世界中からドルかき集め

中国経済に「賞味期限」

習独裁が発展の芽を潰す

日本が隠れた主役で登場

習近平中国国家主席は現在、深い悩みの底にいると思われる。米国への対抗と台湾統一を旗印に国内をまとめてきたが、肝心の経済はバブル崩壊という事態へ突入している。経済の弱体化が、独裁権力基盤を揺るがすことは当然であろう。昨年夏ごろ、中国内外で習氏の辞任説が大きな話題になった。習氏はこれを一掃すべく、権力基盤である人民解放軍最高幹部を粛清して、自らの権力立直しを行い国内引締めに動いている。粛清は、習氏の弱さの証明でもある。国家主席４期目は、楽に実現できるか疑わしくなってきた。

習氏が抱える根本的な矛盾は、その統治スタイルの中にある。習氏は、「対米対決」を旗印にしながら、実際はその緊張構造を利用して国内の権力を固めるという戦略である。具体的には、台湾統一問題を大きく掲げて、最終的に軍事侵攻もあると強調してきた。これが、中国の民族主義を煽りたて習氏の権力基盤を固めた。一方、米国を軸とする西側諸国は「台湾防衛」意識を高めて結束させている。米中「デカップリング」（分断）への引き金を引いたのは、ほかならない習近平氏である。

中国は、米中対立を有利に取り運ぶべく「レアアース覇権」を宣言して、西側諸国を揺さぶってきた。だが、米国は重要鉱物の供給網を再編し、アフリカや南米、ＡＳＥＡＮ諸国との連携を強化すべく2月に、「重要鉱物特恵市場」（８月稼働）を発足させた。米国・ＥＵ・日本など５４ヶ国が参加している。これにより、中国が長年築いてきた「レアアースによる戦略的優位性」は、足元から崩れつつある。背伸びして覇権を狙った中国が、逆にバランスを失い「ひっくり返った」状況にある。習氏は、痛手であるに違いない。

習氏の権威は、西側諸国が中国のさじ加減で右往左往する中で初めて意味を持つ。だが、逆に西側諸国によって封じ込められる形になると、逆回転を始めて習氏に不利な条件として働くはずだ。中国が、経済失速の他に外交戦略でも不利な立場に追い込まれることで、習氏の権威は大きく傷つく。そういう意味で今、習氏は極めて苦しい立場にある。重要鉱物特恵市場が、グローバル・サウスの鉱山国を引き寄せ、中国の一帯一路の基盤を掘りくずからだ。習氏はまだ、これに気付いていないのであろう。

世界中からドルかき集め

ＩＭＦ（国際通貨基金）は２月１９日、中国へ重大な経済政策を巡る勧告をした。２６年経済成長率予測が、４.５％とした一方で、産業補助金の縮小を要請した。現在、対ＧＤＰ比で４％の補助金を２％にするように勧告したのである。ＩＭＦは、中国の産業政策が一部の分野で技術革新を進めたが、経済全体への影響では否定的評価で、資源配分の歪みと過剰投資を問題視している。確かに、補助金による投資の奨励が過剰投資をもたらし、これがダンピングによる過剰輸出をもたらしたからだ。

２５年の貿易黒字は、１兆１８９０億ドルに達した。実に、対ＧＤＰ比で６.５％である。２５年の世界全体の貿易黒字額は、未だ発表されていないので、２４年データによる仮の計算では、中国の貿易黒字が５０.５％を占めるという「異常事態」である。中国一国が、世界貿易黒字の半分とは、世界の貿易構造を破壊するものだ。

中国は、ＧＤＰ４％の産業補助金によって、対ＧＤＰ比６.５％の貿易黒字を稼ぎだし、世界貿易黒字の半分を占めるという「荒技」を繰り広げている。これは、意図して行われているとみるべきである。その狙いは、外貨準備高の維持だ。中国は、外貨準備高のうち１兆４０００億ドルの短期債務を抱えている。注目点は、この短期債務額が次第に増えている点にある。これは、海外金融市場で中国への警戒感の強まりを示している。本来であれば、中長期での資金調達が普通である。それが、短期債務の比率が増えているのだ。

中国経済は、明らかに「自転車操業」状態にある。産業補助金を付けて、ドル資金を稼ぎ出し短期債務返済に充てていることを窺わせている。こうした経済運営は、必ず破綻するはずである。債務は金利を伴うから、元本を返済しない限り債務残高は永遠に増え続けるという「借金地獄」へ陥る。中国は、すでにこの悪循環に嵌まり込んでいる。具体的には、地方政府の抱える債務だ。中央政府が、かつて外債発行を奨励した時期があった。ドル資金を取り入れる目的である。それが今、中国経済の首を絞めていることは間違いない。

中国の抱える資金繰り上の問題は、現在もなお「自由変動相場制」へ移行できない点に現れている。政府が、為替相場を管理する「管理変動相場制」である。外貨の資金繰りで支障が出るからだ。資本移動の自由化が行われていない中国が、輸出によって世界中からドルをかき集めている姿は、中国経済の根本的な矛盾を余すところなく示している。決して強い経済でなく、脆弱な経済構造に陥っているとみなければならないであろう。

中国経済に「賞味期限」

習近平氏は、こういうひ弱な中国の経済構造を棚上げして、米中対決を呼号してきた。これをテコにして、国家主席２期が限度という憲法規定を変えさせ「終身国家主席」を目指す体制へ持ち込んだ。習氏にとって、ここまでは「絵に描いた通り」の作戦勝ちである。習氏にとっての大誤算は、中国経済の急成長の背景を十分に認識していないことだ。実態は、外から与えられたグローバル経済の展開と、国内要因である「一人っ子政策」（人口ボーナス現象）によって生み出された一時的な「神風」に過ぎなかった。

こうした現実への認識不足に加え、習氏は「マルクスの予言」に嵌まった。資本主義の後には共産主義の時代が自動的に来ると思い込んでいる。こうして、中国外交の野望実現に向けて動き出した。現在の中国は、この野放図な世界戦略展開によって足下を掬われようとしている。基軸通貨国である米国が依然、世界へ与える影響力を保持していることを軽視したからだ。現在は、米国の全面的な反撃を受けている。中国は、思わざる事態へ落込んだ状態である。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国は２４日、日本の２０企業・団体への軍民両用品の輸出禁止を発表した。中国のＳＮＳでは、日本が大騒ぎしているものと期待していたが、至って冷静であることに「逆ショック」を受けている。ネット上では、日本人の「奢り高ぶり」を示していると非難の嵐だ。２０１０年にも一度受けている問題だけに、「また始まったか」というのが日本の受け止め方であろう。レアアースは、官民で２年分の在庫を持っているのだ。こういう事情を知らない中国ネット民は、習近平氏の発言を１００％信じているのであろう。

『レコードチャイナ』（２月２５日付）は、「日本人は中国側の“制裁”に衝撃受けず＝中国ネット『良かった』『日本の崩壊が加速』」と題する記事を掲載した。

中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）で２５０万超のフォロワーを持つブロガーは「予想通り。日本のネットを一回り見てきたが、大部分の日本人は制裁についてそれほど大きな衝撃を受けていない。これは日本が長年にわたり中国に対してネガティブキャンペーンを行ってきたことの賜物だ」と指摘した。

（１）「日本人の主な見解として、「中国の科学技術はすべて模倣だから、必ずオリジナル版を彼らに販売できるはず」「中国経済はもうすぐ崩壊する。彼らはただ脅しているだけで、崩壊すれば自然に屈服する」「日本は先進的な材料や機械加工設備を有しており、中国こそが困境に陥る側だ」「日本は自らのサプライチェーンを再構築すべきで、もはや中国に依存してはならない」「中国は脅威だから、日本はさらに軍事を発展させるべき」などを紹介した」

このパラグラフに乗っている記事は、概ねその通りだ。ノーベル科学賞授賞者１人の中国が、２６人も授賞している日本を「懲らしめよう」という発想が間違えている。中国は、自らの科学力が模倣であることを認めれば、日本へもっと謙虚に振舞うだろう。

（２）「そして、「彼らは基本的にこれらの言い分を繰り返しているだけ。だから、日本の愚民が何かを感じ取って、高市早苗氏を退陣に追い込むなどと思わない方がいい。もし今後、日本経済がひどい状況になったとしても、彼らはむしろさらに高市氏の下で団結し、すべての責任をわれわれに押し付けるだろう。その次は、自衛隊が暴走するかということになる」と第2次世界大戦期の日本になぞらえ、「（日本の護衛艦）『あきづき』が来るのは早すぎた（２５年2月に台湾海峡を通過）」と揶揄した」

中国は、現在の技術革新の流れがコンドラチェフ循環６波への移行期という事実を見落としている。中国の技術は、すべて５波の旧技術である。お気の毒にも、こういう厳粛な事実を知らずに得意の絶頂にいる。「噴火口上でのダンス」と同じで、明日の運命を考えないのだろう。

（３）「中国のネットユーザーからは、「良かった。彼らの考えをケッして変えさせず、引き続き高市氏を支持させよ」「引き続きそのように考えていればいい。井戸の底にとどまって出てくるな」「ゆでガエル。いいねえ」「制裁は今後絶えず強化していく。日本の崩壊は加速していく」「日本経済が悪いのは完全に自分のせい。われわれの制裁はそもそも致命的にすらなり得ないものだ」「そして彼らは国際社会で被害者を装って中国のせいにする」「そして港を奇襲する」といった声が上がった」

日本経済は今、技術革新の勃興期にある。中国は、その逆の状況だ。他国から技術を盗み出すことに夢中になっている中国の現状を見ると、これから、どうなるだろうかと危惧するのだ。

（４）「このほか、「対外制裁と同時に対内制裁も行うべき。以前、レアアースをこっそり外に流していた輩がいるだろう」「（日本人の反応の）最初の3つについては、日本人どころか一部の中国人も信じてしまっている」といった声や、「段階的に日本を脱工業化へと追い込み、将来的には東南アジアよりわずかに強い程度の地位にまで戻すことになるだろう。ただ、民衆の目には軍事的成果がもたらすような爽快感はないが」「仕方がない。日本の分割統治が現在の世界の最大公約数」などと主張する声も出ている」

中国のレアアース企業は、再編整理されており、従来のような「密輸」は不可能になっている。日本を、技術開発の遅れている中国と同一視してはならないのだ。それには、まず、中国で二人目のノーベル科学賞を出すべきであろう。

中国商務省が２４日、日本企業・団体２０社を軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止リストに追加した。対象は、主としてレアアースである。中国は、日本の再軍備と軍国主義を阻止するためだという。狙いは、高市首相の台湾発言を撤回させるための圧力だ。高市首相は２５日、国会答弁でこうした中国の威圧に対して、「特定国に依存しない強靱なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と語った。これが、中国への「回答」である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２５日付）は、「中国の対日貿易戦争」と題する社説を掲載した。

トランプ米大統領の関税措置に世界の関心が集中する中、中国は貿易面で対日圧力を強めている。中国が今週発表した新たな輸出規制措置は、その最新の例だ。中国政府は、日本企業２０社への輸出について、承認プロセスが必要になると発表した。このプロセスの詳細は今後明らかにされる。これとは別に、日本の２０企業・団体への軍民両用（デュアルユース）品の輸出が全面禁止となる。その際の軍事利用の定義について、中国政府が寛容な姿勢を見せることを期待してはならないだろう。

（１）「中国は、日本の軍事化を阻止しようとしていると主張するが、それはまさに「どの口が言うのか」という話だ。今回の措置は、昨年秋の日本の高市早苗首相の発言を端緒に中国がエスカレートさせてきた攻撃の最新の動きだ。高市氏は、中国が台湾を攻撃すれば日本の国家安全保障上の脅威になり得ると警告した。国家安全保障上の脅威であれば、日本による介入が可能になる。高市氏は、こうした発言に裏付けを与えるための自国の防衛費増額を望んでいる」

中国の台湾侵攻は、日本へも飛び火するリスクが高い。その場合、日本は安全保障上の対応を取らざるを得ないであろう。中国は、このごく常識的な発言へ「難癖」を付けている。反社会的勢力ごとき振舞いを始めているのだ。

（２）「中国の当局者は当初、侮辱的な発言で高市氏を脅し、こうした強硬路線をやめさせようと試みた。しかし効果がなかったため、経済的圧力に切り替えた。今回の輸出規制の前にも、中国はレアアース（希土類）の対日輸出に関するさまざまな制限措置を打ち出し、国民に日本への渡航自粛を呼び掛けてきた。今のところ功を奏していないが、それはおそらく、中国政府の威圧的な行動によって、同国の軍国主義が地域の安全保障にどれほどの危険をもたらすかが改めて浮き彫りになっているからだ。これは他の国々にとっても教訓となりつつある。米国にとってもだ」

日本が、軍国主義かどうか。中国は、近隣国へ聞いてみることだ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で、最も信頼されている国は日本である。中国への信頼度は極めて低い。太平洋戦争で甚大な影響を与えた日本は、完全に過去の傷を埋めて立派に信頼される国へ変ったのである。中国こそ、南シナ海を占拠して軍事基地化している。軍国主義は、中国を指す言葉だ。

（３）「日本経済には、しばらくの間この圧力に耐えられるだけの規模と強靱性があるが、永続的に耐えるには助けが必要だ。日本の貿易パートナーが支援できるかもしれない。とりわけトランプ氏は、経済で日本と米国が競い合っているという時代遅れの懸念を捨てて日本を支援してもいいはずだ。欧州諸国にとっても、中国が欧州を経済的に威圧し始める前に日本の抵抗を手助けすることは有益だ」

日本は、官民で２年分のレアアース在庫を保有している。この８月以降には、米国主導の「重要鉱物特恵市場」が稼働する。日本・米国・ＥＵなど世界５４ヶ国が参加する。このプロモーターが、実は日本である。日本が、資金・製錬技術・海底探査技術を鉱山国へ提供することで、重要鉱物特恵市場の結束を固めている。２５日の高市総理の国会答弁には、こういう背景があるのだ。

（４）「最初の機会は、トランプ大統領の北京訪問になるだろう。そこでは通商政策も話し合われる見通しだ。トランプ氏が訪中にこだわるなら、せめてその機会を利用して、この地域における米国の利益には同盟国の繁栄と防衛が含まれることを中国の習近平国家主席に念押しすべきである」

米国は、日本がいかに重要な同盟国であるかを強く認識している。トランプ大統領に、中国へ「日本威圧」を止めるべく働き掛けることを提言している。