中国で、配車サービス、フードデリバリー、宅配便は、いずれも参入障壁が低いことから大量の失業者の受け皿となってきた。この「最後の砦」も、今や過剰参入によって供給過多状態に陥っている。中国の失業状況が、いかに深刻であるかを物語っている。

昨年、公表された調査では配車サービス運転手の７７％が、失業後に同業界へ転職していた。フードデリバリー業界には、多くの農村出身労働者が流入している。国際労働機関（ＩＬＯ）の調査によると、中国の主要デリバリープラットフォームの配達員の７割以上が農村部出身者だった。これらの人達に、安住の地はなさそうだ。

『レコードチャイナ』（６月７日付）は、「中国、中年失業者の受け皿に限界＝配車ドライバーも配達員も人余り―シンガポールメディア」と題する記事を掲載した。

シンガポールメディア『聯合早報』（６月３日付）は、中国で配車サービスのドライバーやデリバリーなどの配達員が飽和状態となっており、中年失業者の受け皿に限界が見えていると報じた。

（１）「中国では「３５歳で失業したら仕事は見つからない」とも言われる。記事によると、配車サービスのドライバー、フードデリバリー配達員、宅配便配達員は、こうした中年失業者の受け皿になってきた。しかし、こうした業界に職を求める労働者が次々と流入したことで競争が激化し、受注件数や収入が減少する傾向があるようだ」

配車サービスのドライバー、フードデリバリー配達員、宅配便配達員は、中年失業者の受け皿になってきた。その最後の砦が、「過剰供給」状態に陥っている。内需停滞の深刻さを表わしている。

（２）「広東省深セン市の交通運輸局は５月２５日、市内の配車サービス市場はすでに飽和状態にあるとして、新たに参入を検討している人々に対し、市場調査を徹底した上で収益性を客観的に評価し、理性的かつ慎重に投資および就業の判断をするよう警告を発した。同時に、運営会社の経営悪化による損失や、高収入をうたう広告と実際の収入との乖離（かいり）による契約トラブルなどのリスクも指摘した」

広東省深セン市は、配車サービス市場がすでに飽和状態であると警告した。参入者が増えている一方で需要が伸びないからだ。

（３）「配車サービス市場の飽和は深セン市に限ったことではない。２５年末時点で、中国では配車サービスの資格証を取得した運転手が約７４８万３０００人に達し、３９０社以上の配車サービスプラットフォームが営業許可を取得、登録車両数は３２０万台を超えている。２４年以降、重慶市、珠海市、大理市、合肥市など各地で同様の警告が出されており、重慶市交通運輸委員会は２５年第1四半期のリスク報告で、「配車サービス車両の供給力は実際の需要を大きく上回っている」と指摘した」

全国の配車サービスの資格証を取得した運転手は、２５年末時点で約７４８万３０００人にも達している。登録車両数は、３２０万台を超えている。重慶市は、供給超過と指摘しているほどだ。

（４）「珠海市の報告では、専業ドライバーが１日１０時間稼働しても平均の売り上げは３００元（約７０００円）程度にとどまり、必要経費を差し引くと実際の月収は約４０００元（約９万５０００円）で、地元の民間企業の従業員の平均月給を大きく下回るとされる」

珠海市の報告では、専業ドライバーが１日１０時間稼働しても実際の月収は約４０００元（約９万５０００円）。地元の民間企業の従業員の平均月給を大きく下回る。

（５）「中国では、フードデリバリー配達員も急増した。２５年には京東（ＪＤ．com）、淘宝閃購、美団が巨額の補助金を投じて激しいシェア争いを繰り広げ、「月収１万元（約２３万円）超」「未経験歓迎」などの宣伝で大量の配達員を募集。その結果、業界には８００万人以上の新規配達員が流入し、登録配達員数は一時２０００万人近くに達した。しかし、補助金競争が落ち着くと、人員過剰が表面化。1日当たりの受注件数が約４０件から３０件程度まで落ち込んだとの声も上がっている」

フードデリバリー配達員も急増した。登録配達員数は一時、２０００万人近くに達した。1日当たりの受注件数が、約４０件から３０件程度まで落ち込んだ。２５％減である。

（６）「スイス金融大手ＵＢＳの試算によると、今年２月の時点で主要３社の1日当たりの注文数は約１億１０００万件だった。配達員1人が1日３０～４０件を配達すると仮定すると、必要な配達員の数は約４００万人となり、約１６００万人は余剰人員となる。かつて柔軟な働き方の受け皿だったフードデリバリー業界だが、情報不足のまま農民工や失業者、事業に失敗した人が次々と参入した結果、低収入と過当競争が進行。こうした状況は宅配便業界でも見られ、取扱量が大きく増える一方で単価は下落し、労働者の負担増と収入低下が続いているという」

スイス金融大手ＵＢＳの試算によると、必要なデリバリー配達員の数は約４００万人となり、約１６００万人は余剰人員となる。実に８割が過剰供給である。

（７）「記事は、「こうした業界がほぼ同時に過当競争に陥ったのは偶然ではない」と指摘する。配車サービス、フードデリバリー、宅配便はいずれも参入障壁が低く、働く時間の自由度が高い上、現金収入を得やすいことから、多くの失業者の受け皿となってきた。昨年公表された調査では、配車サービス運転手の７７％が失業後に同業界へ転職していた。また、フードデリバリー業界には多くの農村出身労働者が流入しており、国際労働機関（ＩＬＯ）の調査によると、中国の主要デリバリープラットフォームの配達員の７割以上が農村部出身者だった。記事は、中国の経済成長の鈍化に伴い、雇用環境が厳しさを増していることが背景にあると指摘している」

配車サービス運転手の７７％が失業後に同業界へ転職した。フードデリバリー業界は、多くの農村出身労働者が流入している。農村戸籍者は、都市での公的医療サービスを受けられることに決まったので、都市で失業した農村戸籍者の医療負担が増えることになる。ここでも、新たな問題が起りそうだ。

中国は、合計特殊出生率が１.０（２５年）と韓国に次いでワースト世界２位である。合計特殊出生率がここまで低下すると、将来の年金破綻問題が浮上する。３５年には、早くも年金財政の赤字化が始まる。鄧小平が懸念した「未富先老」（豊かになる前に歳を取る）事態が、いよいよ現実化してきた。世界覇権などの大言壮語が虚しく響いてくるのだ。

『レコードチャイナ』（６月６日付）は、「『富む前に老いた』中国の年金収支を計算してみる―仏メディア」と題する記事を掲載した。

仏国際放送局『ＲＦＩ』（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトはこのほど、中国が経済発展を上回る速さで高齢化が進む「未富先老」に直面し、年金制度の深刻な格差や財政赤字の懸念があると報じた。

（１）「記事は、中国の現在の定年退職人口は約3億人で、３５年には米国の全人口を超える４億人を突破する見通しであること、ローディアム・グループが中国は今後１５年以内に人口が約６０００万人減少すると予測していることを紹介。中国では高齢化速度が経済発展を上回る「未富先老（豊かな社会になる前に高齢化する）」が起きていると伝えた」

中国は、「未富先老」と並んで、「中所得国の罠」に嵌まり込む。所得が先進国へ伸びる前に、経済停滞へ落込むことだ。ＥＶや人型ロボットと次から次へと新産業をつくり出しているが、技術的に未熟であることと過剰生産によって付加価値は伸びないというジレンマに立たされている。

（２）「中国では都市部正規雇用者向けと、農村・非正規雇用者向けの二つの年金制度が並行して運用されていることに触れ、２４年の平均月額年金は、都市部が約３８２５元（約８万９０００円）であるのに対し、農村部等は約２４６元（約５７００円）と１５倍の格差があると指摘。中国の社会支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１３％で、欧州諸国平均の３０％と比較して低いことを紹介した」

２４年の平均月額年金は、都市部が約８万９０００円であるのに対し、農村部は約５７００円と１５倍もの格差である。中国は、農村部の犠牲の上に成り立っている国である。社会主義国が、こういう格差を放置したままである。

（３）「その上で、中国のシンクタンク「全球化智庫」（CCG）の王子辰（ワン・ズーチェン）研究員が「国は一般市民への直接的な給付には一貫して極めて抑制的だ」との見方を示し、メルカトル中国問題研究所（MERICS）のアレクサンダー・ブラウン研究員も「中国の経済政策は家庭への恩恵よりも産業支援に重きを置いてきた」と論じたことを伝えている。記事は、中国社会科学院が「抜本的な改革がなければ年金制度は３５年前後に赤字に陥る」と警告しており、政府が法定定年年齢について男性は６０歳から６３歳、女性労働者は５０歳から５５歳へと引き上げる措置を講じたことに触れた」

社会保障よりも産業支援を重視してきたのは、過去の経済成長が背伸びしてきた結果である。大国論に取り憑かれて、着実な「国づくり」を怠ってきた結果だ。つまり、社会保障を充実させるよりも軍備を拡大させる政策に傾斜し過ぎた咎めが出ている。もはや、路線変更は不可能である。「未富先老」は、こういう背景の結果、陥った罠である。

（４）「将来の年金制度を支える上で、不可欠な次世代の人口減少に歯止めがかからないことにも言及。今年1～3月の婚姻届提出数は１０年前の半分程度となる１７０万組に満たず、２５歳以下の失業率が１６％を超えるなど、経済の不透明さによる出産計画の先延ばしが大きな要因になっていると分析した。記事はこのほか、中国本土に加えて香港でも高齢化をめぐる深刻な問題が起きていることに言及。６５歳以上の人口の４５％が貧困線以下の生活を送り、高齢者の自殺者数が年間平均４７０人に達していること、生活費の安い広東省へと「脱出」する高齢者が10年前から40％増加していることなどを伝えた」

潜在成長率は、急速に低下している。２５年の５％から毎年１％ポイントづつ低下し、２９年には０％へ低下するという厳しい推計結果も出ている。「大国・中国」は、激浪に見舞われるのだ。

中国政府は５月、住民登録の「戸口（戸籍）」制度について新たな緩和措置を発表した。地方から都市部に移住した労働者は、子どもを新居近くの学校に入学させたり、政府資金で賄われている医療サービスを利用したりできるようになった。政府が、農民戸籍制度の自由化に向けて講じた措置とし、大きな部類に入る。これまでは、地方政府の裁量で農民戸籍者に都市戸籍を与えるか任せてきたが、中央政府が全国一律に義務教育と医療サービスの「解放」を決めた形である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月５日付）は、「不安募らせる中国政府、労働者の自由拡大を選択」と題する記事を掲載した。

中国政府は何十年にもわたり、全国規模の単一労働市場の発展を阻んできた。戸籍制度は１９５０年代終盤に登場し、農村部の労働者を出身地にとどめ置く役割を果たしてきた。その狙いは、貧しい農村部から都市部へ人口が殺到するのを防ぐことにあった。

（１）「それはうまくいかなかった。経済発展を促す要因であり、その成果でもある都市化には、流れる水と同様に、あらがいがたい自然の力が働いている。都市部に住む中国人の比率は、改革開放時代が幕を開けた１９８０年には１９％だったが、２０２４年には６６％前後にまで上昇した。先進国の都市人口比率がおよそ８０％か、それを上回っていることを考えると、この傾向はさらに続くとみられる」

中国の都市化比率は６６％程度である。先進国では、８０％程度まで上がっているので中国の都市化は未だ進む可能性がある。

（２）「戸籍登録制度は主に、都市部に流入した貧しい労働者層が経済成長の恩恵を受けにくくなるという影響をもたらした。この制度により、２億人から３億５７００万人に上ると推計される底辺層が生まれている。これらの労働者は、居住する都市に正式に根を下ろす上で、障害に直面している。これによる経済的な影響を分析するのは困難だ。多くの西側諸国のエコノミストは、国内消費を喚起するには戸籍制度の改革が必要だと考えており、消費拡大こそが、行き詰まっている輸出依存型成長モデルから中国を転換させるための必要条件だとみている」

中国の都市戸籍と農民戸籍は、一種の差別である。中国の「南北問題」である。この「宿痾」をこれまで解決できずにきたことは、中国のイノベーション能力の低さを示している。こうした国内問題の解決を放置して、南シナ海の占拠など「帝国主義的行動」に走ってしまった。とうてい，社会主義国家とは言いがたい行動である。農民戸籍を踏台として利用してきたのだ。

（３）「この主張は、「都市戸籍を持たない国内移住者は社会的セーフティーネットを利用できないため、いざという時に備えて過剰な貯蓄をする」という理論に沿ったものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近の研究で、戸籍制度改革によって過度な家計貯蓄の必要性が薄れれば、国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費の割合は５年間で０.６ポイント押し上げられると主張している。これはわずかな差に聞こえるが、この種のものとしては決して小さくない数値だ」

ＩＭＦは、農民戸籍者（約２億３０００万人）が、都市で働く場合、子どもに義務教育を受ける権利が与えられず、公的医療サービスも受けられずにきたことが、貯蓄を増やす結果になったと分析している。これは、正しい分析である。農民戸籍という差別を批判している。（つづく）