「（土地を）取り戻して強化することがわれわれの運命のようだ」と述べ、ウクライナ戦争がピョートル大帝の戦争のように、２０年以上続く可能性を示唆した。大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキー氏はさらに露骨で、モスクワが地球の表面の6分の1を支配していたときより領土が大幅に縮小したと嘆き、不運な後退は「いつまでも続かない」と述べた」

領土拡大を歴史の使命とするプーチン氏は、歴史を動かす原動力が「イノベーション」であることの認識がない。領土重視＝資源重視＝モノカルチャー経済という必然的な衰退コースを歩んでいる。この意味で、２０年後のロシアは確実に弱小国へ転落するに違いない。科学革命の経験がない国家の悲劇である。

（２）「領土の回復を訴えるこうした発言は１９９１年のソビエト連邦崩壊を巡る積年の憤りによるところが大きい。プーチン氏が２０世紀最大の惨劇だとするソ連崩壊で、ロシアは歴代皇帝が積み上げた人口と領土のほぼ半分を失った。これをきっかけに世界の超大国は権威を失って、貧困や汚職、反乱に悩まされる破綻国家となった。ロシア政府はエストニアやリトアニア――両国ともＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）に加盟している――やモルドバ――ロシア軍高官が標的として最近引き合いに出した――などの隣国に新たに脅しをちらつかせている」

ロシアは、１９９１年のソ連崩壊で領土も人口も失った。正確に言えば、これまでの支配が異常であり、正常化されたにすぎない。これを歴史の屈辱と捉えているが、大きな間違いだ。

戦後の日本も同じ境遇に陥った。後に総理になる石橋湛山（当時：東洋経済新報社社長）は敗戦の年、『東洋経済新報（週刊東洋経済）』８月２５日号社説）で、「更正日本の針路」と題し、日本は領土を失っても悲観することはない、技術でこれを補えると鼓舞した。その後の日本経済は、現実に復興を果たした。ロシアには、石橋湛山のような思想も人物もいないのだろう。ロシアが今後、発展できない理由はこれだ。

（３）「ウクライナでのぶざまな後退こそが、プーチン氏を戦争の拡大に追いやる可能性があると警告するのは、ロシアの野党政治家でかつてはプーチン氏に助言したマラト・ゲルマン氏だ。「国内で大統領の支持率が脅威にさらされている。大統領は自分が拡大し、資金を注いできた偉大な軍隊がなぜウクライナの抵抗に対応できないかを説明できない」と同氏は言う。「従って大統領はウクライナとだけでなく、世界全体と戦う新たな次元に全てを移行させる必要がある。それゆえプーチン氏は別の犠牲者を選ぶ危険がある」。戦争が拡大すれば、民間人の軍への動員と、ロシアにまだ存在する数少ない市民的自由の排除が正当化される可能性がある、と同氏は指摘する」

プーチン氏が、ウクライナ敗北で引き下がる男ではない。戦線を拡大して勝つまで戦うだろう。これは、見過ごしにできない重要な点である。

（４）「ロシアが軍事的な問題を抱えているにもかかわらず、ウクライナ戦争の終結はほど遠い。ロシアは年単位の戦争に備えながら、ドンバス地方で前進を続けており、ウクライナ併合という当初の目標を変えていない。国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ前大統領は今月、「ウクライナが2年後に世界地図に残っていると誰が言ったか」と述べた。一部の欧州の指導者にとってこれらの発言が意味するところは、ウクライナの大部分がロシアに支配された状態で停戦が実現し、ロシアが消耗した軍を再編・再建して、新たな攻撃に向けて準備をすることができれば、最終的に他の欧州の国がプーチン氏の標的になる、ということだ」

ウクライナ戦争は、簡単に終わらないだろうという見方である。プーチン氏が、敗北を受入れない男であるからだ。

（５）「エストニアを含むバルト3国は、建前上はＮＡＴＯ加盟によって保護されているが、ＮＡＴＯが現在、この地域を含めた東欧に配置している兵力は少なく、ロシアの全面侵攻を軍事的に撃退するには十分ではない。東欧最大の国ポーランドでさえ、軍隊はウクライナ軍ほど強くはなく、戦闘で鍛えられてもいない。一部の西側の軍事専門家によると、ロシア軍はエストニアの首都タリンをわずか1日で占領できるという。ポーランド国防省が２０２１年に実施した軍事演習では、同国軍は５日間でロシアに完敗するとの結論に達した」

バルト３国は、ロシアの戦闘拡大に最も警戒している。エストニアの首都タリンは、わずか1日で占領されるという。米軍が、バルト３国へ常駐するので、ロシア軍も簡単に手を出せない状況だ。

（６）「元駐ＮＡＴＯ米大使でシンクタンク「シカゴ・グローバル評議会（ＣＣＧＡ）」会長のイボ・ダルダー氏によれば、ロシアがＮＡＴＯ加盟国に対して軍事侵攻した場合、現状では米国は間違いなく迅速に対応するという。ウクライナでの経験とは違って、ロシアの空軍は数日で破壊され、地上部隊はＮＡＴＯの優れた空軍力に太刀打ちできないだろう。しかし、米国でより孤立主義的な政権が成立すれば、状況は変わるかもしれない」

米軍とＮＡＴＯ軍がロシア軍と戦えば、帰趨ははっきりしている。ただ、米国でトランプ氏のような孤立主義者が政権につくと状況は変わる。欧州はその場合、悲劇再現となるリスクが高まる。

日本は２０１９年７月、韓国への半導体主要３素材の輸出手続きで規制強化した。これに韓国が反発し、大掛かりな反日不買運動を始めた。あれから間もなく３年経つ。日本は、輸出手続き規制を行なっただけで輸出を規制した訳でない。韓国は、激昂してＷＴＯ（世界貿易機関）へ提訴する騒ぎになった。後に撤回している。

日本は、韓国に対して「ホワイト国」として輸出手続きを一括で済ませ優遇措置をしてきた。だが、度の過ぎた反日運動に手を焼いた日本が、報復の意味で「ホワイト国」待遇を撤廃し、個別輸出手続きに切り変えただけの話だ。韓国は、日本から丁重に扱われるのが当然と思い込んできたところへ「冷や水」をかけられたのである。反日をやれば、報復されるという単純な理屈である。

『日本経済新聞　電子版』（６月２７日付）は、「韓国半導体素材、国産化足踏み　日本の輸出管理措置3年」と題する記事を掲載した。

韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしている。２０１９年７月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきた。ただ、足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しが見られる。日本の措置からまもなく３年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている。

（１）「5月9日の大統領任期最終日。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は最後の演説でこう述べた。「日本の不当な輸出規制による危機を、全国民が団結し克服したことが忘れられません」。任期を総括した１０分ほどの退任演説で早々にあらわにしたのは、日本の措置への反発だった。１９年７月に当時の安倍政権は「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」として、軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策を見直した。半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「ＥＵＶ用フォトレジスト（感光剤）」、有機ＥＬパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求めるとした」

従来は、「政経分離」で日韓関係がもつれても経済に波及させなかった。韓国は、これによって「日本与しやすし」と誤解して過激な反日運動に走った。輸出手続き規制は、日本が「政経不分離」で政治的軋轢を経済へ波及させる最初のケースである。不条理な反日を止めるには、「政経不分離」もやむを得ない措置である。韓国に実損はなく、手続き規制だけである。これで、韓国を「教育」したことは間違いない。不条理な反日運動止めるには、致し方ないことだ。

（２）「経済産業省は、「本来必要な手続きを実施するだけ」と説明した。一方の韓国政府は１８年１０月に韓国最高裁が日本企業への賠償を命じた元徴用工判決を念頭に「経済報復だ」と激しく反発した。韓国では日本製品の不買運動にまで発展し、日韓関係は戦後最悪といわれるほどに悪化した。文氏は率先して国内の半導体部材メーカーの拠点を訪問し、国産化の推進を鼓舞してきた。年間２兆ウォン（約２１００億円）規模の研究開発支援の予算を投じ、「危機を機会に変えた」と成果を誇ってみせた」

下線部の日本側説明は正しい。韓国は、出鱈目な統計を持ちだして、「国産化成功」としてきたがすべてウソであった。短期間に国産化できるはずもなく、ましてや、ユーザーが国産品切り変えに極めて慎重であるからだ。半導体の歩留まりに大きな影響を与えるのだ。文政権は、こういった微妙な点を理解しなかった。

（３）「ただ、韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに「脱日本」は進んでいない。日本が輸出手続きを厳格化した半導体関連素材３品目のうち、フッ化水素の対日輸入額は１９年７月を境に急減し、２０年は１８年比で８６%減となった。それでも２１年は前年比で３４%増と反発し、２２年１～４月も前年同期比で３０%増と回復傾向が続く。残りの2品目でも、フォトレジストは前年比で2ケタの伸びが続き、フッ化ポリイミドは微減にとどまる」

フッ化水素は、日本企業の海外工場から「迂回輸入」へ切り変えただけである。日本からの輸出は減るが、トータルでは変化はなかった。最近、日本からの輸出が増えたのは、日本からの直輸出に戻したに過ぎない。騙されてはいけないのだ。

（４）「日系材料メーカーの関係者は、「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と声をそろえる。さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の２１年輸入額は前年比４４%増の６３億ドル（約８５００億円）となり、全品目での対日貿易赤字も拡大傾向が続く。ＩＢＫ投資証券で素材業界を担当する李建宰（イ・ゴンジェ）アナリストは「代替材料を導入するためには半導体の生産ラインを止める必要があり、メーカー側も国産品の追加導入には慎重」とみる」

半導体生産は、素材との「相性」が極めて微妙だという。同じ成分でも日本製と他国製では異なるという。製造工程が、日本型素材になれている結果と説明されている。

（５）「国産化の足踏みは、韓国企業の株価にも反映される。フッ化水素の国産化で知名度を高めたソウルブレーンは１９年７月以降に株価が急騰し、持ち株会社株は一時７万ウォンを付けた。しかし直近で２万ウォンを割り込み、６年ぶりの安値圏に沈む。一方で、日本政府の措置が韓国企業に無用な不信感を生んだのも事実だ。半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスは工場停止のリスクを痛感した。結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった」

半導体は、製造機械から素材まですべて日本製の場合、そこに言葉では説明できないような微妙な「相性」が成立しているという。これが、製品の歩留まり率に影響するのだ。

（６）「今後の焦点は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の出方だ。１６日に発表した経済政策方針では、「脱日本」「国産化」といった文言は盛り込まれなかった。対日関係改善を掲げる尹政権が日本を刺激する文言を控えた可能性がある。ただ、前政権の手厚い支援で動き始めた半導体関連の素材や装置の国産化をあえて中断する理由もない。尹政権内では「経済安保の観点からも部材国産化は必要」との声も聞かれる」

日本製部品の強みは、価格・品質・納期の３拍子が揃っていることである。この一つでも欠ければ、優位性を失う。韓国メーカーは、これら３点を守って日本との競争に挑むべきだ。