日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感が5四半期連続で改善した。中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇が重荷となるなか、半導体など人工知能（ＡＩ）関連需要の増加が景気を支えている。設備投資は、３月調査では横ばいであったが、９月調査では６.３％増になった。高い賃上げを牽引するには、設備投の増加は不可欠である。９月景況見込みでは悪化予測だが、設備投資の堅調が力強いシグナルである。

イラン戦争に伴う原油事情悪化の中で、９月の景況感改善と設備投資伸張は、企業の先行き期待感の高まりを示している。これは、名目ＧＤＰ成長率が着実に高まっていることが、手がかりになっている。日本経済が、ＡＩ化に伴う新たな成長路線へ向っていることを示唆している。

『日本経済新聞』（７月１日付）は、「製造業の景況感、5期連続改善　半導体需要支え」と題する記事を掲載した。

大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前回３月調査から5ポイント改善しプラス２２だった。約8年ぶりの高水準となった。大企業非製造業の業況判断ＤＩは3月調査から1ポイント改善のプラス３７となった。１９９１年８月以来となる約３５年ぶりの高水準を記録した。

（１）「大企業製造業では、半導体やデータセンターといったＡＩ関連需要が堅調に推移し、幅広い業種の景況感の改善につながった。一部では資材などの調達を前倒しする動きもみられた。業種別にみると、非鉄金属が１３ポイント改善のプラス３６、生産用機械が１０ポイント改善のプラス３６、業務用機械が８ポイント改善のプラス２３だった。中東情勢の緊迫によるエネルギー上昇が重荷となる窯業・土石製品は１４ポイント悪化のプラス１１、金属製品が５ポイント悪化のプラス１１、自動車が１ポイント悪化のプラス１２となった」

中東情勢の悪化によるエネルギー事情悪化の中で、日本経済が順調に推移できたことは、原油備蓄制度が機能したことと、ガソリン価格への補助金制度が機能した結果だ。この面での評価はどこも行っていないが、企業景況感が事前予想の「悪化」を覆した背景はこれであろう。

（２）「大企業非製造業では、人件費などを販売価格に転嫁する動きや堅調なインバウンド（訪日外国人）需要が景況感の改善につながった。業種別でみると、宿泊・飲食サービスが１２ポイント改善のプラス４６、小売が７ポイント改善のプラス３３だった。一方、原材料や人件費の上昇による影響を受け、建設が３ポイント悪化のプラス５２、不動産が３ポイント悪化のプラス５２となった」

建設と不動産のＤＩが、いずれも５２と高水準を維持している。これは、景気が活発化している別の証明になろう。

（３）「先行きの景況感は、大企業製造業が５ポイント悪化のプラス１７、非製造業が９ポイント悪化のプラス２８を見込む。供給網の混乱に伴うコスト上昇や物価上昇による個人消費の鈍化、深刻な人手不足が懸念材料となる。企業の事業計画の前提となる２６年度の想定為替レートは全規模・全産業で1ドル=１５２円５７銭だった。前回調査は２６年度で１５０円１０選で、やや円安方向に修正された。輸出企業の収益改善につながる可能性がある」

９月の景況感は、若干の悪化を見込んでいる。これは、円安傾向の中で金利引上げを見込み、慎重な見通しであることを表わしている。だが、価格転嫁が自由であることは、需要基盤の強さ（名目成長率の高まり）を示している。企業は「楽観的慎重」というのが本音であろう。

（４）「２０２６年度の設備投資額の計画が、全規模・全産業で前年度比６.８%増加する見通しとなった。３月時点の横ばいから上方修正され、中東情勢の緊迫を受けても堅調な人工知能（ＡＩ）需要が支えとなった。２５年６月調査（６.７%増）を上回り、同月の調査としては２１年から６年連続でプラスの伸びとなった。短観の設備投資計画は、大企業で期初から期中にかけて上方修正が続き、年度終わりに向けて下振れする傾向がある。製造業の設備投資計画は、７.５%増で全体を底上げした。日銀は「半導体やインフラ関連で生産能力増強のための投資がみられる」と分析した。建設コストの上昇も設備投資を底上げする要因になっているという。「中東情勢悪化の影響はあまり出ていない」と指摘した」

フォームの始まり

賃上げと設備投資が並走するのは、景気の質が非常に良い状態を示している。その設備投資の中身が 、ＡＩ・自動化・省力化 という生産性を直接押し上げる投資であることは、景気の持続性を高めまるものだ。賃上げ は、 消費を押し上げる。ＡＩ・自動化・省力化 の投資によって生産性が上がる。生産性向上 は、 企業の賃上げを継続させる。この循環が回り始めると、景気は「本調子」になる。

韓国の大韓商工会議所文化観光産業委員会が、日韓の観光協力強化に向け、出入国手続きの簡素化や決済インフラの拡充などを提言した。韓国の住民登録証や日本のマイナンバーカードなどの身分証だけで、両国を往来できる制度の設定を提案したという。この背景には、韓国の日本に対する旅行収支赤字額が２５年、５７億５４０万ドル（約９２１５億円）で、統計を取り始めた１９９８年以降で最大の数値を記録したこともあろう。パスポートなし旅行とは、ビックリ仰天の提案である。

『レコードチャイナ』（６月２８日付）は、「『パスポート不要で日韓往来を』観光業界が両国政府に提言＝韓国ネットは猛反発」と題する記事を掲載した。

韓国メディア『アジア経済』（６月２５日付）は、によると、大韓商工会議所文化観光産業委員会が、日韓の観光協力強化に向け、出入国手続きの簡素化や決済インフラの拡充などを両国政府と国会に提言した。

（１）「同委員会は２５日、ソウルで「韓日観光協力討論会」を開き、韓国の住民登録証や日本のマイナンバーカードなどの身分証だけで両国を往来できる制度のほか、キャッシュレス決済システムの相互利用拡大、「韓日版ユーレイルパス」や「韓日版シェンゲン協定」などについて議論した。また、「欧州連合（EU）加盟国がシェンゲン協定によって自由に往来できるように、『韓日版シェンゲン協定』を締結すれば、両国をセットで旅行する第三国の観光客誘致に大きな効果が期待できる」との提案があった。試算では、「韓日版シェンゲン協定」が実現した場合、韓国の観光収支赤字は最大１９％縮小し、経済成長率も約０.１１ポイント押し上げられるとの結果が示されたという」

パスポートなしで、韓国の住民登録証や日本のマイナンバーカードなどの身分証だけで両国を往来する。これは、仰天するアイデアである。韓国にとっては、年間９２００億円超の旅行収支で赤字を出しているだけに真剣である。

（２）「キャッシュレス決済インフラの拡充の必要性も指摘された。韓国観光公社の関係者は、「最近は２０～３０代の日本人女性の韓国再訪率や、同年代の男性の訪韓率が急速に上昇しており、決済の利便性向上がこれまで以上に重要になっている」と述べている。このほか、韓国の高速鉄道（ＫＴＸ）、日本の新幹線、日韓航路の旅客フェリーを組み合わせた統合交通・観光ネットワークの構築など、交通分野での連携強化も提案された」

両国で、交通や観光のネットワークづくりを進めることは良いとしても、「ノービザ」は警察当局が首を縦に振るまい。

（３）「日本側からは、「日韓の往来は大幅に増えたものの、観光客は依然として出入国手続きや決済インフラ、公共交通機関などで不便を感じている」「最初から制度の完全統合を目指すのではなく、旅行者が利便性を実感できる分野から段階的に相互利用を進めるのが現実的だ」との意見が示された。その上で、「特定の路線や都市に限って、パスポートなしで身分証だけで往来できるようにしたり、決済システム統合の実証事業から始めたりしてはどうか」と提案した」

会議に出た日本側も、韓国の「ノービザ」に驚いている様子で、段階的に相互利用を進めるのが現実的だと一歩引いている感じだ。

（４）「この記事に、韓国のネットユーザーからは「実現したら新世界が開かれるね」「欧州みたいに自由に行き来できたら、経済効果の面ではとてもいい」など歓迎の声も寄せられているが、多くのコメントは「バカを言わないでほしい。欧州だってパスポートチェックは厳しくやってるよ」「パスポートなしで往来できたら、犯罪者も行き来できてしまう。どういうつもりでそんな提言をしたのか」「国を売り渡すつもり？寝ぼけたことを言うな」など、否定的な内容となっている」

韓国のネット民からは、評判が極めて悪い。これは、「反日」という意味ではなく、実務面からみて実現困難ということであろう。

原油産出国のロシアが、皮肉にもガソリン不足に直面している。ウクライナのミサイルとドローン攻撃によって、製油所が機能不全に陥っている結果だ。ロシア当局はこれまで、燃料不足の原因として投機家やパニック買いを挙げてきた。プーチン氏は、６月２８日に初めて燃料不足が現実のものであることを認めた。原因が、ウクライナ攻撃であることを間接的に臭わすことになった。

『ウォールストリート・ジャーナル』（７月１日付）は、「ロシア全土に燃料不足拡大、プーチン氏は政治危機に直面」と題する記事を掲載した。

ロシア全土に燃料不足が拡大し、プーチン大統領にとって新たな政治的課題となっている。ウクライナによるロシアの製油所を標的とした執拗なドローン攻撃で、多くの一般市民にとって戦争は身近なものとなった。

（１）「ウクライナは長年にわたりロシアのエネルギー施設を標的にしてきたが、ウクライナのドローンとミサイルの数と破壊力は増大している。同国政府は１２００マイル（約１９００キロ）離れたシベリアのチュメニにある製油所を攻撃できるようになった。また、６月１８日に強固な防空網を突破してモスクワの主要製油所を破壊したことが転換点となった。ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのベルリンにあるカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローを務めるセルゲイ・バクレンコ氏は、６月２０日時点でロシアの製油能力の約２８％が停止していると推計している」

ウクライナは、自力でミサイルやドローンを開発しており、強固な防空網を突破してモスクワの主要製油所を破壊するまでになっている。これは、ロシアにとって「重大事態」の幕開けになろう。ロシアの製油能力の約２８％が、６月２０日時点で停止している。

（２）「バクレンコ氏は「これは全て、ウクライナが発射できるドローンの数が急増したことによるものだ」と指摘。 問題はもはや物流上の困難や市場の不均衡ではなく、「燃料の物理的な不足にある」と述べた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は６月３０日、ロシアが数十年ぶりに燃料の輸入を開始する計画だとし、複数の国と交渉中だと述べたが、国名は明かさなかった。すでに戦費で逼迫しているロシアの財政をさらに圧迫することになる」

ロシアが、数十年ぶりに燃料の輸入を開始する計画で複数の国と交渉中である。自国で原油を産出しながら、ガソリンを輸入する羽目に陥った。この事態を国民はどう評価するかだ。ウクライナ侵攻を失敗と受止めれば、プーチン神話にも陰りが出るであろう。

（３）「かつて世界有数の石油製品輸出国だったロシアは、ウクライナの攻撃が激化する中、ガソリンとジェット燃料の輸出を数カ月にわたり禁止してきた。プーチン氏は６月２８日、ディーゼル燃料の輸出禁止も検討していると述べた。ロシアでは燃料不足が全土で発生しているが、広大な国土の中で地域によって状況は異なる。プーチン氏が２０２２年に始めた戦争の影響を通常受けにくいモスクワでも、ここ数日間で多くのガソリンスタンドが閉鎖された。営業中のガソリンスタンドでも、数時間待ちになることが多い」

モスクワは、ここ数日間で多くのガソリンスタンドが閉鎖された。営業中のガソリンスタンドも、数時間待ちという事態になっている。戦争の影が、モスクワにまで及ぶことによって、モスクワ市民も安閑としていられなくなった。

（４）「シベリアや北カフカスなどでは、住民が給油のために一晩以上待ったケースも報告されている。シベリアのイルクーツクでは、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置し始めた。ロシアの多くの地域で携行缶へのガソリンの給油が禁止され、1回の給油量は５ガロン程度に制限された。ロシアのディーゼル精製能力は元々高かったため、ディーゼル燃料不足はまだそれほど深刻ではない」

ロシアの地方では、モスクワ以上のガソリン不足に直面している。シベリアのイルクーツクでは、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置し始めた。

（５）「緊張は高まっている。ロシア西部オリョール州政府は、燃料販売を地元登録車両のみに限定し、給油は週1回に制限する計画だ。クラスノダール地方のガソリンスタンドでは、地元住民と、ウクライナのドローン攻撃を受けて燃料販売が全面的に停止されたクリミアから給油に来たドライバーとの間で乱闘騒ぎが起きている。クラスノダールの主要製油所の一つが６月２８日に爆破された」

ロシア西部オリョール州政府は、燃料販売を地元登録車両のみに限定し、給油は週1回に制限する。ここまで来ると、必ず「戦争反対」という事態にまで発展するであろう。すでに４年４ヶ月も無益な戦争をしていることで、国民が「厭戦気分」なるのは自然であろう。

（６）「ロシア独立紙ノーバヤ・ガゼータなどのアナリストで、モスクワを拠点とするアンドレイ・コレスニコフ氏は、「燃料をめぐる社会的危機は明らかに存在し、政治的な問題に発展する可能性もあるが、今のところ深刻な事態には至っていない」と述べた。「これは、いら立ちへと変わる疲弊感を強めている。しかし人々には状況を変える手段がないため、当局への不満や戦争が終わらないことへの不満を漏らすだけだ」と語った。燃料不足が常態化する中、９月に予定されているロシアの議会選挙に向けた政治活動が本格化している。自由で公正な選挙を期待する声はないが、選挙はロシア国民が静かに不満を表明する場となっている」

９月に予定されているロシアの議会選挙は、燃料不足が常態化する中で迎える。国民は、どういう意思表示するのか。国民の良識が問われている。