勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    テイカカズラ
       


    ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は、ロシア軍を痛烈に批判している。おれは、軍内部の混乱を露呈する形になっている。特にウクライナ戦争でロシアがつまづきつづければ、新たな「革命」がロシアを揺るがしかねないとの見方まで示している。『CNN』(5月25日付)が報じた。

     

    今後、ロシア軍の敗北が続けば革命を予告することは、プーチン体制下で「禁句」のはずである。プリゴジン氏は、それを平然と言い放っている裏には、この主張を容認する「勢力」が軍内部に存在することを示唆している。

     

    『ハンギョレ新聞』(5月27日付)は、「ワグネル創設者の激しいロシア軍批判『ポスト・プーチン』の権力闘争の序幕か」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアの傭兵集団ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領体制のもとで決して容認されなかった水準まで軍部を批判し、「ポスト・プーチン」を意識した権力闘争が始まったのではないかという分析まで出ている。ロイター通信は23日(現地時間)、ウクライナ東部ドネツク州の最大激戦地であるバフムト占領作戦を率いているプリゴジン氏のロシア軍部批判が日増しに激しくなっていると報じた。

    (1)「プリゴジン氏は同日、ワグネルの公式テレグラムのチャンネルを通じて、ロシアのベルゴロド州で2日間交戦が起きたのはセルゲイ・ショイグ国防長官の責任だと主張した。同氏は「数カ月前にベルゴロド地域で軍人を訓練させると発表したところ、ショイグ長官が電話をかけてきて、憤慨しながら『ロシア軍には国境を防御する能力がある』と言った」とし、ベルゴロドで交戦が起きたことに対して軍官僚が責任を取るべきだと主張した」

     

    反プーチンを掲げるロシア人の集団が、ウクライナに隣接するロシア南西部ベルゴロド州に侵入し、ロシア側が恥をかく事態となった。ロシア国内で影響力を持つ軍事アナリストの間でも怒りや困惑が広がっているという。プリゴジン氏は、ロシア軍が「どんな形態であれ対抗する準備が全くできていない」と批判する裏には、一定の支持が与えられていると見られる。

     

    (2)「プリゴジン氏は20日、バフムト占領完了を宣言する動画でも、ロシア軍部を強く批判している。同氏は「我々を助けた人々と、支援を積極的に拒否し結局敵を助けた人々のリストを持っている」とし、「彼らがいつかは自分たちの行動に責任を負うことになるだろう」と警告した。プリゴジン氏のロシア軍部攻撃は、ロシア内部の軍批判勢力を代弁するものだという分析が出ている。特に、プリゴジン氏が極度に無礼な態度を見せるのは、プーチン体制後の権力闘争を意識したのではないかという指摘も出ている」

     

    プリゴジン氏は、『CNN』によれば次のようにも発言している。「ウクライナは世界最強の軍隊の一つだと思う」と述べ、「しっかり組織化され、しっかり訓練され、情報収集も最高レベルだ。彼らはどんな軍のシステムも、ソビエトや北大西洋条約機構(NATO)と同様の成功をもって運用できる」と続けた。これは、ロシア軍を誹謗中傷したことに等しく、本来であれば罰せられる対象である。それがないのは、プーチン体制後の権力闘争が始まっている証拠かも知れない。

     

    (3)「米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際学大学院所属の歴史学者セルゲイ・ラドチェンコ氏は、「プリゴジンの行動には多くのミステリーがある」とし「プリゴジンがロシア軍部の分裂、内紛、(これに対する)プーチンの無関心とプーチンの権力の弱体化などに映りうる状況を演出するのは、偶発的なことではないだろう」と指摘した。2014年のロシアのクリミア半島強制併合に関与した元情報要員のイーゴリ・ギルキン氏は、「権力の中枢の一部がプリゴジンの背後にあるということは疑いの余地がない」とし、「プリゴジンの公の挑発と国防部の沈黙は支配階層内部の矛盾の結果」だと指摘した。また「これはポスト・プーチンを狙った生存闘争の始まり」だと付け加えた」

     

    下線部は、無視できない動きである。「権力中枢の一部が、プリゴジンの背後にいることは疑いの余地がない」とまで指摘している。これが、事実とすれば厄介な事態になろう。

     

    (4)「ロシア大統領選挙が来年4月に予定されているだけに、プーチン大統領がこのように公開された対立を放置し続けることはないだろうという指摘も出ている。西側のある外交官は「(このような状況でも)プーチン大統領が何の措置も取らなければ、彼の力が弱まったことを示すことになるだろう」と指摘した」

     

    今後、プーチン氏はプリゴジン氏の発言に対して、どのように対応するのか。この動きが、プーチン権力の盛衰を示す尺度になると言うのだ。

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    ウクライナ軍のザルジニー総司令官は5月27日、通信アプリ「テレグラム」に、「われわれのものを取り戻す時が来た」とのメッセージと共に、ロシア軍との戦闘に臨むウクライナ軍の映像を投稿した。

     

    『時事通信』(5月27日付)は、「ウクライナ総司令官『領土取り戻す時』、反転攻勢を宣言か」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアに占領された領土を奪還するための大規模な反転攻勢の開始を宣言した可能性がある。反転攻勢の時期を巡っては、ウクライナ政府内部や専門家の間でも見解が分かれている。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は25日、イタリアの公共放送RAIのインタビューで、大規模な反転攻勢は「既に始まっている」と発言。ただ、軍トップが表明したのは今回が初めてとみられる」

     

    (1)「約1分間の映像では、部隊指揮官と整列した兵士らが「断固たる反撃にご加護を」「神聖なる勝利を」などと声を上げ、戦闘に向かう様子が映されている。フェイスブックにも投稿され、「ウクライナ軍に対する国際支援の一環として、侵略者からのウクライナ解放にささげる壮観な動画が公開された」とのメッセージが添えられた。

     

    ロシアは、ザルジニー総司令官が前線で重傷を負ったという「偽情報」を流したが、それだけ追込まれていることを間接的に伝えている。

     

    (2)「ウクライナ国防省の情報本部は、「ロシアが(占拠するウクライナ南部の)ザポロジエ原発の事故を偽装する準備をしている」との情報を公表した。「敷地を自ら攻撃し、放射性物質が漏えいしたと発表することを計画している」といい、国際機関による調査を名目にウクライナの反転攻勢を阻止する狙いだと主張している」

     

    ロシアは、ザポロジエ原発の周囲に防衛戦を張っているが、ここでも「嘘情報」を流している。劣勢であることを隠すためとみられている。

     

    (3)「ロシアは26日、ウクライナ全土でミサイルと無人機による大規模な攻撃を行った。東部ドニプロでは診療所や動物病院にミサイルが着弾し、少なくとも2人が死亡、子どもを含む30人以上が負傷。ウクライナのゼレンスキー大統領は「吐き気のする連中だ」と非難した」 

     

    ロシアは、無差別攻撃を行っている。弾薬を節約しなければならない時期に、無駄な弾を撃ち込んでいる。防衛一方で気持ちが動転して、むやみやたらと打ち込んで気分を紛らしているのであろう。

     

    『CNN』(5月28日付は、「春の反転攻勢は『既に開始』の認識、ウクライナ政府高官」と題する記事を掲載した。

     

    ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は27日までに、同国が準備しているとされる春の反転攻勢について「たった一つの作戦」の実行がその開始を意味するようなものでなく、「既に始まっている」との認識を示した。

     

    (4)「25日時点での発言で、反攻の意味合いについて「特定の1日の特定の時間帯に赤リボンを厳かに切って始まるような単一の(大規模な)作戦ではない」とSNS上で説明。異なる方面でロシアの占領軍を破壊する多数の異なる行動を伴う」として、「昨日起きたし、本日もあるだろうし、明日も続くだろう」と反攻作戦が既に進んでいるとの判断を示した。「敵の後方支援の拠点をたたくのも反攻である」と続けた」

     

    タス通信などによると、ロシア軍の占領下にあるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で26日夜、爆発があった。露側は、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」(射程250キロ・メートル超)2発を発射したと主張している。マリウポリは前線から約80キロ・メートル離れている。米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS」の射程の限界付近に位置し、反転攻勢の候補地の一つにも浮上している。

     

    (5)「ウクライナ情勢に関しては最近、ドローン(無人機)によるロシア側への越境攻撃、中南部ザポリージャ州での戦闘激化、英国がウクライナへ供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」の実戦配備やロシア軍の燃料貯蔵施設などが破壊される展開が続いている。これらの動きを受け反攻は既に始まったとの臆測も多く流れていた。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、全面的な攻勢を仕掛けるまでには「まだ時間が必要」と再三発言してきた。反攻開始の意味合いを紛らわせて混乱を誘うことも反攻計画の一部との指摘もある」

     

    中南部ザポリージャ州での戦闘激化は、ウクライナ軍がこの地点を突破してクリミア半島への補給線を断つ狙いかも知れない。その意味で、すでに反攻作戦は始まっている。

     

    あじさいのたまご
       


    中国のウクライナ「和平仲介」特別代表は、ドイツとフランスへも足を運んだ。その際、ロシアの占領を前提にした和平を提案したという。こういう無謀な提案を持って、各国を回った狙いは何か。ロシアへ恩義を売っていずれ「金を取る算段」ではないかという憶測が出ている。それほど、中国人商法は金に敏感だというのだ。

     

    『朝鮮日報』(5月27日付)は、「中国は請求書を忘れない」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・ボルチャン北京特派員である。

     

    今年3月、中国の習近平国家主席の訪ロ直後、中国のある実業家が「中国の国有企業は早くからシベリア工作組(事業団)を立ち上げていたが?」と言った。

     

    (1)「中国がウクライナ戦争で事実上、ロシアの側に立ってやる代価として、大規模なエネルギー支援を得ることを考えているという話だった。実際、4月1日に中国は、165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。外部からは、習近平のロシア注力を巡って「欧州に憎まれるばかりで実のない外交」と評されたが、中国は正確に値を付けて代価を受け取っている」

     

    中国は4月1日、165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。これは、ウクライナ「和平仲介料」という見方がされている。あり得ない話ではない。日本が2000年過ぎに、中国へODA(政府開発援助)で借款を供与していたころ、この資金をアフリカで「又貸し」していたことがあとから発覚した。日本が打ち切りを通告すると「逆ギレ」して、継続するように脅迫するほどだった。金にはきれいとは言えない民族である。

     

    (2)「自らを「商業主義大国」と称する中国の属性は、「絹商いの王書房」(韓国における中国人のステレオタイプのイメージ)そのものだ。他国を政治的な目的で助けるとしても、それ相応の経済的利得を別途手に入れる。だから、中国と手を組んだ国は二重に代価を支払わねばならないことが多い」

     

    中国は、賄賂の国である。汚職が絶えない背景である。金にきれいであるはずがない。

     

    (3)「習近平主席の力点事業である「一帯一路」に参加している中国金融機関の重鎮は、「カネを貸してやるとき、『返してもらえないかも』という心配はしない」とし、「現金で返してもらえないのなら港の使用権など利権で請求すれば済む」と語った。中国の友邦である北朝鮮すら、中国と取引する際、「取り立て」の日が来ると思うと慎重になる。朝中交易の中心地、中国・丹東と北朝鮮・新義州を結ぶ新たな橋が、完工してから10年たつのに北朝鮮側の拒否で開通していないことだけを見ても、北朝鮮の警戒心が読み取れる」

     

    多くの発展途上国が、一帯一路で債務付にされて財政破綻に追込まれている。中国が、担保の取り上げを狙って行った過剰融資の結果である。

     

    (4)「中国が最近、国際社会で「仲裁者」を自認しているのも、ある意味で新たな「国家ビジネスモデル」といえる。いわゆる「大国」の地位を利用し、世界の真っただ中で紛争を調停しつつ、仲裁費をたっぷり巻き上げようというのだ。今年3月、サウジアラビアとイランの国交正常化を仲介した後、サウジと中国の間で「中国元による取引」が急増した。中国最新の外交・安全保障政策パッケージである「発展・安全保障・文明イニシアチブ」は、外国がのぞいてみる「仲裁サービスマニュアル」になった」

     

    中国は、仲裁費を取り立てているという。人民元取引の拡大だが、ドル節約の手段に過ぎない。これが、人民元の基軸通貨化への準備などではないのだ。中国は、そのような実力を持っていない。資本移動の自由化もしていない国である。

     

    (5)「中国は、カネがなければ国際秩序を変えることはできず、経済的に米国に後れを取っている状況を逆転できない、と考えている。これは、中国が経済的利得を常に優先で気にかけ、「カネになること」であれば何であろうと全てやるだろうという予想を立てさせる。中国は米国と戦いつつも、米国企業のアップルとは親しい。見方によっては、中国こそが「政経分離」の標本なのかもしれない」

     

    中国の富は、こういうせせこましいことをしても増えるはずがない。貧しいから、こういう他国を欺くようなことをしているのだ。国家の品格を落とすだけである。

     

     

    テイカカズラ
       

    韓国主催で5月末に、複数国が参加する海軍の訓練が行われる。これに参加する日本の海上自衛隊護衛艦が、旭日旗を掲揚して釜山港に入港する方向だ。韓国国防部(省に相当)は26日、自衛隊艦艇が自衛隊の旗を掲げて韓国に入港することについて「通常の国際的な慣例だ」との立場を示した。

     

    文政権時代は、旭日旗掲揚を認めなかったが、ユン政権では「国際的な慣例」に従うという。当然の結論だが、文政権の幼児性がひときわ強く浮き彫りになっている。

     

    『ハンギョレ新聞』(5月27付)は、「日本の自衛隊艦艇、今月末に『旭日旗』を掲げ釜山港に入港の見込み」と題する記事を掲載した。

     

    5月末に韓国が主催する多国間訓練に参加する日本の海上自衛隊の護衛艦が、「旭日旗」を掲げ釜山(プサン)港に入港するものとみられる。韓日軍事協力の拡大を推進する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が、前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは違い日本帝国主義が犯した「侵略戦争の象徴」とみなされているこの旗を容認したかたちだ。

     

    (1)「国防部のチョン・ハギュ報道官は25日の定例会見で、31日から開かれる多国間海洋阻止訓練である「アジア太平洋循環訓練」に参加する日本の海上自衛隊の護衛艦が、旭日旗を掲げて釜山に入港するのかを問う記者団の質問に、「通常通りに艦艇が外国の港に入港する際、その国の国旗とその国の軍隊または機関を象徴する旗を掲げる」としたうえで、「これは全世界的に通用している共通の事項であると認識している」と述べた。さらに、日本の艦艇が「自衛隊艦旗(旭日旗)を掲げて入ってくるのかどうかは今申し上げるわけにはいかないが、(掲げて入ってくることが)通常の国際慣例」だと述べた。韓国は旭日旗を「戦犯旗」「日本帝国主義の侵略の象徴」と考え、使用の自制を要求しているが、日本は国旗である日章旗と同様に自国の象徴だとする立場を守っている」

     

    文政権が、海上自衛隊の旭日旗を拒否したのは国際慣例を無視した行為である。海上自衛艦は、自衛隊法で日章旗と旭日旗を掲揚する決まりだ。文政権はそれを拒否したのだ。

     

    (2)「読売新聞はこの日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「海自護衛艦はこの訓練の前後に、自衛艦旗を掲げて釜山港に入り、海自幹部が各国関係者と交流する計画」で、「尹錫悦政権との間での日韓関係改善の流れを受けたもの」だと報じた。さらに「対日関係の立て直しを進める韓国の尹政権は、政治色がにじむ一連の経緯や対北朝鮮での連携の必要性を踏まえ、掲揚を認めるのが妥当と判断した」と付け加えた。今回の訓練は31日に済州東南の公海上で始まる。韓国が主催し、米国・日本・オーストラリアが参加する。日本の海上自衛隊は、今回の訓練に護衛艦「はまぎり」を派遣する予定だ」

     

    文政権は、ずいぶんとひどい決定をしたものである。左派へこびる決定をしたのだ。政治ではなかった。他国の軍旗まで口出しをしてきたのだ。

     

    (3)「文在寅政権時の2018年10月には、韓国政府が済州国際観艦式に参加しようとしていた海上自衛隊の艦艇に旭日旗掲揚を自制するよう要請し、日本が強く反発して不参加を通知したことがある。スポーツ競技でも、韓日戦がある場合、旭日旗が登場すると両国の国民感情が激化したりもする。旭日旗は、日本政府が1870年5月に日本陸軍の正式な旗に定めた。その後、日本政府は1954年に自衛隊を作り、自衛隊法の施行令を通じて、過去の日本海軍の「軍艦旗」と同じ形の旭日旗を「自衛艦旗」に採択した。自衛隊法によって、自衛隊の船舶は、自衛艦旗を日章旗とともに掲揚しなければならない。海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げざるをえない理由だ

     

    この左派の『ハンギョレ新聞』も、旭日旗掲揚が国際慣例であると指摘されれば、「反対論」を書けないのだ。文政権時代は、「我が世の春」で反対論を掲載していた。

     

    (4)「これに先立ち、1998年の金大中(キム・デジュン)政権の時と2008年の李明博(イ・ミョンバク)政権の時にも、海上自衛隊の艦艇は韓国海軍が主催した国際観艦式に旭日旗を掲揚して参加した。旭日旗を掲揚した日本の艦艇が釜山に入港するとなると、韓日軍事協力はよりいっそうはずみをつけるものとみられる。読売新聞は「6月初旬には、シンガポールでの国際会議に合わせた日韓防衛相会談が予定される。残る懸案のレーダー照射問題について、早期収拾を目指す方針を確認する見通しだ」と報じた」

     

    下線を引いた部分を読んでいただきたい。この幼児的な主張が、堂々と掲載されている。仮に、北朝鮮が38度戦を突破して攻込んできたら、何と書くのか。「民族統一で歓迎」とでも書くであろう。左派は、こういう体質である。

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    中国は、一人っ子政策のために大混乱に陥っている。一部の若い夫婦は、自分たちの子供に加え、8人の祖父母と4人の親の面倒をみなければならないケースも出ている。人口統計は、経済統計の中で最も確実に将来推計が可能である。習近平氏には、こういう事態の到来を読めなかったのだ。この調子で、台湾侵攻を始められたらどんなことになるか。身震いするほどである。 

    『フィナンシャル・タイムズ』(5月24日付)は、「中国で高齢化率が最も高い県 小学校が老人ホームに」と題する記事を掲載した。 

    中国東部の豊かな江蘇省に位置する如東県のケースだ。1960年代後半には人口が極めて多かったため、一人っ子政策の実験の場に選ばれた。それから60年近くたった今、如東は中国で最も高齢化が進んだ県となり、人口のほぼ39%が60歳以上と、全国的な比率18.%の2倍以上に上っている。その結果、学校が閉鎖され、県内の綿花、コメ農家が働き手を見つけるのに苦労する一方、高齢者は微々たる額になりがちな年金で何とか暮らしている。

     

    (1)「如東の窮状は、中国が抱える人口動態上の課題の前兆だ。中国の人口危機はその規模とスピードにおいて、日本やイタリアといった国が抱える危機を凌駕するのは間違いない。中国政府は人口危機によって、中国を世界第2位の経済大国に発展させた成長モデルに痛みを伴う改革を迫られている。支出をインフラと不動産から年金、医療へシフトさせたり、工場で働く若手労働者を探したりすることが求められる。また、都市部の多くの住民が大半の出稼ぎ労働者や地方在住者より格段に高い年金を受給している年金制度の深刻な格差にも対処する必要がある」 

    中国は、現在の軍拡路線を続けて世界覇権などという「戯言」の前に、国内が崩壊する危機を抱えている。それは、下線部によって示される。人民解放軍の兵士を増やすより、労働者が必要になっているのだ。中国を侵略しようという「物好き」な国家はいない。旧日本軍の二の舞になるからだ。

     

    (2)「習近平国家主席は今月、最高幹部に対して「人口の発展は重大な問題だ」と語った。保育と教育の質の向上と、家族を養う負担の軽減の必要性を強調する「質の高い人口発展」という中国共産党の新たなモットーを強調した。「如東で目にする光景は、ほんの始まりにすぎない」。中国グローバル化研究センター(CCG)上級研究員の黄文政氏はこう語る。「如東はいつの日かゴーストタウンになるかもしれない」と指摘する」 

    「一人っ子政策」を最初に始めた如東は、中国最初のゴーストタウン候補地になっている。 

    (3)「高齢者はそれ以上に困窮している。如東の多くの高齢者は、年金の受給額が月間300元(約6000円)以下だと話している。住民はこれでは十分ではないと言うが、国際通貨基金(IMF)が21年に地方部の平均年金受給額だと発表した月間170元(約3400円)をまだ上回っている。170元という金額は、中国政府が定めた月間192元(約3840円)の地方の絶対貧困ラインを下回っている」 

    中国の年金は、全国一律ではない。地方政府によって異なる。これがくせ者だ。年金財源を横流しされたりしており、わずかな年金もいつ打ち切られるか分からないほど不安定である。日本のTVは最近、月3000円の年金で暮らすおばあさんの買い物実態を放送した。お米と肉を少々だ。見かねたTVディレクターが、「安心して好きなものを買ってください」と言い支払った。そのおばあさんは、曲がった腰をさらに曲げて丁寧な謝礼の言葉を述べたのが印象的であった。お気の毒な話だ。

     

    (4)「地方在住の貧しい高齢者の大半は、中国の生活費が上昇していることから、子供に仕送りを求めようとしない。その結果、多くの高齢者は何とかして生計を立てようとしている。1200年前に建立された如東の国清寺の仏塔の陰で線香を売っていた77歳の女性は、国からわずかな年金を受給しているものの、息子の「重荷」になりたくないために働いていると語った。三輪車に乗っていた64歳の男性は、かつて職業としていた大工をやるには年を取りすぎたと言い、「誰からも求められていない」とこぼした」 

    上記のおばあさんの例でも、都会で働く息子は失業しているので、子どもの世話にはなれないとしていた。低年金と高い失業率で、中国の庶民生活は破壊されている。 

    (5)「シンガポール国立大学の東アジア研究所長のバート・ホフマン氏は、現在のペースが続けば、中国では今世紀末までに高齢者1人につき現役の労働者が1人しかいなくなると指摘する(現在は現役4人で高齢者1人を支えている)。同氏によると、これを相殺するためには、政府は女性50歳、男性60歳となっている現在の定年退職年齢以降も働くように徐々に動機づけする必要がある。さらに、まだ数が多い地方の人口が、より生産性の高い都市部の仕事を求めて移住することをさらに促す必要がある。政策立案者は私的年金を拡大し、医療全体を刷新する必要もある。「こうしたものをすべて一緒に成し遂げる包括的な改革パッケージが必要だ」とホフマン氏は言う」 

    中国の定年は、女性50歳(管理職55歳)、男性60歳である。これを引き上げるのは至難の業だ。年金支給率(年金所得代替率)が、現役時代の90.60%(2020年:税引き前)である。農村の年金は「雀の涙」だが、企業や公務員は別天地である。これだけの高い年金をもらえれば、定年延長に「絶対反対」となる。強権の当局も、国民の反対を恐れて定年延長ができないのだ。中国は、矛盾の坩堝へはまり込んでいる。

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