警察は、２年間も被害届けを処理せずにいたにも関わらず、突然の会長逮捕に至ったのは、社会不安が高まっていることへの「ガス抜き」でもあろう。だが、９～１０月という住宅販売の書き入れ時に起ったこの逮捕劇は、中国不動産業界へ「メガトン級」の爆弾投下に等しい衝撃を与える。不動産業界のイメージが回復不可能なほどの打撃を受け、住宅販売へ水を差すことだ。業界は最悪の事態である。警察は、もっと早く調査に掛るべきであった。

『ブルームバーグ』（９月２９日付）は、「中国警察監視下の恒大会長、当局の怒り招いたのは市民への不払いか」と題する記事を掲載した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り難で外国人投資家が逃げ出し、金融市場が動揺、何千ものサプライヤーは窮地に陥った。しかし、当局が我慢ならなかったのは資産運用商品に資金を投じた市民への支払いを同社が怠ったことだったようだ。

（１）「恒大のドル建て債デフォルト（債務不履行）から２年近くを経て、同社を創業した許家印会長は犯罪に関与した疑いで警察の監視下に置かれた。ただ、その犯罪が何かは特定されていない。グループ内の資産運用事業従業員も拘束されている。地元メディアは、かつて同社の資産運用部門を運営していた許氏の息子ピーター・シュ氏も身柄を拘束されたと報じた。恒大は８月末、資産運用部門は個人顧客が資金を預けた「理財商品」に関係する支払いができなかったと発表。その後、警察が動いた」

「理財商品」は、ノンバンクの信託銀行が販売している。信託銀行商品は、リスクを購入者が負うシステムであるから、購入者は元利金の未返済の場合、泣き寝入りを余儀なくされる。こういう法的な限界を超えて、恒大集団会長逮捕になった。このケースは、他の理財商品の未返済にも適用されよう。となれば、理財商品の未返済企業はいずれも「逮捕」という影がちらつこう。

（２）「恒大は他の多くの中国デベロッパーと同様、他の資金調達手段を通じた資金集めが厳しくなると、個人投資家に高利回りの理財商品を販売し運営資金の足しにしていた。中国共産党の習近平総書記（国家主席）は社会不安を回避するとともに、「共同富裕」（共に豊かになる）運動の推進を望んでおり、今回の拘束は、外債保有者といった他の利害関係者よりも市民の不安解消を優先する政府の方針と一致している。また、負債を抱えた他のデベロッパーに対し、集合住宅の完成と消費者への支払いを重視するよう求めるシグナルにもなっている」

マンションの「青田売り」によって、いまだに住宅を竣工できない企業は、中国恒大集団の会長と同様に「逮捕」という事態も想定されるという。

（３）「オックスフォード大学で中国政治を研究するラナ・ミッター教授は、「不動産セクターが成長の原動力になりそうもない今、よく知られた不動産王は政治的に効果的なターゲットになる」と指摘。「共産党は反社会的な企業行動には罰則を与えるということを示したいと考えている」と語った。恒大の資産運用部門が２年前に資金繰り悪化で理財商品約４００億元（約８２００億円）の支払いを滞った際には抗議デモが起きた。チャオさんはそうした投資家の一人だ。過去２年間、彼女は返済を待っていた。何十回となく警察に調査を求めたが動きはなかった」

警察がここで逮捕へ動き出した理由は、民間で起った問題は民間で解決させるという意思を鮮明にしたことだ。財政資金は一銭も使わないという意思表示でもあろう。

（４）「驚いたことに、広東省深圳市の警察と関係当局は個人投資家数万人からの相談に対応するため、９月２９日からの大型連休中も働くという。安全上の理由で名字だけを公開する条件で取材に応じたチャオさんは、「ほとんど気が狂いそうだった」と２年間を振り返りながら、この情報をすぐに拡散したことを明らかにした。シャドーバンキング（影の銀行）や理財商品に関する規制を以前から強化していた中国当局は９月、世帯の保護を目的に違法な資金調達を取り締まるキャンペーンを開始した。新設された国家金融監督管理総局のトップに５月に就任した李雲沢氏は９月の講演で、消費者の権利と利益を守るため多くの重大事案に対処すると表明した」

警察は、個人投資家で理財商品を購入して未返済の人たちから苦情を聞くという。新設された国家金融監督管理総局は、「消費者の権利と利益を守るため多くの重大事案に対処する」という。多くの理財商品を発行して資金繰りをつけてきた不動産開発企業にとっては、「逃げ得」は許されない事態になってきた。

韓国で９月１５日、大邱市で客を乗せたＥＶ（電気自動車）タクシーが、時速１９０km近いスピードで暴走し、信号待ちの車に激突する事故があった。タクシー運転手と乗客の男性が頭や肋骨に大けがを負うなど、7人がけがをすする大事故になった。

暴走したタクシーの運転手は、「最初に車と衝突した後に突然車が暴走した」「ブレーキが利かなくなった」などと話しているという。事故当時のドライブレコーダーの映像を見ると、時速５０キロメートルで正常に走行していたタクシーは、衝突直後に急に速度を上げ始めている。加速３６秒で車の速度は、時速１８８キロメートルに達した。映像で、車の速度が上がるとタクシー運転手は慌てた様子で「うわあ」「大変なことになった」と何度も叫び続けた。乗客が運転手に向かって「ブレーキを踏んで」「エンジンを切って」と急いで言うと、タクシー運転手は何をやってもまともに作動しないと答えるなど緊迫した雰囲気になった。『朝鮮日報』（９月２８日付）が報じた。

『レコードチャイナ』（９月２９日付）は、「『大変だ、電源も切れない』　韓国でまたＥＶ急加速事故　衝撃の映像に韓国ネット『欠陥認めて』」と題する記事を掲載した。

今年に入り、韓国ではＥＶが急加速する事故が相次いで発生している。韓国警察は、事故当時の車の速度やアクセルペダルの変位量、ブレーキペダルの操作有無などについて詳しく調べる方針だという。

（１）「韓国のネットユーザーからは、「ＥＶには絶対に乗らないと決めている」「後ろの車がＥＶタクシーだと不安になる」「この事故もまた『運転技術未熟者』で済まされてしまうのだろうか」「こんなにも急加速事故が相次いでいるのだから、メーカーはそろそろ車の欠陥であることを認めてほしい」「加速し始めてから激突するまでかなり時間があり、運転手はあの手この手を使って車を止めようとしている。これは意図しない急加速事故に決まっている。証人までいるのだから今回は認めざるを得ないだろう」「車の欠陥でないことをメーカーが証明するように、早く法律を変えてほしい。なぜ個人が欠陥を証明しなければならないのか理解できない」などの声が上がっている」

韓国でＥＶを製造しているのは、現代自と起亜の二社である。今回の暴走ＥＶタクシーの事件は、メーカーからリコール申請が出るべきだが、沈黙したままである。だが、前記の二社は米国ではエンジン車で３３０万台のリコール申請を行っている。韓国では頬被りしながら、自動車事故には厳しい米国ではリコール申請と使い分けしている感じも否めない。

『レコードチャイナ』（９月２９日付）は、「発火の恐れ、韓国車ヒョンデとキア　米国で３３０万台をリコールー韓国ネットからは不満続出」と題する記事を掲載した。

韓国・聯合ニュース（９月２７日付）によると、現代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車（キア）が米国でそれぞれ約１６０万台、約１７０万台をリコールすると、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２７日（現地時間）に発表した。

（２）「記事によると、起亜自動車側は「車両の油圧式電子制御装置（ＨＥＣＵ）がショートを起こす恐れがあり、これにより駐車中や走行中にエンジン部品から発火する可能性がある」と説明した。現代自動車側は「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）モジュールのブレーキ液漏れによりショートが起きる可能性があり、これがエンジン部品からの発火につながる恐れがある」と説明した。両社は油圧式電子制御装置やアンチロックブレーキシステムの交換などを行い、問題を解決する方針だという」

現代自と起亜は、同一資本系列である。技術的にも同じだ。米国では、両社合計で３３０万台のリコールを申請した。米国の罰則は厳しいので、「危ない」とみればすぐにリコールを申請している。

（３）「この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜ米国だけでリコールする？」「韓国の消費者には『自分で欠陥を証明せよ』と言うのにね」「米国の消費者の前では何も言えない弱虫企業なのに、韓国の消費者のことはカモ扱い」「韓国内の車も大々的なリコールを実施するべきだ」「韓国で車を売って稼いだお金を全て米国に貢いでいる」「それよりも韓国内での急加速事故問題をどうにかしてほしい」など、韓国内との対応の差に不満を示す声が多数寄せられている」

現代自は、米国で２１年にＥＶ８万２０００台をリコールした。そのコストは、１兆ウォン（約１０００億円）と過去最大規模に達した事例もある。今回のＥＶタクシーの暴走事故について、会社側から何らかの説明があってしかるべき、と消費者は不満を募らせている。

中国は、９月で「一帯一路」プロジェクトを始めて１０年になる。中国が、大幅な経常黒字を出した２０１０年代前半、一挙に貸出活動を拡大した。当時は、中国に世界覇権を握れるという幻想に現実味があったこともあり、チャイナマネーは影響力をもった。 

１０年間で９６２０億ドルもの融資を行った。だが、金利は商業ベースの年利５％と国際金融ではあり得ない「暴利」であった。この結果、２３カ国が債務危機に陥るという負の副産物を生んでいる。 

日本のＯＤＡ（政府開発援助）は、０％台で相手国が返済しやすい条件を設定している。中国は、これと全く逆で相手国が返済できないことを見込んで貸し付け、返済不能になれば担保を取り立てるという国際高利貸しまがいの振舞をしてきた。スリランカは、その犠牲になった國の一つである。 

『朝鮮日報』（９月２９日付）は、「借款で運営権奪った中国『一帯一路』１０年、２３カ国が破綻危機」と題する記事を掲載した。 

中国の習近平国家主席が進める世界的な経済・軍事領土拡張事業である「一帯一路（陸と海のシルクロード）」が9月7日で１０周年を迎えた。中国は一帯一路を次の段階に拡大するため、「一帯一路国際協力首脳フォーラム」を１０月１７日に北京で開くなど大々的な広報戦略を繰り広げている。ロシアのプーチン大統領をはじめ、約３０カ国の首脳が参加する予定だ。

（１）「中国は２０１０年、日本を抜き世界２位の経済大国に浮上。それから３年後に一帯一路を宣言し、「パックス・アメリカーナ（米国による平和）」に挑戦状をたたきつけた。習主席の就任から6カ月後の電撃的な発表だった。それから１０年間、一帯一路で参加国は１５２カ国に増えた。上海復旦大学グリーン金融開発センターの報告書によると、一帯一路に関連する中国の累計投資額（２２年現在）は９６２０億ドルに達した。中国は一帯一路関連の借款に国際通貨基金（ＩＭＦ）による借款の約2倍となる年５％の金利を適用する。米グローバル開発センター（ＣＧＤ）によると、一帯一路参加国のうち２３カ国が中国に対する高金利債務の償還負担で破綻の危機に直面した」 

中国は、一帯一路で累計投資額（２２年現在）が９６２０億ドルにも上がっている。これは、全額自己資金を貸し付けたものでなく、借入金を「又貸し」しているので金利を５％も取っている理由だ。最近は、返済が滞っているので中国の支払い金利が急増して、経常収支を圧迫している。もはや、従来のような一帯一路事業の継続は不可能になった。 

（２）「１９８０年代、中南米に対外債務危機が迫ると、米国はＩＭＦ、世界銀行などをテコに新自由主義政策を強制移植した。メキシコ、チリ、アルゼンチンなどは強制的な民営化と市場開放の過程で二極化と雇用不安、エネルギー供給難などの副作用をまともに経験し国力が衰えた。そうした例を見た開発途上国が「内政不干渉」をスローガンに掲げる一帯一路の中国資金を歓迎した形だ。独裁と腐敗がはびこるアフリカ諸国も同じ理由で一帯一路に積極的に合流した。アフリカにおける一帯一路参加国は、全５５カ国のうち３７カ国に上る。中国初の海外軍事基地はアフリカ東部のジブチ（１７年）に建設された。ニューヨークタイムズは「２１年時点で中国の海外への借款規模はＩＭＦの６０%に達する」とし、「国際社会における米国の『最後の貸し手』の地位を中国が脅かしている」と評価した」 

中国経済の現状を見れば、下線部のように中国が「最後の貸し手」という世界の中央銀行まがいの振舞は不可能である。中国は、体裁を整えながら一帯一路事業から手を抜くであろう。その理由が、最後のパラグラフにある「高い品格の一帯一路建設を模索する準備ができている」という強弁だ。逃げ腰になっている。

（３）「一帯一路１０年の光と影は交錯している。ザンビアは中国の国有銀行から６６億ドルを借りたが返済できず、２０年に債務不履行（デフォルト）を迎えた。スリランカは債務を償還できず、ハンバントタ港の権益の８０％を１７年に中国に強制的に譲渡させられた。中国は「明代の鄭和がアフリカ東部まで進出した」という歴史的根拠まで挙げ、アフリカ進出の拠点として取り込んだジブチの対外債務は中国による資金投入の初期（１６年）には国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％だったが、２年後には８５％に上昇し、財政危機に追い込まれた。７０％は中国からの借金だった。バイデン米大統領は今年7月、一帯一路を「貸し剥がし事業」と批判した」 

西側諸国（Ｇ７）は、「インド・中東・欧州」を結ぶ開発構想を先のＧ２０サミット（インド）で調印した。一帯一路事業を上回る規模となる見込みだ。海上と陸上（鉄道）を結び、通信網や水素輸送管を併設するという。一帯一路事業の比ではない。

（４）「一帯一路の明暗が分かれる中、中国指導部は１０周年を機に一帯一路を次の段階に引き上げる計画だ。中国の王毅外相は９月1日、「我々は新たな出発点で高い品格の一帯一路建設を模索する準備ができている」と表明した。中国の次の目標は、一帯一路を通じて得た国際的影響力を自国の利権のために使うことだ。開発途上国のスポークスマンを自任して国際社会で声を高め（米外交専門誌「ディプロマット」）、各国に軍事基地と普及拠点を確保しながら（米民主主義防衛財団）、交通網とサプライチェーンを新たに構築し、米国に対抗するものとみられる」 

中国は、一帯一路事業から撤退できないので規模を縮小する。対外融資や援助が、ピーク時の水準まで戻らないので、中国の国際的影響力の低下は避けられない。大盤振る舞いは、不可能になっている。