韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が２７日、佐渡金山追悼式を巡る問題に関連して対日強硬発言をした。日本の国際的評価を落とさせると息巻いているのだ。

韓国メディアは、日本政府代表として出席した生稲晃子外務政務官の靖国神社への参拝歴が日本で報道されていた点や、追悼の辞で「強制動員」が触れられなかった点を欠席の理由に挙げた。韓国政府は、「日本の誠意がないと判断した」と報じている。韓国外務省は２５日、共同通信が生稲氏の参拝の事実が誤りだったと配信した直後にも、「不参加決定は諸般の事情を考慮したものだ」と表明した。また、「追悼の辞の内容などが、登録時の合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とも言明した。

『中央日報』（１１月２８日付）は、「韓国外交部長官『佐渡金山問題、責任取る　日本の国際評判に負担与えなければ』」と題する記事を掲載した。

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官が、最近の佐渡金山追悼式と関連し、合意を守らなかった日本に向けて「国際社会での評判に対する負担を背負わなければならないだろう」と強調した。

（１）「趙長官は２９日の国会外交統一委員会全体会議の懸案報告で、「政府は世界文化遺産委員国としてユネスコの枠組みの中で日本の世界文化遺産委員会決定履行の有無を持続的に点検し誠実な履行を促す予定」と明らかにした。続けて「（前日に）外交部公共文化外交局審議官がユネスコ大使とともにユネスコ関係者と会い、この問題に関する経過を説明して韓国の遺憾と懸念を表明した」と伝えた」

韓国は、日本の式典内容が追悼よりも世界遺産登録を記念する性質であることから参加を取り消したもの。韓国政府は、２５日に独自に追悼式典を開いた。韓国の本音は、日本の「謝罪」を期待していたのであろう。中国『環球時報』（１１月２６日付）は、次のように論じている。

「尹政権による親日外交、価値観外交の方向性が続く限り、韓国は『歴史問題は実際の関係に影響を与えない』というスタンスで対日関係を処理することになると指摘。『しかし、この外交スタンスは歴史問題における日本の姿勢をより強固にさせるだけの可能性がある。佐渡金山の一件のような事態が今後も続いて起こるかもしれない』との見方を示した」。要するに、日韓にすれ違いが起こっているという指摘だ。歴史問題になると、双方で言い分がある。外交問題にすることは得策でないのだ。

（２）「趙長官は日本が２４日に「佐渡島の金山追悼式」に第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に参拝したことがあると報道された生稲晃子外務政務官を政府代表として派遣したことが不参加の決定的原因ではなかったと改めて強調した。趙長官は「生稲政務官の過去の靖国神社参拝に関する共同通信の報道は追悼式不参加決定時の考慮要因のひとつでもあったが，この報道がなかったとしても韓国政府は追悼式不参加を決めただろう」と話した」

共同通信報道は、誤報であることを共同自身が認め撤回した。かつては、朝日新聞が慰安婦報道で誤報し、長い日韓不和の原因を作っている。韓国にとっては、「誤報」であろうと自国に有利な歴史ニュースを待っているのだ。報道機関の責任は極めて重い。

（３）「この日、議員らは与野党を問わず韓国政府の外交力不足と対日政策の方向性に対し強く叱咤した。民主党の魏聖洛（ウィ・ソンナク）議員は、「この問題を外交部や長官の問題だけと考えない。政府全体の対日政策の問題」と話した。魏議員は「（過去史問題と関連し）日本の反応が微温的や面皮性なのにかかわらず、解釈を美化して韓国中心に解釈し国民に（説明）してきたのが事実。現在の結果はこれまで推進してきた対日政策の自然な帰結」と指摘した。同党の権七勝（クォン・チルスン）議員は「韓日関係において韓国が先にコップの半分を満たしたが日本がその水をすっかり飲んでしまった格好だということに同意するか」と質問した。これに対し趙長官は「今回の（追悼式）結果と関連してそのような認識が強まるかもしれないということに同意する」と答えた」

野党は、「口を開けて待っていた」最適ニュースを利用している。

（４）「与党からも政府の対応に対する批判が出てきた。「国民の力」の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は２０１５年の軍艦島の世界文化遺産登録時の日本の約束未履行の事例に言及して「日本の善意だけに期待して交渉を終わらせるための交渉をしたため２回もやられた」と指摘した。同党の金基雄（キム・ギウン）議員は今回の問題と関連し「南北関係を見るようだ。合意を誠実に守らなかった側に対する糾弾が中心となるよりも『日本がそうすることがわからなかったのか』という形で状況が流れている」と指摘した。続けて「日本の誤った行動を熱心に知らせ日本に大きな国際的圧力が向くようにするのが賢明な方法」と強調した」

与党も、対日批判へ動き出している。日本は、静観するほかない。

何か、西部劇を見ているような展開だ。トランプ次期米国大統領が、中国へ１０％関税引き上げを予告した途端に、中国は米国人３人を解放した。米国も、中国人３人を開放した。中国はこれまで、バイデン大統領が正規の外交交渉で開放を要求しても応じなかった。それが、トランプ氏の「一喝」で開放したのだ。「トランプに弱い習近平」という構図を、世界中へ知らせることになった。だが、「拍手喝采」しているだけで済まない事態でもある。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２８日付）は、「中国拘束の米国人3人解放、トランプ次期政権を警戒」と題する記事を掲載した。

米ホワイトハウスは２７日、中国で長期間不当に拘束されていた米国人３人が解放されたと発表した。３人は帰国し、近く家族の元に戻る。米政府が中国に解放を強く求めていた。来年1月に退任するバイデン大統領にとって外交成果となる。

（１）「米政府は中国側への見返りや、拘束者の身柄交換をしたのかどうかについて明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、米国で禁錮２０年の刑を言い渡され服役していた中国の情報機関職員と関係者の計２人が２７日時点で釈放されていたと報じた。バイデン氏は、今月１６日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたペルーで中国の習近平国家主席と会談した際にも米国人の解放を要求した。ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官もそれぞれ中国側への働きかけを続けていた」

中国は、トランプ氏の米国大統領就任前に、米中の懸案事項を解決しておこうとしている。トランプ氏が就任すれば、どんな難題を吹っかけられるか分らないと警戒しているのだ。トランプ氏の「目には目、歯には歯を」という強硬策に怯んでいるようにみえる。

（２）「発表によると、解放されたのはマーク・スウィダンさん、カイ・リーさん、ジョン・リアンさんの3人。米メディアによると、スウィダンさんは麻薬関連の罪で死刑判決を受け、リーさんとリアンさんはそれぞれスパイ罪で服役していた。来年1月に就任するトランプ次期大統領は、世界各地で拘束されている米国人について「私が大統領になる前に解放しなければ、大きな代償を払うことになる」と警告していた。既に、中国への追加関税を課すことも発表し、対中圧力を強める構えで、中国側は次期政権の出方をうかがっているとみられる」

中国は、相手が強硬策を取らない限り対応しないことを示している。これは、極めて教訓的だ。中国の軍事侵攻を抑止するには、中国を上回る軍事力を持つしか解決策のないことを示している。中国へ軍事的に対抗する術は、「合従連衡」でしかないのだ。同盟を組むことで、中国の侵攻を防げる。

「強面」のトランプ氏は、こういう力の信奉者である。それだけに、「独断政治」の危険性が指摘されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２８日付）は、「トランプ関税の意味『経済政策は自分で決める』」と題する記事を掲載した。

トランプ次期米大統領が２２日にヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏を財務長官に指名すると、ウォール街や米経済界の多くは安堵した。

（３）「ベッセント氏は財政タカ派で、ドルの基軸通貨としての地位を擁護し、最近まで関税に慎重だった。同氏の起用は、トランプ氏が市場寄りの政策を優先し、経済成長を後押ししてインフレと金利を抑制する意思があることを示唆した。だがその安堵（あんど）は７２時間しか続かなかった。トランプ氏は２５日、大統領就任初日にカナダとメキシコに２５％の関税を、中国に１０％の追加関税を課して、不法移民と合成オピオイド「フェンタニル」の流入が止まるまで続けると発表。これで同氏が選挙戦で示した通り、破壊的ポピュリスト（大衆迎合主義者）として統治する方針であることがはっきりした」

トランプ氏は、カナダとメキシコに２５％の関税を、中国に１０％の追加関税を課すと発表した。これで、トランプ氏が自分で経済政策を決めるスタイルであることを明白にした。

（４）「ここから得られる教訓は、トランプ氏の経済チームの最重要メンバーは同氏自身、ということだ。「トランプ氏の1期目は、多くの大言壮語が最終的に撤回された」。パイパー・サンドラーの政策アナリスト、アンディー・ラペリエル氏は２６日の顧客向けメモでこう指摘した。「2期目も大言壮語は多いだろうが、実行に移されることも多くなるだろう。スタッフの大半はたいてい、トランプ氏にこうした政策を思いとどまらせようとはしないからだ」と指摘」

トランプ氏が一人で物事を決めることは、極めてリスキーである。「大衆政治論」の危険性を予告しているのだ。中国が震え上がる前に、世界も同じ時限爆弾を抱えていることに気付くべきだろう。

中国の地方財政は、「蟻地獄」に陥っている。一度はまったら、脱出不可能であるからだ。不動産バブルでウナギ登りであった地価が、中国地方政府の土地売却益を膨らませてきた。土地売却益は、そのバブルが弾けて急減し、地方政府を恐慌へ陥れている。新税でも設定しない限り、財政赤字を埋める手段はないのだ。中国政府にその計画もなく、中国経済は方向感覚を失っている。ハッキリ言えば、お手上げだ。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２８日付）は、「中国の土地売却収入、３年で５割超減　経済対策の足かせ」と題する記事を掲載した。

地方政府の財政難が加速してきた。中国財政省によると1〜10月の土地使用権の売却収入はピーク時の２０２１年同期と比べ5割超減った。地方の歳入の柱である売却収入の減少は習近平指導部が進める経済対策の足かせになる。

（１）「財政省が発表した１〜１０月の土地使用権の売却収入は２兆６９７１億元（約５６兆円）で、前年同期と比べて２３%減った。２２年以降、３年連続で前年を下回る水準となっている。売却収入が最も多かった２１年同期からは５５%減った。売却収入は特別会計に相当する「政府性基金」に計上する。地方政府が発行する専項債（インフラ債）と呼ぶインフラ開発に充てる地方債の主要な返済原資にもなる」

今年１〜１０月の土地売却益は、最も多かった２１年同期から５５%も減っている。２０２１年の土地売却益は、地方政府の歳入全体で約３５%も占めていた。それが、５５％も減れば、歳入全体では約１５％も減る計算になる。大変は「歳入欠陥」だ。行政サービスを大幅に削減するほかない。そのしわ寄せは、特に農村部の年金や医療衛生へ行くと憂慮されている。もはや、無駄なインフラ投資を行う余裕は１００％消えた。

（２）「中国の土地は国有制で、地方政府が土地の使用権を不動産開発企業に売る。マンション販売の長期不振で新規開発が冷え込んだ結果、土地使用権の売買も減った。中国国家統計局によると、１〜１０月の新築住宅の販売面積は、前年同期と比べて１８%減だった」

土地国有制が、不動産バブルの「原点」になった。地方政府は、「打ちでの小槌」で地価を押上げて財源を作ってきた。「土地本位制」（学術用語でない）のなれの果てだ。

（３）「習指導部が、これまで打ち出した経済対策は地方債の活用を柱に据える。地方政府による特別地方債の発行残高の上限を２４年から３年間で６兆元引き上げた。これとは別に今後５年間で４兆元分の特別地方債を手当てする。不動産対策として専項債の活用範囲を広げた。不動産開発会社が開発に着手していない土地や、在庫住宅の買い取りにインフラ債の使用を認めた。いずれの対策にも中央の主体的な関与はなく、地方の責任での債務解消を進める」

習近平氏は、自らの責任にならないように、すべて地方政府の責任へ転嫁している。地方政府は、負担増を恐れてインフラ債（専項債）の発行が低調だ。２０２４年通年の発行枠に占める1〜8月の発行済み比率は６６%で、3年ぶりの低水準に落ち込んでいる。中央政府は発行を加速するよう促すが、地方政府は歳入減を踏まえ過度な発行を抑えている。

（４）「地方政府は、借金返済や利払いの原資となる売却収入の低迷で、将来の返済余力を見通せない。返済難に陥るのを危惧するところもあり、米ピーターソン国際経済研究所は「地方から十分な関心を集められず効果を発揮できない可能性がある」と指摘した。中国の中央政府（国務院）は、利払い費が歳出の１０%を超えた地方政府に財政再建を指示する仕組みを設けている。地方政府は、この警戒基準を超えないよう自己防衛する姿勢を強めている」

地方政府は、利払い費が歳出の１０%を超えると財政再建を指示させる仕組になっている。これでは、インフラ債を円滑に発行するはずがない。中国は、中央政府も地方政府も「火の粉」を被るのを極力避けている。これでは、じり貧経済に陥って当然だろう。

（５）「中央政府による追加の不動産支援策が、地方の税収を減らす可能性も出てきた。中国財政省や住宅都市農村建設省などは１２月から、個人が住宅購入時に支払う不動産取得税（契税）の減税措置を拡充する。北京や上海など4大都市で、2軒目購入にかかる税率は最大１%に下げる。別荘などの高級住宅の売買で支払う土地増値税も、2年以上の居住歴を条件に免除する。減税となる不動産取得税と土地増値税は、いずれも地方税にあたる。政府は消費者の負担を軽くして住宅在庫の解消をめざす。だが、地方政府にとっては税収減を招くことになる。地方財政のさらなる逼迫は避けられない」

不動産支援策で、個人が住宅購入時に支払う不動産取得税（契税）の減税措置をしている。これらの措置による「減税分」は、すべて地方政府の税収減になる。中央政府の「懐」は痛まない工夫がされている。なんとも「身勝手」な姿に映るのだ。中国経済の復活にはほど遠いのである。