中国は、長引いたロックダウンの影響と、政府のハイテク企業規制強化で雇用状態は最悪期を迎えている。大手ハイテク企業は、１割の人員削減を迫られており、大学生の就職内定も取消されている。中国では、参政権を奪われている代わりに、高い経済成長が約束されてきた。この「約束」が反古にされており、改めて中国共産党への信頼感が揺さぶられる事態に直面している。

『ロイター』（６月２５日付）は、「中国の大学新卒者『空前の就職難』ゼロコロナが拍車」と題する記事を掲載した。

中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者（１０８０万人）が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の３倍以上で過去最高の１８.４％に達している。

（１）「こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い」

過去の高度成長の成果で、大学進学者は大幅に増えた。今年６月の卒業生は１０８０万人である。これらの人々が就職するには、「５.５％前後の」ＧＤＰ成長率が不可欠であった。これも今や実現不可能で、３％前後の成長率予測が多数である。大量失業は不可避だ。

（２）「北京大学のマイケル・ペティス教授（ファイナンス）は、「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた」

中国では、選挙権ゼロの代わりに「失業ゼロ」が、共産党と国民の間で一種の「社会契約」となってきた。この契約が守られない以上、政府はペナルティをどう払うのか、という新たな課題が出ると指摘される。単純に言えば、習氏が責任を取って、国家主席３選を止めることだが、そんな殊勝さを持っている筈がない。

（３）「李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ」

地方政府は細々とながらも雇用支援措置を行なっている。だが、焼け石に水であろう。１０８０万人の新卒に手厚い保護など不可能だ。

（４）「総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は２００８～０９年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で２０～３０％減ると見積もっている。２０年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も６.２％低下するとみられる」

新規雇用は、昨年比で２０～３０％減ると見込まれる。それだけでない。給与水準も６.２％低下予想という。賃下げである。

（５）「最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。インターンネットサービスのテンセント（騰訊控股）から電子商取引のアリババまで、多くの大手ＩＴ企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と５人の業界関係者がロイターに明かした。上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が４月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約１０社のほぼ全てが最低でも１０％の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった」

過去、雇用の受け皿であったハイテク大手１０社は、最低でも１０％の人員減らしを計画している。中国経済の落込みを反映したものだ。

（６）「教育サービスも当局からにらまれた業界の１つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は６万人の削減を発表している。逆に新規採用の動きは鈍い。人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は、「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る」

インターネット企業の多くは、新規採用を減らして即戦力の中途採用に切り変えている。これで、新卒者の採用は一段と狭まる。

中国は、南太平洋島嶼国へ布石を打つつもりで動いていたが、島嶼国側の拒否で不発に終わった。これに刺激された日米英豪ＮＺ（ニュージーランド）の５ヶ国は、島嶼国側へ共同支援体制を組むことを決定した。米ホワイトハウスが２５日発表した。

中国はこれまでも「弱小国」への支援名目で過剰融資し、「債務の罠」にかける悪質な例が複数表面化している。南太平洋島嶼国でも、このようなリスクの発生が懸念されることから、日米英豪ＮＺが先手を打って長期安定的な支援体制を組む。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は２３日、閣僚など高官レベルの太平洋島嶼国訪問が増えることに期待を示した。キャンベル氏は、米シンクタンク、戦略国際問題研究所のイベントで講演し、米国はこの地域で外交施設や域内諸国との接触を増やす必要があると指摘した。「閣僚級など、より多くの高官が太平洋地域を訪問することになるだろう」と述べ、当地に足を運ぶ外交上の重要性を強調した。キャンベル氏は、中国には言及せず「われわれは太平洋地域に関して主権が重要と捉えている。主権を損なったり疑問視したりするような構想は懸念される」と述べた。

『産経新聞』（６月２６日付）は、「太平洋関与へ５カ国連携　日米豪などグループ設立」と題する記事を掲載した。

米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は２４日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青い太平洋におけるパートナー（ＰＢＰ）」を立ち上げた。米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼（とうしょ）国などを民主主義の５カ国が連携して支援。中国への対抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を後押しする。

（１）「５カ国はＰＢＰを通じ、気候変動や海洋安全保障など地域各国が抱える課題の解決に協力し、外交的な関与を強化する。中国が南太平洋のソロモン諸島と協定を結ぶなど、海洋進出を強めており、地域諸国が過度に中国に傾斜するのを防ぐ狙いもある。ホワイトハウスは声明で「太平洋地域の繁栄と強靭（きょうじん）性、安全を支え続ける」と表明し、５カ国の協力強化の重要性を強調した。

日米英豪ＮＺの５ヶ国が、「青い太平洋におけるパートナー」を立上げて、太平洋島嶼国への恒常的な支援を行ない、中国の介入する余地をなくす。中国は、南太平洋のソロモン諸島と協定を結んだ。ただ、ソロモン諸島は島嶼国全体との協議に委ねる姿勢を見せている。島嶼国全体が、承認しない限り発効しないという立場を取っているのだ。

（２）「米政府によると、５カ国の高官が２３、２４両日、米ワシントンで太平洋諸国の代表団と会合を開いた。会合にはフランス、欧州連合（ＥＵ）もオブザーバー参加した。会合を受けて２４日に立ち上げたＰＢＰについて「包摂的で非公式なメカニズム」と位置付けた。 ＰＢＰは「地域主義や主権、透明性、説明責任」を重視するとした。会合では運輸や海洋保護、保健衛生、教育分野も議論した」

南太平洋島嶼国の立場に立った支援体制を組む。運輸や海洋保護、保健衛生、教育分野など身近な問題の悩み解決に当る。

（３）「米国の太平洋関与をめぐっては、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官が２３日の講演で、多国間で開放的な「太平洋の地域主義」を支えると表明していた。バイデン米大統領が５月下旬に訪日した際には、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれ、違法漁業を取り締まる新たな仕組みの発足で合意した。中国漁船による乱獲が一部で問題視されていた」

中国は、支援する側の利益を先行させるのでなく、中国の権益を拡大するという旧式のタイプである。極端な秘密主義で契約内容の公開を厳禁しており、相手国の利益を奪取するという狙いが最初から明白になっている。植民地収奪スタイルだ。いまどき、こういうスタイルが通用すると考えているところが恐ろしい国である。

韓国文政権は、寝た子を起すに等しい外交惨事を引き起し、解決もできずに退任した。日韓慰安婦合意問題である。文氏の前政権へダメージを与えるという「私憤」が招いた事件である。こういう出鱈目なことが起こったのは、韓国政治の未熟性を示しており、日本としては許しがたい気持ちになって当然であろう。

韓国では、政権が進歩派（民族主義）から保守派（リベラル）へ移った。新たな視点で、この難問に取り組まざるを得まい。一義的に、韓国国内の問題であるのだ。これが実現すれば、日韓関係も解決の方向へ動き出すであろう。

『朝鮮日報』（６月２６日付）は、「韓日慰安婦合意は本当に『屈辱』だったか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイム・ミンヒョク記者である。

来週のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議の舞台から、韓日関係の突破口を探るための外交的努力が始まる。展望は明るいだけではない。「未来志向」の意思は十分でも、現実的な過去史の壁はあまりにも高いからだ。強制徴用と共に過去史問題の一つの軸となっている慰安婦問題に関連して、最近公開された「外交部（省に相当）－尹美香（ユン・ミヒャン）面談」文書は、数年にわたって傾けられた努力が一瞬で水泡に帰する過程の一断面を見せてくれる。同じミスを繰り返さないためにも、何があったのか振り返ってみる必要がある。

（１）「慰安婦問題で韓国政府が、数十年にわたり日本政府に要求してきた核心は、「謝罪と責任認定、それに伴う賠償」だった。その水準についてはいろいろな意見があったが、最も重要なのは被害者が受け入れるかどうかだった。２０１５年の韓日慰安婦合意の交渉を行った当局者は、ばかではない。彼らは、合意後に被害者が反対したら自分たちが「売国奴」として追われるであろうことを誰よりもよく理解していた。だから合意前に１０回以上も被害者側と接触し、意見交換を行ったのだ。当時、正義連の代表だった尹美香氏は「私を（被害者側の）窓口にしてほしい」と言ったという」

慰安婦問題の真相は不明である。自主的に慰安婦になった人たちが圧倒的であるからだ。韓国が、日本追及手段にこれを利用したこと。米国も真相を知らないで「人権問題」として一括りにしたことなど、日韓慰安婦合意の裏には日本の不満が鬱積していた。日本は、それにも関わらず「政治解決」したものである。韓国は、こういう日本側の事情を無視して居丈高になったので、日本が反発して泥沼に陥ったのだ。

（２）「韓国外交部の文書によると、合意発表前日に交渉団は尹氏に「安倍首相の直接謝罪・反省表明」「日本政府の予算１０億円拠出」など、中心的な骨子を事前に伝えた。そのいずれも、被害者の「恨」（ハン。晴らせない無念の思い）を１００％解くことはできないが、「日本政府の予算拠出＋首相の謝罪」は日本の責任を明らかにするもので、その意味は小さくなかった。尹氏も前向きな反応を示したといわれている。交渉家らは「被害者の同意を得た」と考えただろう」

文在寅氏は、「日本は加害者、韓国は被害者」という立場を一貫させた。だから、韓国が無理な要求を出しても、日本はすべて飲むべきという一方的な姿勢であった。文氏は、弁護士出身である以上、係争事件の落としどころを知っている筈である。そのブレーキまで外して、日本へ対抗した。愚かな「弁護士」であった。

（３）「ところが尹氏は、韓国側の措置、すなわち「日本大使館前少女像問題の解決の努力」「国際社会での非難・批判の自粛」「最終的・不可逆的解決の確認」と言う部分は聞かなかったという点を問題にしている。「政府が屈辱合意を隠した」と非難した。この部分は確かめてみるべきだ。少女像や国際社会での批判は、それ自体が目的ではない。責任認定、反省に背を向ける日本を圧迫するための手段だった」

尹美香氏は、慰安婦問題で金儲けを企んでいた。現在、寄付金横領で裁判中の身であることが証明している。尹氏は、日韓慰安婦合意でこの問題が落着すると以後、募金活動ができなくなるので、文在寅氏へ協力して破棄へ持込んだのが真相だ。要するに、文氏と尹氏による「共謀事件」である。

（４）「納得できるだけの謝罪と反省を得られたなら、ことさら国際法的論争を引き起こしながら外国公館前に少女像を置いておく必要はない。少女像を撤去するのでもなく、別の意味ある空間へ移そうというものだった。また、謝罪・賠償を受けたら韓国が国際社会で日本をののしる理由もなくなる。こうなれば、自然と最終的・不可逆的に問題は解決する。もし日本が合意を守らず、とんでもないことを言い出したら、そのときはまた少女像、国際社会での批判を動員すればいい。これをもって、合意自体に「屈辱」のレッテルを張るのは正しいことか」

日韓慰安婦合意によって、すべての紛議を終わらせる。それが、政治的決着の意味である。韓国は、この意味するところを実行せず、少女像を日本大使館正面に置くだけでなく、世界中にばらまくことを止めなかった。いかにも朝鮮民族らしい振る舞いと言うほかない。恥を世界に吹聴して歩くからだ。朝鮮時代の夫婦喧嘩は、わざわざ外でやるという話を聞いた。少女像の海外配置はこの類いである。

（５）「責任認定、賠償の部分に問題があるのなら、尹氏は事前説明を聞いた際に被害者と共有し、「絶対駄目」とブレーキをかけるべきだった。だが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）などは、「尹美香は合意の内容を知らせてくれなかった」と語った。合意の発表後、世論では少女像ばかりを浮き彫りにし、「尻尾が胴を振り回す」格好になった」

民事事件において一件落着後は、一切これに触れないという条項がある。少女像は、明文化していなくても、合意後は自粛するのが韓国政府に義務であろう。それを放棄した。

（６）「一度もつれた結び目は、余計に絡む。文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦合意を、前政権を攻撃する手段として活用し、外交部は前後の脈絡をきちんと知っていながら「大変な欠陥」があったとして、事実上合意を破棄した。そのせいで、加害者である日本が「韓国は国家間合意も守らない」と大声を上げる状況になると、文在寅大統領は後になって「両国間の公式合意であることは間違いない」と言った。慰安婦合意が「粥でも飯でもない」中途半端な状態になってから５年間、被害者のための措置は一歩も前に進まなかった。その間に、３５人いた生存者のうち２４人が世を去った」

旧慰安婦とされた人々の大半は、日本の提供した１０億円の中から資金が渡されている。それにも関わらず、韓国で別の慰謝料請求裁判の原告になった者まで表われた。韓国地裁は、この事実を指摘して、「一度受領した者に請求権はない」と諭される始末だ。名誉回復が目的でなく、金儲けが絡んでいる。

（７）「ただでさえ難題の韓日問題に、国内政治、陣営の論理、世論の追い立てが絡むと、このような悲劇が起きる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が反面教師にすべき理由がここにある」

尹政権は、こういう文政権の不始末をどのようにして解決するのか。旧徴用工問題も同じだ。文氏は、民衆を煽っておきながら解決もしないで退任した。無責任な大統領であった。