韓国の人口問題は、月を追うごとに危機の度合いを深めている。一人の女性が出産する子ども数（合計特殊出生率）が、７～９月に０.９５と１を割りこんだ。これは、韓国の将来を考える上で、「特大」の危険要因である。だが、韓国政府にはその危機意識がゼロである。北朝鮮問題に没頭する前に、実効ある出生率の改善策に着手しなければ、２２世紀に韓国は地球上から消える運命だ。

 

出生率を上げるには、まず若者の就職率を引き上げることである。それには、現在の最低賃金の大幅引上げを廃止して、生産性上昇率に見合った引き上げ幅にすることである。就職率が上昇すれば、経済問題が解決して結婚比率が上がる。だが、長年にわたる若者の高い失業率で、結婚する意欲が低下していることが判明した。

 

韓国統計庁は、２０１８年社会調査結果を１１月６日に発表した。韓国国内の満１３歳以上の男女３万９０００人を対象に、家族・教育・保健・安全・環境の5部門について調査したもの。それによると、出生率低下の理由が明らかになった。

 

韓国国民の中で、「結婚はすべき」という回答者の比率は、１６年の５１.９％から今年は４８.１％に下がった。調査が始まった０８年以来、初めて5割を下回った。男女別で見ると、女性は４８.１％が「結婚はすべき」と答え、男性（５１.９％）に比べ結婚の必要性をあまり感じていないことが判明した。今回の調査で、子どもの私教育費が家計の大きな負担になっていることも分った。「子どもの教育費が負担になる」と回答した世帯主は６４.４％に達した。

 

結婚を希望しない人の比率が増えていることは、「価値観」と言ったことで済ましてはいけない。経済的な理由が大きいはずである。また、子どもの教育費がかかりすぎる点も、出生率を引下げている。いずれも、経済要因が韓国の出生率を史上最低にまで押し下げたのである。

 

文政権は、所得主導成長論という空想の経済理論に固執している。これが、国家滅亡の種を蒔いているようなものである。早くそのことに気付くべきだ。韓国の革新政党が、新奇をてらって「経済政策モドキ」を取り入れてはしゃいでいる。これが紛れもなく、「亡国政策」である。文政権は、歴史の批判に耐えられるだろうか。文在寅氏こそ、「積弊一掃」の対象であろう。



メルマガ８号　「日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？」が、『マネーボイス』で紹介

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

https://www.mag2.com/p/money/590125

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