韓国経済を揺るがすウォン相場は２２日、ついに１ドル＝１４００ウォン割れに落込んだ。当局の必死の介入で１３００台を維持してきたが、米国の利上げに抗すべくもなく１４００ウォンとなった。オフショア市場では、９月２２日２２時１７分に１４０２.３６ウォンである。

『ハンギョレ新聞』（９月２２日付）は、「韓国ウォン、為替レート『年末に１５００か』　外貨確保額は余裕あるが『超緊張』」と題する記事を掲載した。

ウォン-ドル為替レートが心理的抵抗線とされてきた１４００ウォン台を結局突き抜けて、今は年末に１５００ウォンを超える可能性まで市場から出ている。

（１）「２２日、ソウル外国為替市場でウォン-ドル為替レートは前取引日より１５.５０ウォン下落し、終値は１４０９.７ウォンとなった。これまでに１４００ウォンを割込んだのは、１９９７年の「自由変動相場制」導入以後、外国為替危機(１９９７～１９９８年)とグローバル金融危機(２００８～２００９年)の2回。最近、当局は市中銀行にドル注文量をリアルタイムで報告するよう指示するなど介入に乗り出したが、市場の強力な１４００ウォン割込みを防ぎきれなかった」

米国の０.７５％の利上げには抵抗できなかった。韓国の政策金利は、２.５０％である。米国は、３.００～３.２５％へ引上げたので金利差が大きく開いている。これでは、ウォン急落は避けられなかった。

（２）「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、年末から来年にかけて政策金利をより早く大幅に上げると予告した。連準委員らは、今後到達する政策金利目標で今年末に年４.４％（中間値）、来年末の金利を年４.６％（中間値）と見通した。前回6月の金利見通しの中間値は、今年末が３.４、来年末は３.８％で、3カ月で約1ポイントも高まった。ＦＲＢは今年、米国経済の成長率も過去の展望値（１.７％）を大きく下方調整した０.２％と提示した」

ＦＲＢでは、今後の政策金利目標をさらに引上げる示唆をしている。今年末は、年４.４％（中間値）、来年末の金利が年４.６％（中間値）となっている。来年も引上げる可能性を秘めている。これは、ウォン相場にとってマイナス材料である。

（３）「市場では、ＦＲＢの積極的緊縮と米国の景気鈍化可能性により、安全資産であるドルの価値がさらに高まり、ウォン相場は急速に下落した。こうした状況で貿易収支の赤字転換、半導体輸出鈍化の可能性、韓国国内居住者の海外投資増加などの国内要因までがウォンの価値をさらに引き下げている。ウォン相場を転換させる変数はまったくなく、年末には１５００ウォン割れとの声も出ている。ＮＨ先物研究院のキム・スンヒョク研究員はこの日、「今年第3四半期をウォン安の頂点と見たが、この日１４００ウォンを割込んだだけに来年初めまでウォン相場はさらに下がりうる」とし、「ウォンレートの安値を１５００ウォン水準に修正する」と明らかにした」

ウォン相場急落局面を変える要因はゼロである。年末には、１５００ウォンへ続落すると悲観論である。

（４）「ウォン相場が過去の経済危機を想起させる水準まで下落し、危機感も高まっている。ウォン下落は輸入製品価格を引上げ、消費者物価上昇率をさらに煽りかねない。ただし歴代の経済危機と比較して現在は、国内のドル調達状況はまだ余裕がある。専門家は、外国為替市場とドル資金を借り貸しする外貨資金市場の両方を一緒に注視している。外国為替危機は、企業や金融機関のドル調達が難しくなり、ドルの流動性に問題が生じたときに発生する。外貨資金市場の側で、資金繰りどれだけうまくいくかが重要な理由だ」

韓国は当面、ウォン急落はあってもドル資金繰りに破綻はなさそう。ＦＲＢが２０２０年、米国債相場の下落を防ぐ目的で考案した制度（ＦＩＭＡレポファシリティ）があるからだ。海外中央銀行が、保有する米国債をＦＲＢへ担保として提供し、ドルを借りる方式である。韓国銀行も昨年、上限６００億ドル（調達金利年０.２５％）で契約を締結した。米国債保有限度で自動的にドル資金を借り出させるのだ。韓国は、この制度があるにも関わらず「通貨スワップ協定」締結を持出し騒いでいる。

（５）「韓国銀行は、この日の「金融安定状況」報告書で、グローバル金融危機と同様の水準で韓国国内の銀行および外国銀行の韓国支店から外貨資金が流出しても、銀行全体の外貨資金確保額に対する流出額の割合は５６.４％に過ぎないと分析した。現在、銀行圏が衝撃に対応する外貨資金は十分に確保しているという意味だ。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は「過去の金融危機などに比べて現在の韓国の対外健全性指標は良好な状況だ」と話した」

前記の「ＦＩＭＡレポファシリティ」を計算に入れて、ドルの資金繰りを計算していると見られる。ただ、想定を超えたウォン大投機が起これば、対応不可能になる。

中国は、台湾侵攻目標に向かって着々と動き始めている。中国は、ロシアがウクライナ侵攻で外貨準備高を凍結された事態を回避すべく、米国債の保有高を減らして金保有にシフトし始めているからだ。だが、こういう動きが活発化すると、米国は直ぐに気付くはずで、警戒心をさらに強めよう。中国が今後、米国債の保有を減らしても、万一の場合はドル決済網から除外される。このリスクは事前回避できないのだ。

『日本経済新聞』（９月２２日付）は、「中国、米国債保有1割減　上期１０００億ドル分　資産凍結を警戒か　租税回避地に移管も」と題する記事を掲載した。

中国が保有資産を入れ替えている。７月の米国債保有額は２０２１年末から９%減り、８月の金輸入額は過去最大だった。米欧日によるロシア中央銀行の海外資産凍結に衝撃をうけ、ドル依存への警戒を強めている。ただ急速な運用先の多様化も難しい。タックスヘイブン（租税回避地）などで米国債の一部を「隠れ保有」している可能性もある。

（１）「米財務省によると、中国の米国債保有額は７月末時点で９７００億ドル（約１３９兆円）だった。前月をわずかに上回ったが、６月までは７カ月連続で前月比減である。米中貿易戦争が始まった１８年から減少傾向だが、２２年上期だけで１割近い１０００億ドルを減らした。半期でみると１６年７～１２月以来５年半ぶりの圧縮額だ。対照的に、代表的な租税回避地のケイマン諸島保有の米国債は同期間に３８５億ドル増加した。バミューダ諸島も同７０億ドル増えた。中国が削減した一部を移管し「隠れ保有」を増やした可能性もある」

中国は、米国の制裁を受けて米国債の売却が難しくなっても、「隠れ保有」なら制裁の目をかいくぐりやすいと見ている。米国債は、安全で金利が付きいつでも売却できる点で、最も流動性が高い資産である。魅力があるから、「隠れ保有」する動機になっている。

（２）「直接的な保有額の削減をめぐり、中国の金融当局関係者は「米金利上昇に伴う損失を避けるためだ」と語る。ただ市場動向に照らした運用のほか、ロシア中銀の海外資産凍結も契機になったとみられる。中国政府関係者は対ロ制裁が固まった３月、「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からの排除よりはるかに打撃が大きい」と驚いた。習近平指導部は台湾の武力統一も辞さない構えだ。台湾有事で米欧日が金融制裁に動けば、３兆ドルを超す外貨準備の多くが凍結され、経済への打撃は計り知れない」

中国は、米国と戦争する気構えであるが、その意図を１００％隠しきれるものではない。必ず「尻尾」を表す筈で、米国を１００％出し抜くことは不可能である。その意味で、米国債保有を減らしても無意味に思える。愚策だ。

（３）「中国の外貨準備は１６年時点で５９%がドル資産だった。ドル資産の代表といえる米国債を減らすのは、貿易決済などで以前ほどドルに依存しなくなったこともある。ロシアは中国との貿易を中心に人民元決済を拡大している。ロシア国営ガスプロムは6日、中国への天然ガス輸出における決済通貨を従来のドルなどからルーブルと人民元に切り替えると表明。ロシア最大手銀ズベルバンクは人民元建て融資を始めた。ＳＷＩＦＴが調べた中国大陸以外での人民元の決済比率をみると、ロシアは7月時点で香港と英国に次ぐ第3位に浮上。中国にとってドルを介さずロシアから化石燃料を調達する利点は大きい」

ＳＷＩＦＴは、ドル決済の本流である。ここから人民元が締め出されれば、対先進国貿易は完全にストップする。中国経済は、それに耐えられるかという問題があるのだ。安易に考えていては、拙いだろう。

（４）「ドル資産からの代替候補の一つが金だ。中国税関総署によると、８月の金輸入額は１０３億５８００万ドルと前年同月の２.３倍だった。中国の統計で遡れる１７年以降で最大だ。どんな通貨とも交換できる金は「無国籍通貨」といえ、換金しやすい利点もある。ロシアやトルコなど米国と距離を置く国も米国債を減らし、金保有を増やした。中国の外貨準備資産に含む金保有量は１９年９月末から今年８月末まで約１９５０トンで変わらない。国有銀行などが保有しつづけ、外貨準備以外の形で「安全資産」を増やしている可能性がある」

世界の中央銀行は、これまで政治リスクやドル通貨の価値下落リスクを回避するため、外貨準備で金（ゴールド）保有を増やす傾向を強めてきた。中国が最近、金保有を増やしている背景はこれだ。だが、国際基軸通貨のドル価値は、下がるどころか上がる一方だ。中国が敢えて金保有を増やす意図は、米国との対立という政治リスク回避であろう。

中国のこういう過剰なまでの自己意識を見ていると、吹き出すほどおかしく思える。中国が、まともに米国と戦争して勝てると思っているところに、大きな錯覚を感じるからだ。戦前の日本も、現在の中国と同じで「勝てる」と思って開戦した。その挙げ句に、原爆を２発落とされる「報復」を受けた。中国も同様に、痛い報復を受けるであろう。国家としての「基礎力」が余りにも違い過ぎるのだ。中国は、それに全く気付いていない。日本は、敗戦によって、それが余りにも大きいことを気付かされたのである。後の祭りであった。

ロシアのプーチン大統領が、ついに奥の手を出してきた。９月２１日発効で予備役３０万人の動員令を下した。予備役とは、過去５年以内に徴兵制で現役であった人たちだ。ロシアには、２００万人が登録されている。現役兵士は９０万人在籍しているはずで、予備役まで動員することは、兵士の逼迫が激しいことを伺わせている。予備役３０万人動員令によって、ロシア国内はパニックに陥っている。

『中央日報』（９月２２日付）は、「『なぜプーチンのために死ぬ必要が？』…ロシア動員令に『腕を折る方法』検索が急増」と題する記事を掲載した。

（１）「２１日（現地時間）、『ニューヨーク・タイムズ』（ＮＹＴ）や『ロイター通信』など複数の外信によると、この日ロシア３８都市で動員令反対デモが起き、少なくとも１０００人以上のデモ隊が警察に逮捕されたとロシアの人権監視団体「ＯＶＤ－Ｉｎｆｏ」が集計した。動員令の発表以降、ロシアでは市民の反発以外にも国外脱出ラッシュが続いている。モスクワからノービザに行けるトルコ（テュルキエ）、アルメニア、アゼルバイジャン行きの航空便が完売したとガーディアンは伝えた。

これまで、ウクライナ侵攻への反戦デモは弾圧されてきただ、今回の予備役動員令で一挙に反戦ムードが高まる気配だ。ロシア国防省は、この日声明を通じて大学生を除く１８～２７歳の男性のうち、１年間の義務軍服務を終えた人たちが対象と発表した。徴兵対象が明らかになった以上、この人たちは海外脱出へ殺到している。

『中央日報』（９月２２日付）は、「『３０万人動員令』にロシア脱出…高額のトルコ航空券も売り切れ」と題する記事を掲載した。

ロシアからトルコに向かう航空便が売り切れた。ロシアが予備軍部分動員令を下してから起きたことだ。

（２）「２１日（現地時間）、ｄｐａ通信は同日から週末までトルコに向かう航空便が動員令発表の数時間前にすでに売り切れたと、トルコ航空会社を引用して報じた。トルコ航空のウェブサイトでは今後３～４日間、モスクワからトルコ・イスタンブール・アンカラ・アンタリアに向かう飛行機便を購入することができない。航空券の価格も急騰した。モスクワ発イスタンブール行きの飛行機チケットの最低価格は、８万ルーブル（約１８万円）から１７万３０００ルーブルへと２倍以上急騰した。トルコ航空関係者は「今のように需要が集中すれば追加航空便の配置も検討する可能性がある」と話した。また、他のトルコ航空会社のペガサス航空もモスクワ発イスタンブール行きの飛行機便が土曜日まで売り切れた。欧米の制裁でロシアからはアルメニア、アラブ首長国連邦やトルコなど限られた数カ国へのみ出国できる」

欧米の制裁で、ロシアから出国できるのはアルメニア、アラブ首長国連邦やトルコなど数カ国のみ。航空券が手に入るかどうかが、兵役を逃れるかどうかの分かれ道である。気の毒に思う。２月２４日のウクライナ侵攻以来、若者は大挙して出国している。特に、ＩＴ関係の技術者がすでに脱出した。

（３）「ロシア上院は前日、下院が議決した軍紀違反兵士に対する処罰強化法改正案を承認した。改正案は動員令や戒厳令のうち部隊を脱走した兵士に対する最大刑量を従来の５年から１０年に増やした。戦闘を拒否したり、上官の命令に不服従したりした兵士も最大１０年の懲役を受けることができる。自主的に降伏した兵士は最大１０年、略奪を犯した兵士は最大１５年の懲役刑を受けることになる」

残酷である。前線兵士への締め付けを厳しくしており、下線のような罰則が強化される。大義のない戦争へ駆り出されて、しかも重罰を科すとは一体どういうことか。こうなった誰でも逃げ出すのが当然であろう。逃げ遅れれば、死が待っている。過酷な運命と言うほかない。気の毒だ。

英『ＢＢＣ』（９月２１日付）は、「ロシアのプーチン大統領、予備役の部分的動員表明　『あらゆる手段』でロシア防衛と」題する記事を掲載した。

プーチン大統領は国民向けのビデオ演説で、西側諸国はロシアとウクライナの和平など望んでいないとして、ウクライナ国民を犠牲にしてでもロシアを滅ぼすことが西側諸国の目的だと明らかになったと批判した。その上で大統領は、ロシアの目的はドンバスの解放だとして、「解放された土地」の住民を守るため緊急の判断が必要だと説明。「だから私は国防省に、部分的動員に合意するよう要請した」と述べた。

（４）「プーチン氏の演説を受けてイギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアのウクライナ侵攻が失敗しつつあるしるしだと反応した。英国防省は、「国民の一部を動員しないという約束をプーチン大統領が自ら違え」たことで、「侵略が失敗しつつあると認めたことになる」というウォレス氏のコメントをツイート。その中で国防相は、「（プーチン氏）と国防相は何万人もの自国民を、満足な装備を与えず、粗末な指揮官のもと、死に追いやった。どれだけ脅してプロパガンダをまき散らしたところで、この戦争に勝ちつつあるのはウクライナで、国際社会は団結しており、ロシアが世界的なのけ者になりつつある事実は、隠しようがない」と述べた」

厳しい言葉でのプーチン批判である。当然だ。他国領土を侵略しながら「大義」を語るその偽善性に唖然とする。独裁者とは、こういうロジックを使うのだ。習氏も台湾侵攻の際に、プーチン発言をなぞるのであろう。権力者の欲望が、人の生命を弄ぶ。許せない振る舞いだ。