韓国政府は、自らの政策ミスによって生じた「最賃失業」への対応をせかされている。今年の最低賃金引き上げは１６.４％、来年は１０.９％と連続して、大幅引き上げだ。中小零細企業では、これに追いつけず、やむなく従業員を解雇するという、とんでもないことが起こっている。韓国の最賃法は、業種、地域、性別、年齢を問わない無差別、一律の適用である。違反企業には罰則を伴う厳しさである。

こうなると、企業は犯罪者になりたくないから、涙をのんで従業員を解雇する。韓国では、政治が失業者をつくり出すという前代未聞のことが起こっている。原因は、間違った経済政策にある。「所得主導経済」とやらを狙っているもの。国民の所得を増やすには、最低賃金を引上げる政策が、最も効果的という「珍説」に惑わされている。中国が２０１０年頃から始めた政策を真似たのだろう。

中国の目的は、所得不平等を解消する目的であった。この面では、所得再分配政策が有効だが、共産党員が既得権益を侵害されるという「わがまま」によって阻止したので窮余の策で始まった。韓国では、「反企業主議」による誤解が原因である。企業は賃上げに消極的だから政府が先鞭を切って最賃を引上げ、「見本」を見せる。そんな意識であったに違いない。

これが、思い上がりというもの。賃上げは、企業が生産性を引き上げて初めて実現する。政府は、反企業主議ゆえに企業への規制を緩和するどころか強化している。これでは、生産性は向上しない。だが、政府の頭は固いから規制を緩和しないのだ。一方で、最賃は引上げる。この状態では、失業者が増えて当然である。

政府は、財政資金を使って「最賃被害者」を救済するという。もう呆れてものも言えないほどだ。貴重な財源を政府の政策ミスを尻ぬぐいすることに使うとは、世も末であろう。韓国経済は、こういう「トンデモ政権」のお陰で体力を消耗する。

『朝鮮日報』（７月１８日付）は、「最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め」と題する記事を掲載した。

「韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援（雇用安定基金から3兆ウォン＝３０００億円）し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月３０万ウォン（約３万円）、最長3カ月から月５０万ウォン（約５万円）、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位７０％に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する」。

日本のアベノミクスから見ると、異次元の政策だ。企業の規制を緩和して活発化させれば、最賃も自然に上昇する。就職難も解決して、求人難に逆転するはずだ。日本に見本があるのに「左翼経済学の虜になって意地を張っている。