日本が深海のレアアース泥の試掘に成功したことが、中国のＳＮＳ上でも話題になっている。今回の成功により、来年２月にはさらに大規模な試掘を行う計画で、２８年から本格操業が見込まれている。中国政府は、こうした日本の動きをじっと見つめているはずだ。どの時期から本格的にレアアース輸出を止めるかが、中国の狙いどころであろう。だが、中国自身の景気がフラついている状況では、対日輸出規制を強化して「反撃」を食らえば元も子もなくなる。こういう「様子見」があるというのだが。

『日本経済新聞』（２月４日付）は、「中国、レアアース規制は本気？ 景気回復なら強気も」と題する記事を掲載した。

中国政府は1月、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を厳しくすると発表した。レアアース（希土類）が対象に含まれるとの見方があり、輸出が滞れば日本のハイテク産業への影響は避けられない。中国は本気で輸出を止めるつもりなのか。

（１）「中国当局は３つの領域への輸出を禁止するとしている。1)日本の軍事ユーザーへの輸出、2)軍事目的での輸出、3)日本の軍事力強化につながる輸出――の3領域だ。日本の外務省がとりわけ警戒するのが3)についてだ。中国側は民生品の輸出への影響はないとするが、人工知能（ＡＩ）や無人機など軍事と民生品の切り分けが曖昧な製品は多い。完全な民生品であっても「日本の軍事力強化につながる」と恣意的に判断し、輸出を止めることもできてしまう」

中国は、ルールがあってないような国である。極めて恣意的である。民主主義国とは、その点で根本的に異なる。

（２）「みずほリサーチ&テクノロジーズの試算では、仮にレアアースの輸入が1年止まった場合、日本の国内総生産（GDP）を０.９%押し下げる。２０１０年に日中関係の悪化でレアアースの輸入が2カ月ほど大幅に減少した際は、１０年のＧＤＰを０.２５%下押ししたという。中国の軍民両用品の規制強化は、台湾有事に関し踏み込んだ答弁をする高市早苗首相に圧力をかける意味合いがあるとみられる。経済的威圧の典型例といえる。日本の外務省は中国の措置の不当性を第三国との外交の場で訴え、理解を求める情報戦に力を注いでいる」

実際に企業活動への影響は出始めている」

レアアースの輸入が1年止まった場合、日本のＧＤＰを０.９%押し下げるという試算なナンセンスである。在庫もあるし、西側諸国が今週中にワシントンで「西側レアアース市場」設置の会合を開く。

（３）「レアアース磁石を利用したモーターを必要とする自動車メーカーなどの間で、在庫が消失した後の生産体制への懸念が広がる。中国が２５年１２月に日本に輸出したレアアース磁石は前月比で８%減った。輸出許可に時間がかかっているとみられる。ジスプロシウムなど重希土類を使う高性能製品を中心に、申請の半分ほどしか許可が下りない状況が続いているという。中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は1月、デュアルユース品目の対日輸出規制をめぐって中国の商務省に要望書を出した。民生品に影響しないとする同省の方針について周知徹底を求めた」

レアアースは政府備蓄もある。企業も三菱電機のように１年分の在庫を保持している企業もあるのだ。日本企業は、中国が２０１０年に行ったレアアース輸出禁止で懲りている。備えはしているはず。備えをしていない方が不注意企業である。

（４）「中国政府がレアアース規制を本格化するかどうかは、中国の経済状況次第との見方もある。中国では不動産不況が長引き景気減退が続く。米国との関係改善や欧州などとの接近で中国経済が回復するようなことがあれば、日本に対し規制を強める可能性もある。

日本としてはこれを機に、代替手段の確保を急ぐべきだ」

中国は、日本が完全に沈黙していることが「不気味」なのだろう。不況が続いている中で、日本が「一撃」を加えたらどうなるか。それを懸念しているとみられる。

ソニーグループは1月、テレビ事業の主導権を中国のＴＣＬエレクトロニクス・ホールディングスに委ねると発表した。２０２７年以降、ＴＣＬが製造するテレビが「ブラビア」というブランド名を引き継ぐ。ホームエンターテインメント事業で提携するソニーとＴＣＬは、ＴＣＬの技術を用いる合弁事業を設立する。ＴＣＬが合弁会社の株式過半数を保有する。

戦後の日本経済を牽引した「二頭馬車」は、家電（特にＴＶ）と自動車であった。そのＴＶで世界市場を切り開いたソニーが、祖業とも言うべきＴＶから事実上の撤退である。ただ、ＴＣＬと合弁でブランド名を残す。こうしたソニーの決断を「利益構造の強化」として、歓迎するという見方もある。ソニーは、コンテンツ事業へ特化して行くからだ。

『ブルームバーグ』（２月２日付）は、「ソニーのテレビ離れは進化の象徴、歓迎しよう」と題する記事を掲載した。

ソニー製品はかつて、最先端の代名詞だった。テレビのブランドも、重厚なブラウン管の「トリニトロン」から薄型の「ブラビア」へと進化。今もなおプレミア感でユーザーを引き付けている。２０２７年以降、ＴＣＬが製造するテレビがブラビアというブランド名を引き継ぐ。

（１）「確かに、一つの時代の終わりを告げる出来事かもしれない。だが、ソニーなど日本の家電メーカー全体がスイッチを切ったわけではない。チャンネルを変えただけだ。１９７０年代、ソニーはＲＣＡやマグナボックスといった米国の家電メーカーを市場から押し出した企業群の先頭に立っていた。ソニーは優れたテクノロジーと、後にアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏に影響を与えることになる洗練された工業デザインを融合させた。その本質は、「It’s a Sony」というソニーのスローガンそのものだった」

ソニーは、米国の消費者に米国企業と思われるほど浸透していた。このブランド力を生かして、ソニーはコンテンツ事業へ転換している。消費者にとっては、「チャンネルを変えただけ」かも知れない。

（２）「長い間、それだけで消費者には十分だった。今でも一部の人々にとって、ソニーのテレビや日本製品全般は、他では再現できない品質と結び付いている。だが、少なくともテレビに関しては、その認識はおおむね時代遅れだ。ソニーは長年パネル製造に関与しておらず、２０１１年に韓国のサムスン電子との合弁事業の持ち分を手放した。ソニーのテレビ事業は１０年にわたって赤字が続いた後、１４年に分社化された。現在のブラビア上位モデルは、韓国製ディスプレーにソニーがソフトウエアを加えたものだ」

ＴＶ組立ては、労働集約型事業である。自動車と異なって、作業の自動化が困難な分野である。そうとなると、競争力の決め手は賃金の安さとなる。日本の賃金では、競争力を維持できなくなったことは疑いない。中国が、登場するのは自然の流れであった。

（３）「日本メーカーは次々とこの分野から撤退した。日本のテレビ産業衰退は、バブル崩壊後の典型的な失策と見なされた。確かに、各社はタイミングを読み違え、誤った技術への投資を重ね、自ら首を絞めた面がある。パナソニックホールディングスはプラズマに全力を注ぎ、シャープも市場が崩落する直前に液晶パネル生産へと大きくかじを切った。こうした誤算は、避けられなかった流れを早めただけかもしれない。テレビの価格はここ数十年で、ほぼ他のどの製品よりも急速に下落し、１９８０年以降９９%下がった（同じ程度値下がりしたのはパソコンくらいだろう）」

テレビの価格はここ数十年で、１９８０年以降９９%も下がったという。パソコンも同じだ。賃金の安さが決定的な価格競争力を決める構造だ。

（４）「日本の経済学者、赤松要（１８９６～１９７４）は１９３０年代、産業が経済発展の段階に応じて国から国へ移っていくとする「雁行形態論」を提唱した。サムスンとＬＧエレクトロニクスという韓国の2社が最初にテレビの寡占を崩したが、やがて同じことが韓国勢に起きるかもしれない。依然として、テレビ製造世界一のサムスンにＴＣＬが急接近している。有機ＥＬのプレミアムデバイスで強みを持つＬＧは最近、同社が最後まで持っていた大型液晶工場を売却した。買い手は誰あろうＴＣＬだ。中国勢のテレビ製造支配が目前に迫っているようにも見えるが、将来的にはインドやベトナムとの競争に揺さぶられる可能性もある」

赤松要氏の「雁行形態論」は有名である。産業は、雁が並んで飛ぶように、国際伝播することをモデル化したもの。輸入から始まって、次は国内代替生産に移行するという内容だ。米国→日本→韓国→中国→インド・ベトナムという流れが想定されるのだ。

韓国の李大統領は、日韓間では過去を棚上げした「実利外交」を標榜している。米国トランプ大統領も同じ「実利外交」を標榜しているが、中身は異なっているようだ。トランプ氏は、国益にならない外交を格下げするというドライなものである。このことに最近、韓国は気付かされて慌てている。

トランプ氏は、韓国に対して現行１５％関税を２５％に戻すと発言した。これは、韓国が対米４５００億ドル投資について、国会議決を遅らせていることへの怒りである。米国は、すでに昨年１１月、２５％関税を１５％へ引き下げたにもかかわらず、韓国国会が議決しないことへの苛立ちである。明らかに、韓国の甘えである。こうして、米国は「ユートピア的同盟」を拒否して、米国の国益に資する同盟こそ大事という認識である。

『中央日報』（２月２日付）は、「韓国が米国の国防戦略で見落としていた真実」と題する記事を掲載した。

トランプ政権の国防戦略（NDS）は、安全保障のアプローチ原則を「ユートピア的理想主義ではなく実用的現実主義」と規定した。目標は「米国人の安全保障、自由そして繁栄」だ。こうした目標の下にトランプ大統領は、インド太平洋地域を安全保障の「重要地域」と分類した。一言で「安全保障は当事者が処理せよ」という基調の中でそれなりに韓国が属するアジアの安全保障を捨てなかった点に安心する気流もある。

（１）「トランプ大統領は、なぜこの地域が重要だとしたのだろうか。NDSは「インド太平洋地域が近く世界経済の半分以上を占めることになるため」という明確な理由をつけた。その上で「遠く感じられるかもしれないが、世界最大の市場に対する米国のアクセス性維持は重要だ」と強調した。インド太平洋が、「金」になるのでアジアの安全保障を守らなければならないという論理だ。これは米国の伝統的同盟である欧州に対する記述でより明確になる。NDSは、欧州に対し「世界経済で占める割合が小さくなっている。欧州に関与はするが、米国本土防衛と中国抑止を優先しなければならない」と指摘した。これにより「欧州の平和確保と維持は欧州の責任」と結論を出した」

米国にとって、インド太平洋が重要なのは世界覇権維持に不可欠な地域という認識である。これは、「脱モンロー主義」に立ち、海洋国家として発展をめざして以来のことである。急に、インド太平洋戦略に立ち戻った訳でない。

（２）「中国を抑止しようとする理由も明らかだった。NDSは対中安全保障原則について「中国を支配したり抑圧するのではなく、中国が同盟国を支配できないように保障すること」と記述した。爆発するインド太平洋地域経済の主導権を中国ではなく米国が持たなければならないという論理だ。トランプ大統領は、NDSでこうした安全保障の原則を明らかにした直後に韓国に対する関税を２５％に引き上げると通知した。韓国国会が、対米投資を実行するための法案処理を遅らせているという理由だった」

米国が、インド太平洋覇権を維持する上で、中国と対立するのは当然のことである。中国が、それを知らないはずがない。米中対立は、宿命的なものである。

（３）「国務省の経済担当次官は、シンクタンク対談で関税引き上げの背景について「われわれは各国の話をそのまま信じず、信頼した上で検証する」とした。その上で「米国が望む確信を提供する具体的安全装置とシステムまで備える、厳格な基準を実際に履行することを要求する」と強調した。トランプ大統領が、新たに作っている米国の国家安全保障の根幹である経済で、韓国はひとまず「欠格」判定を受けたという意味だ。特にトランプ大統領が安全保障を純粋にお金で考える点から、次は安全保障と直接関連した請求書が飛んでくる可能性もある」

韓国は、朝鮮戦争で米国に救って貰ったという「恩義」が足りない国である。恩義があれば、軽々に中国へ接近することを控えるはずだ。そういう意味では、思慮が足りないであろう。

（４）「トランプ大統領が、韓国に関税引き上げを通知した直後、当局者の間では「試合中にゴールポストが消えた」という反応が出てきた。しかし韓国が鉄壁のような韓米同盟を掲げてこれまで存在すると信じていたゴールポストは、もしかするとトランプ大統領が言及したように「ユートピア的同盟関係」にだけ存在する虚像だったかもしれない」

韓国は、米国へ甘えてきた。「経済は中国、安保は米国」と分けてきたからだ。これは、もはや通用しない時代になった。韓国には、そういう厳しさがない。同盟への「気配り」がないのだ。同盟維持は、ただ＝無料とみているからだろう。