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勝又壽良の経済時評

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韓国の原発禁止は、文在寅政権によって決められた。だが、過程は極めて不明朗であり、国民を騙すような手法が使われていた。文政権は、このウソ情報を利用して原発禁止に持ち込んだもの。危機感を強める野党や大学が、連携して脱原発反対の署名活動に乗り出している。

『中央日報』（１２月２４日付）は、「脱原発反対署名運動、１０日で１０万人突破」と題する記事を掲載した。

（１）「原子力産業界と野党、学界などが意気投合した署名運動本部は１３日に発隊式を開き正式に発足した。２３日、オンライン署名人数が２２日午後１１時２３分に１０万人を突破したと明らかにした。２３日午後３時１０分基準で署名人数は１０万１０４８人だ。署名運動本部関係者は『運動を始めてから１分ごとに７人の国民が脱原発反対に票を入れた。今後オフライン署名も本格化する計画のため署名人数はさらに速く増えるだろう』と明らかにした」

脱原発は、非科学的な宣伝戦によって行なわれた。詳細は、あとで取り上げるが、日本の原発事故を「悪用」したもので誇大宣伝であることはまちがいない。学界が、脱原発反対に乗り出している理由はここにある。

現在は、オンライン署名が主だが、１分ごとに７人の賛同者を得ているという。

（2）「署名運動本部共同推進委員長を務める崔然恵議員は、『署名人数が２０万人になれば青瓦台（チョンワデ、大統領府）に公式意見と署名簿を提出する。文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発を断念する日まで署名運動を継続する』と強調した。署名運動本部はこれまではオンライン署名に重点を置いたが、これからは地下鉄や高速鉄道の駅、バスターミナル、大学街など街頭での署名運動も積極的に行う計画だ」

反対署名が２０万人に達した暁は、政府へ正式に請願するという。文政権はどのように対応するのか。請願の制度によれば、門前払いは不可能である。

デタラメな原発情報には次のようなものがある。

『中央日報』（７月１６日付）は、「ソウル大学が反論文書、日本原発事故でがん急増？　脱核教材は怪談レベル」と題する記事を掲載した。

「ソウル大学原子力政策センターが１７日、電子ブック「脱核教材を再考してみること」を出版する。全羅北道（チョルラブクド）教育庁が２０１５年に製作した補助教材「脱核で描くエネルギーの未来」（以下、脱核教材）に一つ一つ反論する内容が含まれている。「怪談」レベルの教材では青少年に原子力に関する誤った認識を持たせる可能性があるとの懸念からだ。環境運動家の教師らが執筆したこの脱核教材は、昨年１０月、国会国政監査の時にも偏向性問題が取り沙汰されたが、現在も全羅北道内のすべての小中校で使用されている。原子力センターは代表的な偽りとして下記の５つを挙げた」

（１）福島乳児の死亡率が増加？
（２）日本全域がセシウムで汚染？
（３）弱い放射線でもＤＮＡ損傷？
（４）原発周辺の人々に甲状腺がんが急増？
（５）原発は経済的ではない？

「電子ブックの出版に参加したソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「国内の原発建設および発電単価競争力は世界最高水準」としながら「感受性が豊かな青少年に誤った情報を伝達すれば国家的後遺症が大きくなるおそれがある」と懸念の色をにじませた」

原発反対運動の先頭に立ってきた人たちは、市民運動家の一群で環境問題専門家でない。環境運動家である。政治的な動きをしており、現政権の支持基盤になっている。

原発は、「正しく恐れる」ことが必要であろう。ウソ情報に基づく原発反対では、余りにも感情的である。日本でも元首相二人が原発反対運動をやっているが、どこまで原理面での危険性と、それを防止する科学的知見を持っているのか。それを聞いて見たいと思う。