李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のトランプ大統領は、最初の電話会談をすでに行った。韓国側は会談の事実を公表した一方、米国は丸1日過ぎても正式に発表していないのだ。このため、その背景に関心が集まっている。

韓国大統領室は、「両大統領が互いのリーダーシップを高く評価し、韓米同盟のために努力することで一致した」とし「良い雰囲気を作っていく電話であり、お互い親近感を確認した電話だった」と評価した。米ホワイトハウスは関連の論評を出さず、トランプ大統領のＳＮＳにも電話会談関連のメッセージはなく、韓米間で微妙な温度差がみられた。一部では米国側が、李在明政権の標ぼうする実用外交の実体を正確に把握するため、慎重な態度を見せるのではという見方が出てきた。

『朝鮮日報』（６月９日付）は、「李在明・トランプ初の韓米首脳電話会談、公式発表を行わない米政権の対応が話題に」

李在明大統領は当選直後の今月４日に大統領に就任し、米国トランプ大統領と米国東部時間の6日午前9時（韓国時間6日午後10時）に約２０分にわたり電話会談を行った。会談直後、韓国大統領府は会談の内容とその背景について詳細に説明した。

（１）「米ホワイトハウスとトランプ大統領は、現地時間の７日午後になっても、会談が行われた事実もその内容も正式に公表していない。これまで、プレスリリースや報道官の会見はもちろん、トランプ大統領がたびたび使用するＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース」にも言及がない。ロイター通信は６日、ホワイトハウス関係者の話として「トランプ大統領は李在明大統領を米国に招待した。二人は近く会う計画だ」と報じたが、これは非公式の話に過ぎない」

トランプ氏は、ＳＮＳで頻繁に発信している。李氏と電話会談しながら無反応なのは、話の内容がトランプ氏のハートを掴むような魅力がなかったとも言える。「沈黙」は、「無関心」にも通じるのだ。

（２）「トランプ大統領は２期目の政権発足後、他国の首脳との電話会談やその内容をトゥルースで自ら公表してきた。ただし全てが明らかにされたわけではなく、何を公表するかは相手やその内容により変わってきた。一例を上げるとトランプ大統領は、今年４月の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行との電話会談後「在韓米軍の防衛費分担金問題を話し合った」と自ら公表した。だが、同じような電話会談を全て公表しているわけではない。3月にカナダのカーニー首相と行った電話会談はＳＮＳで直ちに公表したが、先月８日に行ったドイツのメルツ首相との電話会談は公表しなかった」

ドイツのメルツ首相との電話会談は、公表されなかった。これは、メルツ氏がトランプ批判をするような発言をしたことや、トランプ氏自身がドイツへの関心が薄いという点もある。ドイツは、もともと米国とは距離を置いている国だ。韓国も、ドイツ並みの関心度になっているのかも知れない。

（３）「そのため、今回の李在明大統領との電話会談をトランプ大統領が公表しないことも特に「異例」とは言えないと考えられる。ただし複数の外交関係者は、李在明政権発足後もトランプ政権の対応が比較的静かな点に注目している。両首脳による電話会談が行われた時期も大統領選挙から３日後で、これは選挙後１～２日以内に電話会談が行われた過去の事例とはかなりの違いがあった」

ホワイトハウスは、李氏が大統領に当選した時から「淡泊」な感想を述べてきた。「冷淡」とも言える姿勢だった。李・トランプ会談もその延長にあるのかも知れない。

（４）「外交関係者の間では、今月１５～１７日にカナダで開催されるＧ７（先進7カ国）首脳会議で（招待される）李在明大統領とトランプ大統領の最初の会談が実現するかに注目が集まっている。会談が実現すれば、李在明政権に対するトランプ政権の認識がさらに明確になる具体的なメッセージが出されるとみられる」

李氏側近では、李政権の外交スタンスが明確になっていない以上、Ｇ７への招待出席を見合わせた方が良いとの意見もある。招待国の韓国が、Ｇ７という同じ価値観の国々に混じって出席することが、中国やロシアとの関係悪化をもたらすという慎重論もあるほどだ。

韓国は、Ｇ７の後で開催されるＮＡＴＯ会議にも招待されている。この会議には「欠席論」も囁かれている。李政権内に、対中ロ関係悪化を懸念するグループがいるからだ。李氏は、「実用主義」外交を唱えている。その都度、立場を明らかにする「コウモリ外交」である。米中対立激化の中で、韓国のこういう姿勢が西側諸国に受入れられるか不明である。

中国は、補助金政策の弊害によって過剰設備を生んでいる。これによる値引き競争が、際限なくつづくドロ沼状態に陥ってきた。こうした中で、中国の新車市場で過度な価格競争を見直す動きが出ている。大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、5月下旬に始めた値引きに対し、政府や業界団体が批判を強めているためだ。自動車製造業の収益が悪化するなか、過当競争を避ける思惑も秘められている。「共倒れ防止」というギリギリの限界にきている。

『日本経済新聞　電子版』（６月９日付）は、「中国・吉利、『車工場新設せず』　生産能力余剰の他社と協業拡大へ」と題する記事を掲載した。

中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団の李書福董事長は7日、重慶市で開かれた自動車の国際会議で「新たな自動車工場を建設しない」と述べた。世界的に余剰となっている生産能力を活用するなどして他の完成車メーカーとの協業に前向きな姿勢を示した。

（１）「李氏は、動画でのスピーチの中で「現在の世界の自動車産業は深刻な過剰生産能力問題に直面している」と指摘した。２月には仏ルノーのブラジル工場で吉利の車両をつくることで合意したと発表した。「自動車産業は終わりなきマラソンのようなもので、短距離走とは本質的に異なる」とも述べ、専門人材の育成に力を入れるなど持久力を高める努力をしていると強調した。吉利は２０２７年までにグループ販売台数を２４年実績比５割増の５００万台に増やす目標を掲げている。米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズによると、中国では24年時点で146の自動車ブランドがひしめく。過当競争による価格競争が激しさを増しているほか、生産能力の過剰問題も指摘されている」

これまで２０２７年までにグループ販売台数を２４年実績比５割増の５００万台に増やす目標を掲げてきた。だが、業界は深刻な過剰生産問題に直面している。吉利は、こうした事情によって「新たな自動車工場を建設しない」と発言せざるを得ない状況になった。

『日本経済新聞　電子版』（６月９日付）は、「中国車市場、値引き競争に官が『待った』　けん引役のＢＹＤに反発」と題する記事を掲載した。

中国の新車市場で過度な価格競争を見直す動きが出てきた。大手の比亜迪（ＢＹＤ）が5月下旬に始めた値引きに対し、政府機関や業界団体が批判を強めているためだ。自動車製造業の収益が悪化するなか、過当競争を避ける思惑がある。ただ採算が向上するメドはたたず、厳しい経営環境が続く。

（２）「中国内陸部の重慶市で開かれた自動車の国際会議。政府系経済団体、中国国際貿易促進委員会で自動車分野トップを務める王俠会長は6日、「際限のない価格競争などは企業の合理的な利潤を圧迫し、製品やサービスの質に悪影響を与え、長期的には企業と消費者に不利益をもたらす」と強調した。自動車メーカーからも価格競争に反対する声が相次いだ。国有大手、重慶長安汽車の朱華栄董事長は、「際限なく、道徳もない、法律も守らない悪性の競争に反対する」と表明。中堅の賽力斯集団（セレス・グループ）の張興海董事長も「サプライチェーン（供給網）の協力に悪影響を与え、産業の強靱（きょうじん）性を弱める」と述べた」

自動車業界全体が、過剰生産と値引き競争で疲弊しきっている。背景には、政府補助金がドロ沼競争を強いてきたのだ。地方政府の支援がなければ、無駄な競争がここまで続かなかったであろう。計画経済の無駄が現れている。

（３）「各社が念頭に置くのは、ＢＹＤが先導する形で始まった価格競争だ。同社は「夏だけの一律価格」と打ち出し、５月２３日から期間限定の値引きを始めた。主力ブランド「海洋」「王朝」で計２２モデルを対象とする。海洋の小型ＥＶ（電気自動車）「海鷗」は最安モデルの価格を５万５８００元（約１１０万円）と従来より2割引き下げた。競合も反応し、浙江吉利控股集団傘下でＥＶなど新エネルギー車のブランド「吉利銀河（ギャラクシー）」や新興ＥＶの浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）、国有大手の上海汽車集団の高級ＥＶブランド「智己汽車」などが値引きに踏み切った」

ＢＹＤが、徹底的な価格競争を巻き起こした。経営に余裕をもった競争でなく、ライバルを追い落とす狙いだ。ＢＹＤも、手厚い政府補助金が支給されている。純粋な競争ではなかった。

（４）「ＢＹＤは２４年２月にもモデル刷新に伴う形で複数車種を値下げし、中国各社や米テスラが追随した経緯がある。新興勢の参入が多く競争が激しい中国の車市場で、シェアを奪うため値下げに乗り出すことは珍しくなかった。ただ、今回の値下げに対する反発は大きい。業界団体の中国汽車工業協会は５月３０日付けで発表した声明で、「５月２３日以来、ある企業が率先して価格を下げ、多くの企業も追随したことでパニックを引き起こした」と言及した。実質的にＢＹＤを名指しで批判した形で、企業名を示唆するのは異例だ」

企業は、補助金を支給されていなければ、ここまでドロ沼競争にならず、途中で撤退したであろう。補助金漬けが、無益な競争を行わせた。中国経済の無駄が、ここに現れている。

（５）「背景には、内向きな過当競争で消耗戦を強いられている状態を示す「内巻」への警戒がある。中国の乗用車業界団体幹部の崔東樹氏によると、中国のＥＶの平均価格は２５年1〜4月に２３年から１５%下がり１４万３０００元となった。ガソリン車を含む新車全体でも７%下がった。価格下落は販売台数の拡大につながる一方で採算悪化をまねく。

中国の自動車製造業全体の純利益額の合計は２４年に２３年比８%減の４６２２億元だった。２５年１〜４月も前年同期比５.１%減で、製造業全体が１.４%増であるのに比べ厳しい状況だ」

価格下落は、販売台数の拡大につながる一方で、企業の採算悪化をまねいてきた。こうした事態は自動車だけでなく、他産業でも起こっている。矛盾の連鎖だ。

テスラのイーロン・マスク氏は、一時的な気迷いからトランプ米大統領と「舌戦」を繰り広げ、株価が急落する打撃を被った。マスク氏はその後、話題のＳＮＳを削除して、トランプ氏との和解を試みているとみられる。マスク氏の実父は、「息子の負け」とみるなど形勢は不利である。

マスク氏は、新たに足下からテスラの将来性を覆すような「離脱」が起った。テスラが、ＥＶ（電気自動車）よりも期待をつないでいる「人型ロボット」（オプティマス）プログラムの責任者が退社するとの、衝撃情報が明らかになった。マスク氏が、株主への説明でもＥＶよりも人型ロボットの将来性を滔々と語ってきた「期待の星」である。そのプログラム責任者が退社とは、衝撃的だ。

『ブルームバーグ』（６月９日付）は、「テスラ、人型ロボット『オプティマス』プログラム責任者が退社」と題する記事を掲載した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの人型ロボット「オプティマス」プログラムの責任者が退社すると、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が将来の事業の重要部分と位置付けるオプティマス事業に不透明感が増している。

（１）「非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、オプティマスのエンジニア責任者ミラン・コバック氏は６日、直ちに退社すると同僚に伝えた。後任は、テスラの運転支援機能「オートパイロット」チームを率いるアショク・エルスワミ氏が務めるという。コバック氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で退社を認め、人生で「最も難しい決断だった」と指摘。家族と共に過ごす時間を増やしたいためだと説明した。同氏は、「マスク氏とチームに対する私の支持は揺るぎないものだ」としている」

オプティマスのエンジニア責任者ミラン・コバック氏が、テスラを退社した。これは、これから量産体制に入ろうという矢先だけに、大きな痛手となろう。

（２）「マスク氏は、２日のソーシャルメディアへの投稿でコバック、エルスワミ両氏について、テスラの人工知能（ＡＩ）事業における「２人のキーパーソン」であり、創業当初からこの分野に携わってきたと評していた。従来のＥＶ事業が困難に直面する中、マスク氏はＡＩや自動運転車と並び、ロボティクス事業にテスラの未来を託している。需要低迷に加え、マスク氏の政治活動に対する消費者の反発で、主要市場におけるテスラ車の販売は急減。マスク氏とトランプ米大統領の関係悪化で、規制面を含む同社のリスクはさらに高まっている」

ＥＶでは、マスク氏のトランプ支援で環境派が離脱してしまった。また、マスク氏の過激な発言でトランプ支持者も怒らせるという「ダブル・ミス」を冒している。それだけに、政治的に無色の「人型ロボット」への期待がかかっていた。

（３）「テスラの最新の決算発表で、マスク氏は年末までに自社施設でオプティマスのロボット数千台が稼働するようになると予測。また、２０３０年までに年間数百万台の生産が可能になるとの見通しを示していた」

テスラは９日、アナリスト２人から投資判断を引き下げられた。先週のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ大統領の衝突を受け、ウォール街では同社の先行きに対する懸念が強まっている。

ア－ガス・リサーチとベアードはテスラの投資判断を「ホールド」（中立）相当に引き下げた。これにより、テスラがアナリストの間で「屈指の不人気な大型株」であることが改めて浮き彫りとなった。テスラ株は一時、４.５％下落した。こうしてテスラ株は、年初来では約２７％下落した。いわゆる、「マグニフィセント・セブン」（ＩＴ７社）のうち、パフォーマンスが最も悪い部類へ転落した。マスク氏が、積極的に支援したトランプ氏の大統領選勝利を受け株価は上昇したが、昨年１２月のピークからは４０％近く下げている。

今回の２社による投資判断引き下げは、テスラがウォール街で最も懐疑的に見られている大型企業であることを浮き彫りにしている。ブルームバーグが追跡するアナリストのうち、「買い」を推奨しているのは半数未満にとどまっており、大型株の中でも最も低い比率となっている。現在の投資判断はテスラ「買い」が３０社、｢ホールド」（中立）が１８社、「売り」が１３社となった。テスラ株は、目標価格の平均に近い水準で推移しており、アナリストが株価回復を見込んでいないことを示している。以上、『ブルームバーグ』（６月９日付）が報じた。