２４日の米国株の急落を受けて、日本も同時安に見舞われた。２５日は１０１０円安の１万９１５５円で終わった。２０１７年４月以来、約1年8カ月ぶりの水準である。とんだ、「クリスマス・プレゼント」になった。落胆している向きには、米紙の記事を掲載するので目を通して貰えれば、少しは元気を取り戻せると思う。

 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２５日付）は、「米株クリスマス急落は儲けるチャンス」と題する記事を掲載した。

 

（１）「年末に向かう金融市場は乱気流に突入し、投資家は損失を拡大中だ。年内さらに悲惨な状況になる恐れもあるが、優れた投資家とはこんな時にこそ利益を上げるものだ。株価は理由もなく下げているわけではない。欧州や中国をはじめ世界の至るところで成長が鈍化しており、来年の米経済減速を投資家は恐れている。世界の中央銀行が景気を刺激する時代は終わり、米連邦準備制度理事会（FRB）は保有資産の縮小を続け、欧州中央銀行（ECB）は債券の購入を停止しつつある。スティーブン・ムニューシン米財務長官は２３日、誰もまだ考えていない金融市場のリスクを巡って安心感を与えようとしたが、こうしたワシントンの混迷も株価の足を引っ張っている」

 

来年の世界景気に陰りが見られるのは事実としても、最近の株価急落は行き過ぎと見ている。ワシントンの政界が混乱していることは確かだが、収まるところ収まるもの。トランプ氏がいくら粗野でも、一人で政治はできない。今、トランプ氏の頭は混乱しているので、側近は新年になってじっくり話し込む姿勢のように見える。怒りの最中のトランプ氏へ、いくら話しても無駄、という悟りがあるのだろう。

 

（２）「これらのすべてを考慮に入れても、現在の株式市場は売られ過ぎのように見える。年末商戦での売れ行きが素晴らしく、小売業者が小躍りしている中で、ダウ工業株３０種平均は１１月末から３５００ドル以上も下落している。含み損を抱えた投資家が節税対策として損失を確定していることも影響しているのだろう。これはチャンスかもしれない。年末に急落した銘柄は往々にして年明けに回復するものだ。こうした『1月効果』は、税金絡みでの売りも年が明けるとなくなる。これも一因と考えられている」

年末年始の数日間の休みを挟んで１月になれば、米中貿易戦争で合意が確実というニュースが入れば、株価は急騰するであろう。年末の売られすぎた分を取り戻すべく、信じられないような場面が来る可能性も残されている。

 

こういう米国株の動きが期待できるとすれば、日本株も同様な動きをするはずだ。日本企業の利益回復は高く評価されている。ここは、落ち着くべき場面かもしれない。

 

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