トランプ米大統領は１６日、デンマーク自治領グリーンランドを米政府が取得する計画を支持しない国に追加関税を課す可能性に言及した。目標の実現へ関税引き上げをちらつかせ、経済力を武器に米国の領有に反対する欧州などに翻意を迫る狙いがある。

この戦略は昨年１２月、米国が２０２５ 年の国家安全保障戦略を発表したが、西半球（南北アメリカ）では、米国の最優先利益を貫くことを宣言した。そのためには、中ロの影響力を排除して、米国覇権を再構築するというもの。冷戦後最大級の戦略転換を意味している。突飛にみえるグリーンランド買収事案には、西半球からの中ロ勢力の一掃という地政学的意味合いが込められている。

『日本経済新聞　電子版』（１月１７日付）は、「トランプ氏、グリーンランド取得『反対国に関税上げも』　欧州に圧力」と題する記事を掲載した。

（１）「トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で「（米国による）グリーンランドの提案に従わない国には関税を課すかもしれない。グリーンランドは国家安全保障のために必要だからだ」と述べた。その後、記者団に「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とグリーンランド問題で協議中だ」と明かした。「我々が手に入れなければ、国家安保に大きな穴が開く」と語り、全米防衛システム「ゴールデンドーム」構想とも連動していると唱えた」

中国は、「近北極国家」を自称し、北極圏への影響力拡大を図っている。ロシアも北極圏における軍事・資源開発を強化中。米国はこれに対抗するため、グリーンランドを含む北極圏の支配権強化を模索していると考えられる。この米国の意図が、単なる領土拡張とみなされている。また、レアアース資源確保という説も流されている。トランプ氏は、全米防衛システム「ゴールデンドーム」構想と連動していると、安全保障政策を強調している。

（２）「トランプ氏は、領有へ軍事行動も選択肢だと主張するほか、グリーンランド取得の申し出をデンマークが拒めば、関税を課すと示唆したこともあった。米国の方針に賛同しない第三国にも圧力の対象を広げ、米国に同調するよう促した。デンマークのラスムセン外相、グリーンランド自治政府のモッツフェルト外相は１４日、米ワシントンのホワイトハウスで米国のバンス副大統領、ルビオ国務長官と会談した。米国へのグリーンランド売却を拒否する考えを直接伝えた」

デンマーク政府とグリーンランド自治政府は、米国の買収提案を拒否する旨をホワイトハウスへ通告した。これで引き下がるトランプ氏ではない。これから、本格的な攻防戦が繰り広げられるであろう。純粋な意味での安全保障政策となれば、関連国が知恵を出すべき問題であろう。

（３）「デンマーク政府は１４日、グリーンランドやその周辺に展開する部隊を増強し、演習も実施すると発表した。ＮＡＴＯ加盟国とも調整を進めており、欧州ではデンマーク支援に回る国が目立つ。フランスはデンマークの要請を受けグリーンランドに仏軍を派遣するほか、2月にグリーンランドに領事館を新設する計画だ。スウェーデンも自国軍の将校らを送ると表明した。ドイツやノルウェーの軍関係者も加わる。米ＣＮＮテレビが9〜12日に全米で実施した世論調査によると、米国によるグリーンランド領有への賛成は２５%だった。トランプ氏が率いる共和党の支持層に限っても賛否が5割で拮抗し、無党派層の8割が反対した」

ＮＡＴＯ加盟国が、グリーンランドをめぐる管理で協議するという。グリーンランドの地政学的重要性から言って、当然であろう。円満解決を望みたいが、米国の世界覇権再構築という強烈な意図とＮＡＴＯの意識をどのように調整するかだ。

 南鳥島のレアアース採掘が、しだいに海外でも知られるようになって来た。日本だけの使用であれば、何百年分のレアアース需要を賄えるという「夢の鉱床」である。ただ、海底６０００メートルの深海からの採掘である。すべて国産技術による採掘であるが、米国でも同様の技術を持つ企業が存在する。日米企業が協力すれば、６０００メートルの「壁」を乗りきれると期待が掛っている。

『レコードチャイナ』（１月１７日付）は、「日本の資源戦略が大転換！南鳥島のレアアース開発に光、中国依存脱却に期待―台湾メディア」と題する記事を掲載した。

台湾メディア『商伝媒』（１月１６日付）は、「日本の資源戦略が大転換！南鳥島のレアアース開発に光、中国依存脱却に期待」と題する記事を掲載した。

（１）「記事は、「生成AI（人工知能）、電気自動車（EV）、国防産業における戦略資源の需要がかつてない水準に高まる中、日本の南鳥島沖のレアアース泥採掘計画が再び国際的な注目を集めている」と指摘。日本の報道を引用し、「この世界初の深海開発計画は日本の技術力を示すものであると同時に、レアアース供給網で中国への依存から脱却し、資源の自立化を実現するための重要な戦略的布石と位置付けられている」と伝えた」

南鳥島のレアアースの品位は、中国の陸上鉱山の２０倍以上という高品位である。海底からの採掘費は１トン５ドル程度と試算されている。国内陣営（東大・早大や産総研など）が技術開発の主力として活躍している。米国の新興企業も控えている。

（２）「その上で、南鳥島の海底のレアアース泥は地上で採掘されるものと比べて含まれる放射性元素が極めて少なく、環境負荷や精錬などの処理において高い経済的優位性を有する点に言及。「商業化に成功すれば、日本の資源安全保障の構図を根本から変える可能性がある」としたほか、「資源輸入国から輸出国へと転換する可能性もある」と説明した。一方で、「商業化への道のりは長い」とも指摘し、最大の課題として深海採掘に伴う高コストが挙げられていると紹介」

最大の課題として、深海採掘に伴う高コストが挙げられている。ただ、巷間伝わっているのは、腰だめ的な当てずっぽうという感じで信頼性は低い。５ドル説の方の信憑性が高い。

（３）「また、日本国内での精錬やサプライチェーンの整備には莫大なインフラ投資が必要という点にも触れた上で、「中国への深刻な依存を脱却するため供給網の多様化の緊急性は一段と高まっており、リサイクル技術の開発や国際的な資源連携も同時並行で進めていく必要がある」とした。記事はこのほか、日本のネットユーザーの間では南鳥島のレアアース開発を支持する意見が多いと紹介。「成功すれば日本の先端技術分野での影響力が飛躍的に向上する」と期待する声がある一方、「国際情勢や採掘コストも含め、政府は短期ではなく長期的な視点で判断すべき」との声や、「都市鉱山からの回収技術を強化すべき」との声もあると伝えた」

日本のレアアース精錬法は、化学的精錬法（都市鉱山技術の応用）が採用される。中国の物理的精錬法と異なり、化学的精錬法は「常温常圧」で環境破壊の懸念がない点も歓迎されている。低コスト精錬であることから、小規模精錬にも敵している。経済産業省は、新たなレアース精錬法として世界標準へ昇格させる狙いだ。すでに、ＯＤＡ（政府開発援助）として、インドなど複数国で実施中。２８年には成果が期待できる。日本へのレアアース輸入となる可能性も出てきた。

中国の習近平国家主席が抱く野心の中核は、台湾との「祖国統一」である。攻撃を仕掛け失敗すれば、中国側が負う代償も甚大だ。死傷者や経済への打撃、人民解放軍の信頼性低下、国内の不安定化など、いずれもその悪影響は計り知れない。それでも、こうしたリスクが、習氏の行動を確実に抑止する保証はない。侵攻しない政治コストが、習氏に降りかかるからだ。

『ブルームバーグ』（１月１７日付）は、「台湾有事、起こり得ないとの決め付けこそ危険」と題する記事を掲載した。

台湾を自国領土の一部だと主張する中国は、平和的統一を望んでいるとしているが、武力行使の可能性を否定したことはない。ワシントンのシンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団（GMF）は新たなリポートで、中国にとっての最悪のシナリオを示した。

（１「学術的なウォーゲーム（戦争を想定したシミュレーション）の多くはこれまで、台湾や米国のリスクに焦点を絞ってきたが、中国・台湾問題の専門家が執筆し、GMFインド太平洋担当マネジングディレクターのボニー・グレイザー氏が編集したこのリポートは、中国の弱点分析で注目される。リポートによれば、人民解放軍は台湾の制圧に失敗した場合、約１０万人の兵力を失う可能性がある。こうした軍事衝突は輸出依存の中国経済を壊滅させ、軍は数年にわたり弱体化したままとなる。そうした高コストにもかかわらず、習氏が攻撃に踏み切らざるを得なくなる恐れがあるという」

中国が台湾侵攻似失敗すれば、約１０万人の兵力を失うという。むろん、経済制裁によって中国経済は壊滅的打撃を受けて、世界経済から排除される。

（２）「GMFのリポート「If China Attacks Taiwan（もし中国が台湾を攻撃すれば）」は、２０２６年から３０年にかけての限定的な衝突から全面戦争までのシナリオをモデル化している。最も極端なケースでは、戦闘は陸海空軍による台湾上陸作戦と、台湾と在日米軍、グアムに駐留する米軍へのミサイル攻撃で始まる。人民解放軍部隊は台湾の海岸に到達するが、台湾軍と米軍による継続的な反撃で、中国の兵たんと補給線は壊滅的な打撃を受ける。数カ月に及ぶ戦闘の末、中国は甚大な損失を被り、撤退を余儀なくされると、リポートは想定している」

中国軍の最大の問題は、兵力が台湾海峡を渡るという「兵站能力」の維持である。米軍の潜水艦部隊の攻撃を受けるからだ。もう一つ重大な欠陥は、中国の「電子戦」の弱さだ。今回の中国製ベネズエラ防空網が、簡単に米軍にぶち破られたように、大きな弱点を抱えている。さらに、戦闘機のエンジンにも問題がある。こうなると、制空権を米軍に奪われて、「ハチの巣」になるという無様な結果が待っている。

（２）「台湾も無傷では済まない。推計で軍の死者は5万人、民間人の犠牲も同程度に上る。米国は軍人約５０００人と民間人１０００人を失う可能性があり、日本も自衛隊員約１０００人、民間人５００人が死亡する恐れがある。たとえ中国が統一に失敗しても、台湾の離島、金門と馬祖を占領するとリポートは指摘。敗北は、中国にとって国家的屈辱と受け止められ、再度の攻撃につながる可能性があるという」

台湾軍も５万人の損失になるという。日本も被害を受ける。中国軍は、それ以上の被害を受けるが、敗北による屈辱で再び侵攻するリスクがあるという。

（３）「中国には経済的な余波も同様に深刻で、限定的な衝突であっても損失は数兆ドル規模に達する。数万人規模の犠牲者は、人口減少と成長鈍化に直面する中国の社会的安定を圧迫する。数十年にわたり、中国共産党への服従と引き換えに生活水準の継続的な向上を国民に約束してきた後だけに、その影響は一段と大きい。紛争が差し迫っているとの予測はしばしば、人民解放軍創設１００年に当たる２７年と結び付けられてきた。それでも、中国を抑止できないとすれば、それは、中国が自ら被るコストを認識していないからではない」

中国経済は、すでに落勢を強める過程へ突入している。台湾侵攻が始まれば、もはや回復不能なダメージを受ける。それでも習氏が、国家主席にとどまれるだろうか。当然、国内に大波乱が起っても不思議はない。

（４）「習氏は単にそうしたコストを無視する決断を下すか、行動しないことの政治的リスクが戦争の代償より大きいと結論付ける可能性がある。とりわけ、台湾の頼政権が米国の後押しを受け、独立志向へ傾いていると見なされる場合はなおさらだ。中国による台湾攻撃を抑止するには、代償の大きさを突き付けるだけでは不十分だ。勝利する公算が小さく、エスカレートすればコントロールが困難になることを、習氏に理解させる必要がある」

習氏は、自己の政治生命が台湾侵攻と深く絡み合っていることを認識している。大敗の軍事コストと、台湾侵攻しない習氏にからむ政治コストと比較して、習氏は「一か八か」の博打に出る危険性も存在するという。だが、習氏にはもう一つの選択があろう。「瀬戸際政策」を続けて自らの政治生命を護るということだ。戦争構えの姿勢を続けて、結局は開戦しないことだ。これは、習氏が「終身国家主席」であり続けるという前提の話であるが。