勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国経済は、不動産バブル崩壊で一変し内需不振の元凶となっている。政府は、ＥＶ（電気自動車）の育成強化に多額の補助金を出している。このアンバランスが、中国経済の回復を遅らせる。中国は、「一点突破主義」でＥＶに全力投球だが、ダンピング輸出で世界を混乱させている。結局、ＥＶで景気回復を図る意図は大間違いであろう。

    『東洋経済オンライン』（３月１８日付）は、「不動産バブル崩壊で中国経済はまだまだ低迷続くのに　EV産業などは台頭　世界は警戒し　トランプ関税も重なり　誰も得しない未来が到来へ」と題する記事を掲載した。

    中国経済は衰退するのか。それとも強い産業が牽引し、成長し続けるのか。そして日本をはじめ世界経済にどのように影響を及ぼすのか。『ピークアウトする中国』で現地取材と経済学の視点から今の中国経済を解き明かした梶谷懐・神戸大学教授とジャーナリストの高口康太・千葉大学客員教授に、中国経済の現状や行方を聞いた。


    （１）「梶谷：短期的には２０２１年に不動産価格が下がり始め、２０２３年に持ち直しの動きが一時あったものの、再び下がり始めた。この要因は建設が停止していたマンションを行政が住宅政策と称して、最後まで完成させようとして供給が増えてしまったことにある。在庫が余っているときに、そのような幽霊マンションが建つと需給バランスは崩れてしまう。以上が短期的な背景だ」

    住宅供給が増えた背景に、住宅ローンを払っても住宅を受け取れない人々のために住宅を完成させたことをあげている。これは、住宅の「青田売り」による弊害だ。完成物件だけを販売させれば、こういう矛盾は起こらない。

    （２）「高口：中国では不動産が値上がりし続けると思われたので、農村の真ん中など不便な陸の孤島に建てられた高層マンションも購入するケースが相次いだ。ただ、不便な場所に実際に住む人はマンション購入者の1～2割で、あとは投資で購入しただけだ。デベロッパーが資金難に陥って建設が止まってしまい、実際に住みたい1～2割の人たちが抗議して、当局が完成させようとしたのだ」

    「青田売り」の欠陥が、まさに表面化している。不便な場所の住宅は、実際に住む購入者の1～2割で、あとは投機で購入したものという。これこそ、バブルの典型である。


    （３）「梶谷：中国で「合理的バブル」が生じやすいのは投資が飽和状態で、資本が過剰に蓄積されたために金利が成長率を下回る状況のときだ。中国では企業間競争の激化で付加価値の労働者への還元率を表す労働分配率が低下し続ける傾向や企業の内部留保増加、家計部門の貯蓄率増加などで資本の過剰蓄積が生じた。その結果、不動産市場に資本が流入して合理的バブルが生じたと思われる」

    中国は、資本自由化を認めていない。国内の過剰貯蓄が、海外投資できれば不動産一極へ資金が集中するはずもなかった。だが、土地国有制が仇となり貯蓄を国内に止めてしまったことが、不動産バブルの規模を大きくした。中国固有の経済制度が、不動産バブルを深刻化させた。

    （４）「梶谷：それに拍車をかけたのが社会保障体制の不備だ。中国では日本にあるような賦課方式の年金制度が十分に整備されていない。賦課方式の年金は現役世代からお金を徴収してリタイア世代に回して、世代を変えながらそれを繰り返すというものだ。日本でも年金に対する不安はあるものの、経済成長が続く際、この制度であれば今払っている以上の年金を将来もらえると考えて国民の将来不安を一定程度、抑制はできる。中国ではこれが十分に整備されていなかったことで、価格が上昇する不動産に投資して、リタイア後は値上がりした不動産に頼るという考えになっていた。つまり、不動産バブルが崩壊した今、将来不安が広がり、消費を抑えなければいけないと人々は考えざるを得なくなっている」

    年金制度の不備が、不動産投機へ向わせた要因だ。地方政府は、土地売却収入を主要な財源へ繰り込んできた。土地投機が永遠につづくものと錯覚した結果だ。土地売却収入は、年金ファンドとして金融資産で運用せず、インフラ投資へ向けられてしまった。無駄な道路と高速鉄道の建設である。この悪弊は、今も続いている。


    （５）「梶谷：中国がＥＶなどの産業で強くなったのは、著書の『ピークアウトする中国』内で「殺到する経済」として説明したように、政府がコントロールできないところで、無数の企業家たちがその産業に参入したからである。IoTがブームならIoTに、携帯電話・スマホがブームならスマホにと実業家が押し寄せて、競争する中で産業の足腰が強くなった。中国としても国内需要が不十分な中、国際的に強くなる企業が増えると、それらの企業が産業に従事する人たちはより富裕になっても社会保障制度が整備されなければ取り残される人が増え続け、消費も伸びない苦しい状況に置かれる。トランプ政権が関税を引き上げ続ければ、このような誰も得しない未来が見えてくる」

    中国は、需要不足経済においてＥＶ企業などで潤う人々がいる反面、社会保障不備で取残された人たちの不満は溜まる一方である。習氏は、経済のバランスを取ることの重要性を見落としている。




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    韓国は、少子高齢化が深刻している。合計特殊出生率は、世界一低いという「ワーストワン」でありながら、年功序列・終身雇用によって労働力の流動化が妨げられている。何とも不可思議な社会だが、目前には経済活動人口（就業者＋失業者）が大幅に不足するという試算が登場した。韓国雇用情報院によると、２０３３年まで年間１.９％成長を続けるには８２万人も不足する。こうした事情から、地方では難民受入を始めた地域も現れている。

    『東亜日報』（３月１８日付）は、「『人口の崖』地方自治体が海外難民受け入れへ」と題する記事を掲載した。

    「人口の崖」危機に直面した地方自治体は、これまで設置を避けてきた忌避施設の誘致に積極的に取り組んでいる。人口が減少を続ける中、採算性のある施設を誘致することが難しく、既存の施設でさえ空洞化しているためだ。忌避施設を誘致して生活人口が増えれば、地域経済の助けになり、滞在人口も増えるという計算だ。


    （１）「慶尚北道英陽郡（キョンサンプクト・ヨンヤングン）は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協力し、ミャンマーの難民約４０人を今年中に受け入れる計画を進めている。郡内の廃校跡地などに定住施設を建設する予定だ。英陽郡が、かつては忌避施設と見なされていた難民定住施設を誘致することにした理由は、内陸全体で最も人口が少ないことにある。英陽郡の人口は２０２４年時点で１万５３２８人。全国２２９の地方自治体の中で島嶼部を除くと最も少ない。郡関係者は、「４０人でも人口流入は流入だ」と述べ、「今後、結果を見て受け入れ規模を拡大する計画だ」と語った」

    慶尚北道は、韓国で一番面積が広い道（国土面積の２０%、日本の四国の面積とほぼ同じ）になっている。韓国第三の都市・大邱市の後背地で、道の大部分が太白山脈、小白山脈に囲まれる盆地であるため、韓国でもっとも暑い地域であるといわれる。気象的には恵まれていないことが、大都市への人口流出をもたらしたのであろう。

    英陽郡は、ミャンマーの難民約４０人を受入れ、結果を見てさらに増やしていく方針という。軌道に乗れば、過疎に悩む他地域でも移民受入れに踏み切るであろう。


    （２）「英陽郡は１７日、「難民再定着試験事業を推進し、ミャンマーの難民約４０人を定住させ、住居や教育、雇用などを支援する方針だ」と発表した。ミャンマーでは２１年２月に軍部がクーデターを起こして政権を掌握し、政治的不安と内戦が長期化して数百万人の難民が発生した。難民の大半が隣国へ避難したが、深刻な生活困難に直面している。このため、ＵＮＨＣＲが他国での安定した再定住を支援している」

    ミャンマーには、数百万人の難民が発生している。このうち、どれだけ受入れるのか。

    （３）「英陽郡以外にも、人口減少地域では刑務所、火葬場、廃棄物焼却場など、さまざまな忌避施設の誘致に乗り出している。慶尚北道青松郡（チョンソングン）は女子刑務所の設置に向けて法務部を説得している。忌避施設を誘致すると補助金や住民向け施設などの多様な特典が与えられるため、地域間で誘致競争まで繰り広げられている。大邱（テグ）中心部の軍部隊移転事業には、慶尚北道の永川市（ヨチョンシ）と尚州市（サンンジュシ）、大邱市軍威郡（グンウィグン）が参加し、慶尚南道居昌郡（キョンサンナムド・コチャングン）では火葬場の誘致を巡って９つの村が競争した」

    人口減少地域では刑務所、廃棄物焼却場などあまり歓迎されないような施設を誘致している。人口減にともなう税収減に悩んでいるからだろう。こういう施設を受入れるならば、難民受入のほうが地域の活性化に繋がるであろう。


    （４）「政府にとっては必要な施設を摩擦なく建設し、自治体も人口増加やさまざまなインセンティブという恩恵を受けられるため「ウィンウィン」と評価されている。ただし慎重さも求められている。ソウル大学行政大学院の洪準亨（ホン・ジュンヒョン）教授は、「誘致前に住民の合意を十分に得なければならず、施設が建設された後も住民と施設に関する反応を継続的にモニタリングする必要がある」と指摘し、「住民が恩恵を受けていると感じられるよう継続的な管理が必要だ。政府も自治体に任せるだけでなく、調整プロセスに参加したり忌避施設関連の特典を提供したりする必要がある」と強調した」

    韓国では、反対運動が起こると過激化するリスクがある。事前に、地元民と十分な話合いが必要になろう。そうでなければ、難民で来た人たちが気の毒な立場に追込まれる。


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    ドイツ連邦議会（下院）は１８日、防衛およびインフラ支出に向け何千億ユーロもの借り入れを可能にする法案を採決した。これにより、財政拡大政策への大転換が始まる。ドイツが欧州防衛の要になることを確実にするともに、インフラ投資によって国内経済立直しへ向けてテコ入れする。

    ドイツは、過剰貯蓄国であるにもかかわらず、憲法で財政赤字比率をＧＤＰの０.３５％に規制してきた。これが、ドイツ経済の活力を奪うという矛盾に陥っていた。それが、ようやく改善されることになった。ドイツが、その国力に応じた経済運営と欧州防衛の核として立ち上がることは、ロシアへの牽制として重要な一歩になる。もはや、欧州は眠れる集団でなくなる。


    『ブルームバーグ』（３月１８日付）は、「ドイツは欧州防衛強化の基盤築いているー次期首相有力のメルツ氏演説」と題する記事を掲載した。

    ドイツの次期首相就任が確実視されるメルツ氏は１８日、ドイツが軍事支出を増やすために借り入れ制限を解除する動きは、英国やノルウェーなどの欧州連合（ＥＵ）非加盟国を含む広範な欧州防衛共同体創設に向けた「第一歩」と捉えるべきだと述べた。

    （１）「中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営を率いるメルツ氏は、１８日に予定されている採決を前に、拡張的な財政政策への転換を意味する画期的な法案を支持するよう議員らに訴えた。メルツ氏のＣＤＵ・ＣＳＵ陣営と社会民主党（ＳＰＤ）が提出し緑の党が支持するこの法案は、２１日に連邦参議院（上院）で最終承認を得る前に、連邦議会（下院）の３分の２の賛成多数で可決される必要がある」

    次期首相が有力視されるメルツ氏が率いる保守系会派（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は先週、緑の党との間で合意。財政拡大法案を連邦議会で可決させるのに必要な３分の２の賛成票確保のめどが立った。ドイツの１６の州が代表を出す連邦参議院（上院）が、２１日採決し承認すれば、シュタインマイヤー大統領が署名して法律が成立する。


    メルツ氏が、率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営と、ＳＰＤは次期政権樹立に向けた協議を行っている。それに先立ち、大幅な歳出拡大を可能にしようと取り組んできた。国防費の増大によってよって、トランプ氏の米大統領復帰に端を発する地政学的な激変への対応を急ぐ。

    防衛および安全保障関連の支出として、ＧＤＰの１％、つまり約４５０億ユーロ（約７兆４０００億円）を超える額が、ドイツ憲法に盛り込まれた借り入れ制限、いわゆる「債務ブレーキ」から除外される。実質的に、ＧＤＰの１％を超える支出に上限がなくなることを意味する。同時に、予算外の特別なインフラ基金が憲法に組み込まれ、今後１２年間に５０００億ユーロを上限として借り入れを行うことが可能になる。さらに、１６の州にはＧＤＰの０.３５％、１６０億ユーロ相当までの借り入れの余地が与えられる。これで、地方はインフラ投資が可能になる。

    超右翼政党出現の裏には、厳しい財政規律で地方行政に足かせがはめられたことも一因である。これが、財政的に緩和されればドイツの「右翼化」は是正されるであろう。


    （２）「メルツ氏は、ドイツに自由、平和、繁栄をもたらした政治体制が脅威にさらされており、平和の配当は「とっくに底をついている」ため、抜本的な対策が緊急に必要だと論じた。「今日のわれわれの決定は、今後数年、数十年にわたるわれわれの防衛能力を決定する」と語った。ＣＤＵ・ＣＳＵ、ＳＰＤ、緑の党の議員を合わせると５２０議席となり、３分の２の賛成に必要な４８９議席を３１議席上回るため法案は可決される見込み。投票結果は現地時間午後３時頃には判明する見通し」

    ＣＤＵ・ＣＳＵ陣営とＳＰＤは連立協議を急ピッチで進め、遅くとも復活祭（4月２０日）までには合意に達する見通しがついた。ＣＤＵ・ＣＳＵが２月の選挙で勝利して以来、暫定内閣として政権運営を行っているＳＰＤのショルツ氏から、メルツ氏が首相の座を引き継ぐために、連邦議会の承認を確保する道筋が整う。ドイツは、新たな時代を迎える。




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    米労働省が１８日発表した２月の輸入物価指数速報値は前月比０.４％上昇した。消費財価格高を背景にして予想外の上昇率となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０.１％下落であった。

    このように、輸入物価の上昇は関税引き上げを織り込んだものである。１月確定値は０.４％上昇と、速報値の０.３％上昇から上方修正されている。２月は、前年比２.０％上昇。前月の１.８％から加速している。この調子では、関税引上げが本格化する４月以降の値上がりが極めて危惧される事態になった。

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１８日付）は、「ドルに試練の時、トランプ氏の新世界秩序」と題する記事を掲載した。

    ナルド・トランプ米大統領は、数十年にわたって続いてきた地政学的秩序に前例のない挑戦を仕掛けた。その犠牲になりそうなものの一つが、米ドルだ。わずか数週間のうちに、関税の大幅引き上げと貿易を巡る不確実性により米国の経済成長が鈍化する、との懸念が高まった。同時に、米外交政策の急転換を受けて欧州経済に対する楽観論が強まった。その結果、ドルはユーロに対して急落し、欧州株は過去最高値を更新、ドイツ国債利回りは「ベルリンの壁崩壊」直後以来の大幅上昇となった。


    （１）「こうした金融市場の混乱が続けば、世界の投資フローから欧米間の観光客の流れに至るまで、あらゆる面に影響を及ぼす可能性がある。米国の政治指導者は何世代にもわたり、ドルの世界金融システムにおける優位性を概して受け入れてきた。政府の借り入れコストを抑えられるなどのメリットがあったからだ。米国の国防支出はドルの優位性向上に一役買った。国防費は財政赤字を押し上げ、その大部分を外国人投資家が賄ってきた。外国人投資家は米国債の約3分の1を保有している」

    トランプ氏は、これまでのドル優位性をさらにテコ入れしようとしているが、逆くになるリスクが高まっている。ドルに代わって、ユーロが値上がりしているからだ。

    （２）「今、トランプ氏とその顧問の一部は、同盟国の防衛に費やすリソースを減らしたいと明言している。また、米国内の製造業を後押しするため、ドル安を望む考えも示している。ドル安になれば、外国の買い手にとって米国製品が割安になるためだ。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたロイド・ブランクファイン氏は「これらの政策をマクロ的に見ると、そこには方法論がある」と指摘する。「市場にとってのリスクは短期的な混乱だ。しかし、自動車の価格が今より数千ドル高くなっても、モノを作ることができ、自分たちが作ったものを買える労働力が備わるなら、米国はもっと良くなると思う」と指摘する」

    トランプ構想を支持する意見もある。関税を上げれば、物価が上がっても国内製造業が競争力を付ける、としている。これは、間違いである。関税効果は一時的で永続性がないのだ。米鉄鋼業がその良い例である。関税保護で、結局は合理化努力を奪ったのだ。


    （３）「市場関係者の多くは、こうした変化のマイナス面を懸念している。ドル安は輸入品を割高にし、インフレを押し上げ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを困難にする。米国資産からの資金流出はドル安を引き起こすだけでなく、株価を押し下げ、米国の借り入れコストを上昇させる可能性もある。ドル相場が近いうちに急落するとの声は少ない。その理由の一つは、先進国の中で米国よりも金利が高い国はほぼなく、外国から米国への投資が続くと見込まれるためだ」

    ドル安は、輸入品を割高にさせインフレ率を押し上げる。この結果、米国資産からの資金流出を招き、さらなるドル安を招くのだ。現状では、米国が西側諸国で最高金利ゆえに、資金流出は起こりにくいが、時間の問題であろう。

    （４）「トランプ氏は、すでに米国の主要貿易相手国からの輸入品に大幅な関税を課し、さらなる関税を示唆している。これに対し、カナダと中国は即座に報復措置を取った。トランプ政権は数千人の連邦政府職員の解雇に動いている。「減税」はすっかり脇に追いやられている。これら全てが米国の経済成長期待を押し下げている。投資家は、消費者物価を押し上げるのが確実な関税そのものと同じくらい、関税を巡る不確実性を懸念している」

    関税引上げが、輸入物価を押上げている現実は、すでにこの２月時点で現れ始めている。今後さらにその影響が拡大していくであろう。


    （５）「対照的に、欧州への期待は急激に高まっている。投資家にとって重要だったのは、これらの発表が持続的な投資を約束したことだった。過去数十年を振り返ると、ユーロがドルに対して一時的に上昇したことは何度かあった。しかし、今回のユーロ高・ドル安は持続する可能性がある。なぜなら、欧州が約束しているのは「新型コロナウイルス禍を受けた景気刺激策のような1回限りのものではない」からだと、投資助言会社カーソン・グループのグローバル市場ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は述べる」

    欧州への期待が高まっている理由は、軍事費を拡大して自立防衛体制を固め始めたからだ。これが、経済を刺激するという期待である。

    （６）「米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長として最近承認されたスティーブン・ミラン氏は昨年の論文で、トランプ氏がドル安実現のために取り得る方法として、いくつかの非伝統的な方法を示した。その一つは、外国人の米国債購入者に利用料を課すことだった。市場関係者の一部はこうした構想を真剣に受け止めている。足元のドル安の一因は、投資家がトランプ政権の目標を知っていることにあると、ボヤ・インベストメント・マネジメントの投資責任者エリック・スタイン氏は言う」

    現在のドル安は、投資家がトランプ政権の目標を知っていることにある。だから、早回りしてドル売り・ユーロ買いへ動いている。市場が、トランプ氏の戦略を見抜いているのだ。


    テイカカズラ
    　　　

    米国政府が今年１月、韓国を国内情勢が不安定で国の安全保障に脅威をもたらす懸念のある「センシティブ国」に指定していたことが明らかになった。センシティブ国に指定されれば、米国との軍事関連の機密情報共有や原子力、人工知能（ＡＩ）などハイテク技術分野での協力が制限を受ける恐れがあるなど、米国の同盟国である韓国にとって極めて不名誉な事態である。

    米国は、韓国をセンシティブ国に指定した理由について明らかにしていない。問題なのは、バイデン政権が今年１月に決定したことである。米国の政権交代直前に、この決定が下されたことは、韓国の大統領弾劾とからめたと推測されたほど。どうやら真相は、２年前に米国から原子炉開発の設計図を持ち出そうとして摘発された事件が原因とみられる。韓国企業は、海外で原発受注をめぐり米国企業と競合し、訴えられた事件が起ったほどだ。


    『朝鮮日報』（３月１８日付）は、「韓国『センシティブ国』指定の原因？　米当局、2年前に原子炉設計ソフトを韓国に持ち出そうとした職員を摘発していた」と題する記事を掲載した。

    米エネルギー省（DOE）が韓国をセンシティブ国に指定し、韓国国内で問題となっている中、2年前に同省傘下の研究所から、ある契約職員が韓国に原子炉設計ソフトウェアを流出させようとして摘発されていたことが分かった。

    （１）「米エネルギー省監査官室（ＯＩＧ）が昨年上半期に議会に提出した報告書によると、ＯＩＧは原子炉設計ソフトウェアを韓国に持ち出そうとしていた同省傘下のアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）職員を摘発したという。時期は２０２３年１０月１月から２０２４年３月３１日までの間で、この事件が報告書の最初の事例として取り上げられていた。報告書には「請負業者の職員が輸出を規制されている資料を所持したまま韓国行きの飛行機に乗ろうとして摘発され、職員を解雇した」「この輸出規制資料はアイダホ国立研究所が所有する独占的原子炉ソフトウェアだった」と書かれている」

    請負業者の職員が、規制されている資料を所持し韓国行きの飛行機に乗ろうとして摘発された。この輸出規制資料は、アイダホ国立研究所が所有する独占的原子炉ソフトウェアである。要するに、持出し厳禁の独占的原子炉ソフトウェアを韓国へ持ち込もうとして摘発された事件だ。


    （２）「ＯＩＧは、「この職員が外国政府と連絡を取っていたことを示すEメール・チャットに関する調査を実施した」、「この事件は現在、連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障捜査局（ＨＳＩ）などが共同捜査を行っている」と述べた。報告書に「外国政府」がどこなのか具体的には書かれていないが、「韓国に設計資料を持っていこうとした」と明記していることから、韓国政府を指すものとみられる」

    摘発された職員は、外国政府（多分,韓国政府）と連絡を取っていたEメール・チャットに関する確証を握られている。現在、ＦＢＩが捜査中の事件だ。

    （３）「外交筋は、「敏感な国家指定をめぐる論議の後、米当局がこの事件を代表例に挙げ、他のいくつかの事件とともにセキュリティー問題を主に取り上げたと聞いている」とした。韓国外交部（省に相当）は１７日、「韓国がセンシティブ国リストの最下位カテゴリーに入ったのは外交政策上の問題でなく、セキュリティー問題が理由であるものと把握された」と述べた。現在、この問題を解決するために、米エネルギー省のクリス・ライト長官とそのカウンターパートである韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官による閣僚会合が推進されている」

    韓国政府が、この事件にかかわっていたとすれば事態は深刻だ。韓国が、米国の「センシティブ国リスト」へ入れられるのは当然であろう。


    （４）「バイデン政権が今回の決定を下した２０２４年１２月から２０２５年１月にかけては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳宣言宣布と弾劾政局の渦中にあり、韓国で核武装論が立ち消えとなっていた状態だった。それにもかかわらず、野党では別途の事実確認手続きをすることもなく、これを核武装論の主張による「外交惨事」と規定し、「韓国国内の核武装論に対する深い疑問と問題意識が米国国内にあったため」と政治スローガンを並べ立てている。元韓国外交部高官は「民主主義国家の友邦国において、政治家や学者、メディアが核武装について多少語ったからといって、これを制裁するというのはナンセンスだ」と言った」

    韓国野党は、今回の「センシティブ国」指定が、与党の核武装論の主張による「外交惨事」として大々的に取り上げている。政府攻撃の絶好の事件として捉えている。

    （５）「ヴァンス米副大統領の側近で米国防総省次官（政策担当）に指名されたエルブリッジ・コルビー氏は、「中国との軍事的な均衡のために韓国の独自の核武装まで考慮したあらゆるカードをテーブルの上に載せなければならない」と言っている。ワシントンD.C.の保守派シンクタンク、ヘリテージ財団はこのほど、朝中露の核の脅威に対応するため、現在米国が保有している唯一の戦術核兵器とされているＢ61核爆弾を韓国の烏山や群山に配備する案を提案した」

    米国では、韓国へ戦術核兵器を配備する案が提案されているほど。このことは、「センシティブ国」指定理由が、核問題でないという主張にもなっている。




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