文政権は、最低賃金大幅引き上げが、韓国の経済成長を高めると固く信じている。周囲がいくら批判しようとも馬耳東風だ。信仰にまでなっていると諦めの声も聞かれるほど。だが、この暴走が、確実に支持率を引下げている。ついに、就任以来50%を割って、48.8%にまで落ちてきた。それでも、歴代大統領支持率から見ればまだまだ高い。

 

『中央日報』(11月29日付)は、「文大統領の支持率48.8%、50%台割れ」と題する記事を掲載した。

 

(1)「世論調査専門機関のリアルメーターは26~28日に実施した世論調査結果、文大統領の国政遂行支持率が前週より3.2%ポイント下落した48.8%となったと29日、明らかにした。30~40代の事務職と進歩層は依然として核心支持層だが、中道層の否定的な評価が肯定的な評価に追いついていると分析した。歴代2年目の支持率としては依然として高いが、危機として受け止めるべきだという指摘もあった」

文大統領への高支持率の「メッキ」が急速に剥がれてきた。高い理念を語るが、現実の経済問題の解決能力が伴わないからだ。韓国経済の悪化は誰が見ても明らかだが、それを認めようとしない頑迷さを見せている。何が、そうさせているのか。誰も確たる理由が分らないのだ。

 

(2)「民主党も文大統領とともに9週連続で下落、前週より1.6%ポイント下落した37.6%だった。これは昨年1月第4週目(34.5%)以降1年10カ月ぶりの最低値だ。一方、第一野党である自由韓国党は5週連続で上昇、前週より3.3%ポイント上がった26.2%で、30%を目の前にしている。その他、正義党(8.2%)、正しい未来党(5.9%)、民主平和党(3.0%)は一桁の支持率からそれぞれ騰落にとどまった」

 

与党の「共に民主党」も支持率を低下させている。野党の自由韓国党が、じりじりと支持率を上げている。それでも差は、10%ポイント以上もある。保守党がさらに支持率を上げ、与党に危機感を持たせない限り、経済政策の転換はないのだろう。