連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。

ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、１９９８年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。２００６年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。２００６年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、２８%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。

『大紀元』（９月２５日付）は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。

（１）「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」

ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。

（２）「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金（IMF）は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」

ザンビアも、中国によって食い物にされている。ＩＭＦは、１３億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でＩＭＦから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は､次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。

（３）「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」

２００６年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は､どこへ行っても悶着を起こしているのだ。