中国は、ハイテク技術の窃取に全力を挙げている。基礎技術のない中国が、「中国製造2025」プロジェクトを立ち上げているが、米国を中心とした先進国技術の「泥棒」で達成しようというとんでもない計画である。この計画実現には、米国へ留学生で潜り込むか、研究者となって米企業へ就職するかである。米国政府は、この抜け穴を塞ぐべく中国人へのビザ発給を厳しくしている。

 

『大紀元』(12月25日付)は、「米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加、10年ビザの却下も」と題する記事を掲載した。

 

在中国米大使館では、米入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策である「中国製造2025」に対して警戒を強めている結果だ。特に、技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化している。6月11日から執行されている。

 

(1)「ある中国人の知識人は8月、英文『サウスチャイナ・モーニン・グポスト』(SCMP)の取材に応じて、米大使館は10年間の複数回入国ビザ申請を拒否したと述べた。却下理由は説明されていないという。北カリフォルニア拠点の万通中国コンサルティング・ネットワークによると、最近、旅行ビザを含め中国人に対するアメリカ入国ビザの拒否率が急上昇している。また、米国税関も中国人の審査を強化しているという。仏『ラジオ・フランス・アンテナショナル』によると、一人の中国人の米中関係研究者は、米国領事館では面接があり、さらに長い審査過程が設けれ、複数の情報を提供する必要があるという。また、数人の研究者も米国渡航ビザが下りなかったと述べた」

 

中国人は、米国への旅行ビザも拒否率が高まっている。これは、スパイほう助を警戒しているに違いない。米企業から盗み出した資料を手渡されることを阻止する目的だろう。ここまで、中国は警戒されている。「準戦時下」態勢である。米国の中国への厳しい姿勢が伝わってくる。

 

(2)「米諜報当局は、中国共産党政府が、中国人留学生や科学者を通じて、米国の科学研究の機密や知的財産の窃盗を行っていると非難している。ビザ抑制は、米国の安全保障上に関わる技術分野のリスクを抑えることを目的としているという。トランプ大統領は今年、中国政府は世界的製造強国を掲げる政策「中国製造2025」を達成するために、外国から技術を盗んでいると発言し、さらに、中国人留学生はほぼ全員スパイと公言している。『中国製造2025』はハイテクや宇宙など10の分野で中国の製造能力を向上させる産業振興計画している」

 

中国人学生は、スパイ要員であるという疑惑が深まるともに、「孔子学院」の扱いがクローズアップされにちがいない。すでにいくつかの「孔子学院」が、設置されている米大学で自主的に廃止されている。いずれは、米政府から強制的な廃止措置が取られる可能性もあろう。すでに、FBIの監視下に入っているほど警戒されている。

 

(3)「ロイター通信は11月、複数の米高官や議会関係者の話として、トランプ政権は米国留学の審査を厳格化のために、ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じた。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。入国ビザ制限措置は2017年12月、トランプ政権の国家安全保障戦略白書のなかでも示されている。『これまでと異なる方法で経済的な情報を収集される被害を減らす』目的で、科学、技術、工学、数学を学ぶ外国人留学生のビザを制限すると記している」

 

ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じている。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。事態が、ここまで進んできたことは、かつての米ソ対立時に、米国で行なわれた不幸な「赤狩り」の再現になる。中国は、米国の国益をどれだけ侵害したのか分らないほど、「悪事」を働いた証拠であろうか。目下、行なわれている米中貿易交渉では、米国が高姿勢で臨んでいることが分る。

 

メルマガ15号 「貿易戦争で疲弊する中国、改革派が追い詰める習近平」が『マネーボイス』で紹介されました。

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

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