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文大統領の経済政策は、ことごとく失敗している。打つ手が全て逆であり、労働組合的な発想にしがみついている結果だ。これでまた、支持率は下がるであろう。韓国の7月の就業者増加数は、わずか5000人増に激減した。これに驚いた政府は、明日の日曜日に緊急会議を開く。国民に対して、「政府は休日でも働いている」というポーズだ。成果は出るはずがない。間違った政策を撤回しない限り、雇用情勢の悪化は続くだろう。

 

原因は、今年の最低賃金を大幅に引き上げた(16.4%)ことにある。自営業者がこの高い最賃を支払えないために、雇用を打ち切るか、家族経営で人を増やさないのが理由と見られる。

 

雇用状況を見ると、昨年に比べて「激変」という言葉が何らおかしくないほどである。

 

『聯合ニュース』(8月16日付)は、次のように伝えた。

 

(1)「7月の就業者数は2708万3000人で、前年同月に比べ5000人増にとどまった。増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった2010年1月(マイナス1万人)以来、8年6カ月ぶりの低水準。就業者数の増加幅を前年同月で比較した場合、09年7月(マイナス10万8000人)以来、9年間で最も少なかった。これで、前年同月比の増加幅は7カ月連続で10万人台以下にとどまった。昨年の就業者数の増加幅が月平均31万6000人だったのとは対照的だ」

 

昨年の月間平均の就業者数の増加幅は、31万6000人。これが、今年に入っての最賃引上で減少に転じた。7ヶ月連続で前年比10万人台以下に落ち、7月はなんと5000人増に過ぎない。この雇用者数の減少入り時期と最賃引上時期が、ピッタリと重なっている以上、就業者数減少の原因は、最賃の大幅引き上げにある。

 

政府は明日、「休日会議」を開いて対策を練るという。

 

与党・民主党の関係者は8月17日、『事案が至急であるため、異例にも日曜日に党・政・青会議を開くことにした』とし『最悪に近い7月の雇用動向に関連して懸案を点検し、対策を用意する予定』である。これを受け、休暇中だった金東ヨン副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で各部処の長官が出席した中、緊急経済懸案懇談会を主宰した。金副首相は『4兆ウォン(約3930億円)規模の財政補強パッケージを迅速に推進する一方、雇用関連予算を含む来年度の財政基調を拡張的に運用する計画』と述べた」(『中央日報』8月18日付)

 

政府は、緊急予算で約3930億円を組む予定というが無駄金になろう。原因が、無謀な最賃の大幅引き上げである。緊急措置として、引き上げ幅を小幅にするなど、抜本対策を打たない限り空っ振りに終わるだろう。

 

政府は、自営業者の経営苦境を理由に、今年の税務調査をしない方針を検討中という。これが、「国民から共感を得られると判断した」という(『聯合ニュース』8月17日付)。このニュースを聞いて、「大衆迎合政治」の典型と感じる。税務調査をしないという意味は、「脱税しいてよい」というシグナルだ。利益の出ている自営業は、正しく納税すべきだ。韓国政治は、根本が狂っているのでないか。そう思うほどピンボケである。