人民元相場は、４月から７月までの対ドルで８％安となり、４カ月間の下落率で過去最大を記録している。米国トランプ大統領は、これまでの「２０００億ドル１０％関税引き上げ案」を、急遽２５％関税案にするよう検討を命じた。中国がこれに対抗するには、さらなる人民元安に誘導する必要がある。

この人民元安相場が、中国にとって副作用はないのか。資本移動に厳重な規制を掛けているが、「蛇の道は蛇」である。必ずこの裏をかく動きが始まる。さらには、中国の抱えるドル建て債務が７７５０億ドルある。人民元安は、これら債務の返済時に負担が増えるという新たな問題が発生するのだ。

『ロイター』（８月３日付）は、「人民元安、米関税対策で万能薬にあらず」と題するコラムを掲載した。

（１）「米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は８月１日、年２０００億ドルの中国製品への追加関税について、税率を当初予定の１０％から２５％に引き上げると発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）元首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、当初予定されていた１０％の関税であれば、人民元が６～７％程度下落すれば計算上は相殺できると指摘していた。元相場は５月初めから対ドルで７％超下落している。しかし２５％となると、１２％程度の元安が必要になる。つまり１ドル＝６．８元の現行水準から７．２元程度への下落だ」

米国の１０％関税引き上げは、人民元がすでに４～７月でほぼ８％下落したから相殺可能である。だが、２５％の関税引き上げに対応するには１ドル＝７.２元程度が必要と指摘している。実は、７元割れの人民元安は最近ない。ドル・人民元相場の年間平均値では、リーマンショック（２００８年）以前に遡る。人民元がここまで下げることは、中国経済が０８年以前の状態に戻ることの間接的表現になろう。そこまで決意しなければ､簡単に下落させられないだろう。

（２）「しかし現実は複雑だ。最新の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、中国の総輸出の約３分の１は、海外で付加価値が生まれている。アジアのサプライ・チェーンにおいては、多くの中間財が何度も国境を越えるため、為替レートと輸出の関係が込み入っている。例えば２０１２年から１３年にかけて日本円は対ドルで３７％下落したが、日本の対米輸出は１３年にむしろ減少した。中国の当局者は、通貨切り下げによる副作用にも神経をとがらすだろう」

中国製造業は、サプライ・チェーンの拡大によって、人民元安がそのまま、輸出競争力を回復できない現実もある。即効性を求める人民元安政策は、むしろ逆効果を生みかねない。

（３）「ノムラのアナリストの推計によると、中国のドル建て債務残高は７７５０億ドルに上り、元安によって返済コストは膨らむ。また、元が急激に下がり過ぎれば資本流出を招き、当局は２０１５年のように外貨準備を費やして鎮静化に努める必要が出るだろう。諸外国は、中国が人民元を貿易戦争の武器に使っているとみるため、通商交渉は複雑になり、中国の株式・債券に対する投資も妨げられかねない。人民元安が新たな関税の影響を和らげるのは間違いないが、決して万能薬にはならない」

中国のドル建て債務残高は７７５０億ドルに上り、元安によって返済コストが膨らむ副作用が出てくる。同時に、資本流出を招く。現在の外貨準備高３兆１１２０億ドル（６月末）を取り崩す事態になろう。「虎の子」同様に大切にしてきた外貨準備高の減少は、中国にとって致命的な欠陥をもたらすに違いない。３兆ドル台割れは、中国に必要な外貨準備高２兆８０００億ドル接近という悪夢につながる。