米検察当局が、多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国人2人を起訴した。これを受け、米国と同盟3カ国は20日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。

 

『ロイター』(12月21日付)は、「米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難、サイバー攻撃巡る起訴受け」と題する記事を掲載した。

 

(1)「起訴状によると、2人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。関係筋によると、カナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだ」

 

米国政府は、かねてより中国の大規模ハッカー事件の全容を公表するとしてきたが、今回の起訴がこれであった。精華大学の名前も出るかと見ていたが、それは伏せられていた。

 

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、国際的諜報網「ファイブアイズ」5ヶ国のメンバー国である。カナダが抜けているが、自国民3人が中国で拘束されている事情を考慮し、名前を出さなかっただけであろう。中国は、世界主要国から非難の対象になったが、信頼は地に墜ちたと言うべきだ。中国包囲網が、自然に形成されていく感じである。

 

(2)「米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、記者会見で『米経済とサイバーインフラにこれほどの大規模かつ深刻な長期的脅威をもたらす国は中国のほかにない』と述べ、『中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている』と指摘した。米当局者らは中国のサイバー攻撃が2006年から行われているとしている。ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官は、中国の行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する2015年の協定の違反に当たると指摘している。英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある『APT10』と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。米検察当局は起訴した中国人2人がこのグループのメンバーだとしている。

 

FBIレイ長官は、「中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている」と指摘した。その通りであろう。中国に不足する技術は、他国から奪取するというのが中国の基本戦略である。そのための「ツール」として通信関連技術の開発には異常な力をいれてきた。ファーウェイが世界一の売上規模になった背景は、すべてこれだ。

 

今回の米中貿易戦争によって、中国は劣勢に立たされている。近くまとまる「合意書」では米国から徹底的に追い込まれることは明らかだ。今回の中国人二人に起訴は、その伏線と見るべきだろう。

 

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