7～9月までの中国自動車の生産台数と販売台数は、3カ月連続のマイナス成長に陥っている。この結果、自動車購入税（取得税）の１０％を５％に引下げる案が報道された。

1～9月の販売台数は前年比０.６％増にとどまった。だが、7月の同4％減、８月同３.８％減、９月の同１１.６％減と最近の落込みが大きくなっている。このまま推移すれば、今年の前年比マイナスは決定的である。そこで、１０％の取得税を半減するとの案が報じられたもの。だが、この程度のテコ入れで浮上するのか。悲観論が多い。

工業情報化部の辛国斌次官は１０月２３日の記者会見で、「中国自動車産業の高成長時代がすでに終わった可能性があり、今後低成長が常態化するかもしれない」と述べた。また、「自動車販売はわが国の小売り・販売総額に占める割合が高いため、工業生産に与える影響が比較的大きい」との見方を示した（『大紀元』１０月２６日付）。

中国の自動車普及率は２０％を上回っており、すでに普及一巡段階を迎えている。後は、買い換え需要が期待される程度。ここまで普及すると、今後の成長率鈍化は必至である。

『ロイター』（１０月３０日付）は、「中国の自動車購入税減税、焼け石に水か」と題するコラムを掲載した。

（１）「新車購入税の税率引き下げは一時的には効果を発揮するだろう。エバーコア・ＩＳＩの試算によると、３年前にも同様の政策が導入され、２０１６年の販売台数は２５００万台と、１５年の年２１００万台から持ち直した。エバーコアは今回の税率引き下げで来年の販売台数の伸びが３％ポイント押し上げられて５％になると見込んでいる」

２年前も前年比マイナスとなって減税措置を行なって下支えしてきた。このところ、連続して減税という「カンフル剤」を打っているが、その効果が長続きしないのは、普及率の壁にぶつかっている証拠であろう。所得面の延び悩みも始っているので、自動車販売が再び盛り返す期待は難しいであろう。こうして、個人消費を下支える自動車販売が低空飛行をすれば、景気への影響が懸念される。