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『人民網』は強気の報道をしているが、中国経済は日に日に悪化の度合いを深めている。日本の工作機械の受注に、それがハッキリと浮かび上がってきた。頭隠して尻隠さず、である。

工作機は、機械をつくる機械である。この工作機の精度の良し悪しが、一般機械の性能に大きな影響を与える。日本の工作機は、戦後に電子機能を取り入れドイツを凌ぎ世界一の座を占めた。戦前は、ドイツ製が世界一であった。高度経済成長期の１９７０年代、日本が電子化の採用により品質面で首位に立ち現在に至っている。私は、この日本工作機発展期を取材していた。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２３日版）は、「工作機械、中国受注減続く、9月22％減、貿易摩擦で買い控え」と題する記事を掲載した。

（１）「日本工作機械工業会は、9月の工作機械受注額（確報値）を発表した。それによると、中国向けの受注額は前年同月比22.0%減の189億円だった。7カ月連続で前年を下回った。米国との貿易摩擦などで中国では投資を手控える動きが広がっている。底打ちの兆しは見えない。これまで中国市場の減速はスマホなどの電子機器の受託製造サービス（EMS）の落ち込みが主因だったが、自動車やロボット産業などにも影響が広がっているようだ。オークマの花木義麿社長は『中国は中長期では成長市場だが、この先半年程度は顧客の様子見が続きそうだ』と話す」

９月の中国向け受注額は、前年比２２.０％減という大変な落込みである。３月以来、7カ月連続で前年を下回った。受注減は、スマホなどの電子機器の受託製造サービス（EMS）の落ち込みから、自動車やロボット産業などにも影響が広がっている。中国製造業の核心部分へと不況の波が拡大しているのだ。米中貿易戦争の影響であることは言うまでもない。貿易戦争は始ったばかりである。長期戦が予想されるだけに、中国製造業は予断を許さない局面へ向かっている。

（２）「9月にシカゴで開かれた展示会の効果で米国向けが27.4%増の297億円と過去最高を更新するなど欧米が好調だった。それだけに外需の2～3割を占める中国市場の弱さが際立つ。中国向けのうち、EMSなど電気・精密向け受注額は前年比62.9%減の27億円にまで落ち込んだ。より景気の実態に近い一般機械向けの受注額も15.6%減の54億円に沈んだ。産業用ロボットや半導体製造装置など様々な生産設備に使われる精密減速機の大手、ハーモニック・ドライブ・システムズも18年7～9月期の受注高（単体）が約6割減少した」

米国向けが27.4%増と過去最高を更新するなど欧米が好調である。一方、中国の不振が際立っている。『人民網』記事では、中国企業は米中貿易戦争に備え、余裕のほどを見せていると報じているが、現実は全くの逆である。『人民網』は、ついに戦時中の日本の「大本営発表」と同じで、フェイクニュースを流し始めた。こうなると、中国経済の陥落は近いか。