イラン当局は、米国から攻撃を受けた場合、米国とのあらゆる紛争をエスカレートさせると警告している。イランは、米国との対立を抑制するために報復を制限するという同国の軍事ドクトリン見直しを示唆している。

『フィナンシャル・タイムズ』（２月２６日付）は、「イラン、米国が攻撃なら報復拡大と警告　『抑制的な対応』修正も」と題する記事を掲載した。

イラン軍のムサビ参謀総長は最近、イランの戦略は「かつてはエスカレーション（緊迫した状況）抑止だった」が、「米国の態度が我々にアプローチの変更を余儀なくさせた」と述べた。同氏は、「米国が今回過ちを犯せば、我々は甚大な犠牲を米国に負わせる。我が軍は横暴な大国に対して最後まで立ち向かう決意だ」と語った

（１）「イラン政権の内部関係者はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、イランは米国に対する軍事ドクトリンを修正し、紛争が勃発した際に米軍およびその関連施設に具体的な損害を与えることを意図した戦略に移行したと話した。同関係者はまた、イラン政権は戦争を求めておらず、２６日にスイスのジュネーブで行われる米国とイランの核問題を巡る協議が、米国の攻撃を阻止する新たな核合意への道を開くことを望んでいると述べた。しかし、イランはトランプ米大統領に屈服するよりはむしろ戦う構えであると続けた」

イランは、和戦両様の構えである。米イランの合意が成立することを期待するほかない

（２）「同関係者は、「イランはエスカレーションへと動き、米軍基地からホルムズ海峡、米軍艦に至るまで、射程内にあるあらゆるものを標的にするだろう」と強調した。イラン政権の内部関係者は、「極めて限定的な攻撃」の場合、イランはエスカレートさせない可能性があると示唆したが、イラン外務省のバガイ報道官は「限定的な攻撃などありえない」と明言した」

イランは、射程２０００キロ圏の米軍施設を攻撃するとしている。これまでのような、限定的な反撃はあり得ないと言う。

（３）「イラン国外のアナリストらは、０３年のイラク侵攻以来で最大規模となる軍事力を中東に集結させている米軍に対し、イランが損害を与えられるかどうかについて懐疑的だ。イスラエルと米国は、２５年６月の「１２日間戦争」でイランに立て続けに深刻な打撃を与えた。これにより、イランと宿敵国との軍事的な不均衡が露呈した。イラン当局者は、米軍の戦闘機や長距離攻撃能力によって、自国の軍事・経済インフラが数日で壊滅させられる可能性を懸念している」

イラン当局者は、米軍の戦闘機や長距離攻撃能力によって、自国の軍事・経済インフラが数日で壊滅させられる可能性を懸念している。

（４）「英内閣で中東問題の上級情報顧問を務めたリネット・ヌスバッハー氏は、イランのエスカレーションの脅威は真剣に受け止めるべきだと述べた。同氏は「イランの国家安全保障体制は危険だが、狂っているわけではない」と指摘した。「彼らは明確なシグナルを発し、自らの目的を理解し、敵対勢力の目的も理解している。そして、その枠組みの中で行動しようと努めている」と強調した」

イランの反撃能力を軽視することへの警戒論もある。

（５）「ヌスバッハー氏は、イランが弾道ミサイルを展開させるだけでなく、ホルムズ海峡の船舶航行の封鎖を試みる可能性があると話した。同海峡は、世界の海上輸送原油の多くが通過する重要な貿易ルートだ。イラン革命防衛隊は２月上旬、海軍演習の一環として同海峡の一部を一時的に閉鎖すると発表していた。米国の複数メディアは、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が内部協議で、イラン攻撃の潜在的リスクを強調したと報じていた。トランプ氏は２３日にこうした報道を激しく批判し、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ケイン氏の見解はいかなる軍事衝突も「容易に勝利できる」というものだったと言明した」

イランが、弾道ミサイルを展開させるだけでなく、ホルムズ海峡の船舶航行の封鎖を試みる可能性があるとしている。この場合は、世界の原油市況に大きな影響が出よう。

（６）「イランの最高指導者ハメネイ師の上級軍事顧問の息子であるハムゼ・サファビ氏はイランのニュースサイト「エンテハブ」に対し、個人的な見解と強調しつつ、「今回、イランはそうした配慮を脇に置き、実害を与える報復に踏み切るだろう」と語った。サファビ氏はさらに、今後戦争が発生した場合、イランはより高度な軍事技術を公にすることになるだろうと主張し、イランは報復においてもはや米国とイスラエルを区別しないとした。「イスラエルが（イランへの）攻撃を開始すれば、イランは米国も攻撃する。そして米国が（イランを）攻撃すれば、イランはイスラエルも標的とするだろう」と述べた」

イランは、イスラエルと米国を相手に戦うとしている。戦線拡大は不可避であろう。米軍によるベネズエラ急襲と、レベルの違う戦いになることは十分に認識すべきであろう。

中国は、日本を「軍国主義」と罵倒するが、アジアの国々では日本を頼りがいのある国とみている。このギャッパは何か。中国がアジアで権力を振るいたいのに対して、日本の存在が「邪魔」ということのようだ。覇権主義を強める中国は、日本が「目の上のタンコブ」になって来たのだろう。

『ブルームバーグ』（２月２６日付）は、「強い日本は米国にも好機、今こそ日米同盟を深化すべきだ」と題する社説を掲載した。

ホワイトハウスが先の衆議院選での高市早苗首相の地滑り的勝利を歓迎したのは当然だろう。日本が防衛力を強化し、アジアの平和維持でより大きな責任を担う可能性について国民の信任を得たからだ。だが、それは米国が同盟を深化させる理由であって、関与を後退させる口実ではない。

（１）「もっとも、日本の有権者が高市氏の公約のさまざまな側面に反応したことも事実だ。減税や景気刺激策に積極的で、かつ決断力ある成長重視のリーダーとして期待した向きもいる。あるいは、台湾有事を巡る発言の撤回を迫り、露骨な威圧を強める中国に対して、高市氏の毅然とした対応を評価した有権者もいるだろう。いずれにせよ、高市氏が自衛隊の予算拡大や武器輸出拡大に向けた制度整備、さらには憲法改正も見据えた防衛力の強化を目指していることは、有権者にとって明白だったはずだ」

今回の衆院選で、自民党が地滑り的大勝をしたのは、有権者の白紙委任状でないとしても、自民党政策の大方に賛同したということであろう。

（２）「高市氏の勝利は、韓国やオーストラリアなど関係国との連携強化を通じて中国の覇権に対抗するという日本の取り組みを後押しする。すでに一部の国は、日本製の防衛装備品を購入し、自衛隊と共同訓練を実施しているほか、中国本土に依存したサプライチェーンのリスク低減で日本と協力している。武器輸出規制の緩和は販売を一段と押し上げ、規模は小さいながらも高度な技術を有する日本の防衛産業基盤を強化するだろう。日本が自信を深めれば、フィリピンのようなアジアの小さなパートナー国の権利を守り、中国の経済的威圧への対抗を支える上で、一段と積極的になる可能性が高い」

日本が、中国の侵攻ライン「第一列島線」の最前線に位置する以上、中国の軍事膨脹を抑止する一環であることは間違いない。となれば日本が、この第一列島線に繋がる国々の防衛力へ貢献することも必要になろう。

（３）「米国はかねて、日本に対してこうしたリーダーシップを求めてきた。だが、現在のトランプ政権は、少なくとも欧州に関して、米国の関与を減らすために同盟国に対して自国防衛への負担増を迫っている。米国防総省の新たな国家防衛戦略(ＮＤＳ）では、中国を抑止するため日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に強固な防衛体制を構築すると明記したが、トランプ政権がその負担の一部を日本に転嫁しようとの誘惑に駆られる可能性はある」

アジアは、米国の対中最前線である。その意味では、日本へ応分の協力を求めることはありうるであろう。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、すでに米国の軍事負担を減らす方向へ動いている。

（４）「トランプ大統領が、４月に予定される習近平国家主席との米中首脳会談を前に、目立った中国批判を控えていることも、日本の懸念を強めている。実のところ、これは日米協力を深化させる好機であるはずだ。自衛隊を増強し、能力を一段と強めるにつれ、日本の部隊と装備品が米軍との相互運用性を高めていくよう、米国は確実にすべきだ。国防総省は計画通り、作戦遂行に当たるより強力な指揮官を日本に配置し、有事に備えこれまで以上に統一された指揮系統の構築を目指す必要がある」

最近の韓国は、中国への気兼ねで在韓米軍の演習すら、あれこれ注文を付けている。これは、ますます米国の対韓国への関心度を低めるリスクを高めている。これが、逆に日本への期待感として高まっている。

（５）「日米は、台湾に最も近い沖縄県与那国島での施設整備を継続し、ミサイル防衛の統合も進めるべきだ。地対空誘導弾パトリオットミサイルや迎撃ミサイルＳＭ３といった重要兵器の共同生産を拡大し、米軍艦向けのモジュール建造といった新たなプロジェクトも検討する必要がある。また日米に豪州とインドを加えた4カ国による枠組み「クアッド」で、サプライチェーンに関する協力を重要鉱物だけでなく、半導体や医薬品、ロボット工学、バッテリーなどにも広げるべきだ」

クアッドの日米豪印は、レアアースなど重要鉱物特恵市場でも協力関係にある。この関係は今後、さらに拡大されて行くであろう。

ドイツ自動車業界は、中国ＥＶ（電気自動車）の進出に神経を尖らせている。最近の市場調査では、自国製ＥＶがリードしていると見るのは４３％。中国製は２３％に止まった。ただ、中国製の低価格が魅力とするのは４２％もあるので、侮れない存在である。

『レコードチャイナ』（２月２６日付）は、「ドイツの消費者は国産ＥＶが最も競争力があると見ている―独メディア」と題する記事を掲載した。

『ドイチェ・ベレ』中国語版サイトによると、ドイツの消費者はドイツ製の電気自動車（ＥＶ）が世界で最も競争力があると見ていることがコンサルティング会社オリバー・ワイマンの最新の調査で分かった。

（１）「コンサルティング会社オリバー・ワイマンは２０２５年１１月、ドイツ国内で１０００人余りを対象にオンラインで実施された調査によると、次のような結果が出た。国内メーカーの競争力が、リードしていると回答した割合は約４３％で、2位の中国の２３％を上回った。オリバー・ワイマンのパートナー、サイモン・シュヌーラー氏によると、この調査結果は欧州の自動車の価値創造を維持・拡大する機会を示している。メーカーは品質と安全性に対する既存の信頼をより迅速な購入決定につなげるために価格設定とデジタル機能への注力を強化する必要がある」

ＥＶ競争力では、ドイツがリードしていると回答した割合は約４３％。中国の２３％を大きく上回った。品質面では、独製に軍配を上げている。ただ、中国ＥＶがリードしているとみる向きが２３％もいた。ドイツ車は、価格設定とデジタル機能の強化が必要という指摘は重要である。

（２）「調査では、４２％が主に価格の安さを理由にドイツブランドではなく中国ブランドのEVの購入を検討すると回答したことも分かった。一方、品質と安全基準への懸念を理由に中国ブランドのＥＶの購入を検討しないと回答した割合は３４％に上った。ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）のデータによると、ドイツで２５年に新規登録されたＥＶは５４万５０００台超で、これまで市場で限定的な役割しか果たしていなかった比亜迪（ＢＹＤ）などの中国の自動車メーカーが力強い伸びを見せている」

中国ＥＶには、根深い不信感が横たわっている。品質と安全基準への懸念を理由に、中国ＥＶの購入を検討しない層が、３４％もいることだ。こういう不信感は、先進国共通であろう。日本では、さらに強いであろう。