７月２４日のブログで取り上げたネット金融「Ｐ２Ｐ」（ピア・ツー・ピア）」は、投資家の被害拡大で、大規模な抗議デモに発展するなど、中国社会で新たな不安につながる懸念をはらんでいる。

香港紙『香港経済日報』（７月２３日付）によると、7月2日から１６日までの１４日だけで、国内に１３１社のP２P業者が突然閉鎖・倒産した。一部のP２Pプラットフォームの経営者が貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約１０００億元（約1兆６３００億円）の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。P２P業者の大半は北京、上海、深圳など大都市に集中している。以上は、『大紀元』７月２５日付）が伝えた。

次の事例は、ネズミ講組織で資金を集めて破綻したケースである。「フィンテック」と称して近代的な金融ビジネスを装っていたが、その手口は典型的な詐欺である。命の次に大切な「カネ」が、まんまと詐欺団に吸い取られたわけで、中国の金融事情の混乱を物語っている。

『大紀元』（７月２５日付）は、「中国でネット金融P２P業者が相次ぎ倒産、7月にすでに131社」と題する記事を掲載した。

（１）「7月１３日、深圳市にあるＰ２Ｐ業者『深圳投之家金融信息サービス有限公司』（以下、投之家）が事業閉鎖した。１４日、同市警察当局は、同社がねずみ講を行った疑いがあるとして捜査を始めた。２３日、同社の約４００人の投資家が深圳市政府庁舎前に集まり、資金返還をめぐって陳情を行った。当局は数十名の警官を投入して警戒に当たった。投之家のウェブサイトによると、同社は２０１４年に設立。利用者が２９万人で、貸借の規模が２６６億元（約４３３６億円）」

ネズミ講は、集めた資金を投資などで運用せず、自転車操業的に配当へ回して、次の資金集めに使うもの。それ故、高率配当で投資家を釣るシステムである。最初から詐欺目的で資金集めする破滅型である。日本では１９８０年、「天下一家の会」が、被害者１１２万人から１９００億円を集めて破綻した。当時の日本では、大変な社会問題になった。

（２）「２０１５年、P２P金融大手『e租宝』の投資プロジェクトの9割以上がねずみ講であると判明してから、被害を受けた投資家が中国各地で大規模なデモを行った。同社は、全国９０万人の投資家から５００億元（約８１５０億円）をだまし取ったと報じられた。大紀元コメンテーターの陳思敏氏は、P２P金融業者の相次ぐ倒産で、『資金を持ち逃げる経営者の増加、従業員の失業、被害投資家の大規模な抗議デモに関する報道が増えるだろう』と話した」

中国当局はすでに、「e租宝」という事件を経験している。「Ｐ２Ｐ」に対しても警戒して当るべきであった。それが、昨年１２月になって初めて通達を出すという後手に回った。中国が、バブル経済下にあることを考えれば、早く実態解明に乗り出すべきだった。被害者が地方政府に集まって抗議する気持ちも分るのだ。金融は、相当な規制を加えても「安全確保」が第一の分野である。

（３）「中国時事評論家の文小強氏は、P２P業者は、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げていると述べた。なかには、１０％や２０％の利回りを提示する業者がいるという。しかし、一部の業者がねずみ講をして、市民の資金をだまし取ってきた」

ネズミ講であるから、資金集めが目的である。いくらでも高い金利を付けられる。これが、実際の資金運用で利益を上げるとなれば不可能である。中国の消費者に対しては、初歩的な金融知識の教育が是非とも必要だ。