反企業主義の文在寅政権は、企業に規制を加えて喜ぶ「サディズム」である。あの中国経済すら、規制を緩和して改革を行なえと言われているご時世なのだ。韓国は逆である。法人税率を引上げる、最低賃金の大幅引き上げを行なう。一挙に労働時間の上限を週５２時間にするなど、雇用側の負担が手に負えないほど増えている。

 

これに耐えている韓国企業は、「ゆで蛙」に喩えられている。じっと我慢して「規制の湯」に浸かっている間に、落命する危険性が各方面からい指摘されている。

 

『中央日報』（１２月２７日付）は、「韓国経済はゆでガエル、もうすぐやけどー大韓商議会長」と題する記事を掲載した。

 

（１）「朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は、これまで何度も規制改革の必要性を説明してきた。韓国経済が直面している状況があまりにも深刻であるからだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）前経済副首相兼企画財政部長官側に規制改革案を４０回以上も伝えたほどだ。朴会長は１２月２６日、記者団のインタビューで規制改革に対する政府の役割を何度も強調した。規制改革のない来年の韓国経済は『ゆでガエル』の姿になると考えているからだ」

 

大韓商工会議所会長は、前経済副首相兼企画財政部長官側に４０回以上も規制緩和の必要性を訴えたが、成果はなかった。現政権は、「規制の鬼」で反企業主義であることも手伝い、企業の活力を奪っている。これは、回り回って文政権の支持率を下げ、政権の首を締めることになる。それが分からないほど、規制の夢に酔っているのだ。

 

（２）「しかし朴会長は、『政府が規制廃止に率先すべきだが、言葉だけで率先していない』と遺憾の意を表した。朴会長は規制改革が行われない理由に、規範と法が十分に役割を果たさない社会の雰囲気を挙げた。朴会長は現在国会で審議中の商法改正案を事例に挙げながら「法の問題があり規範の問題があるが、我々の社会は特に規範が作動せず法だけが作動する国」と批判した。朴会長は、『第２０代国会に入っても企業関連法案が１５００件ほど発議されたが、うち８００件以上が規制法案』とし『今でも規制のために死にそうだというのに、８００件も追加する規制がどこにあるのか』と反問した」

このパラグラフでは、実に興味深い点が指摘されている。「法と規範」の関係である。韓国では、この両者の関係が曖昧にされているから、すべて「法」という上からの規制で解決しようとしている。欧米流の市民社会では、「規範＝民間ルール」という民間の自主的な取り決めに委ねる部分が多い。これが、一々「法」で縛らなくても、社会が円滑に回って行ける秘訣である。韓国も、経済では「法と規範」の関係を見直して、「法」を減らし「規範」を増やす経済になれば、現在よりもスムーズに動ける社会になるであろう。

 

文政権の与党は、「共に民主党」という立派な党名を持っているが、やっていることは民主主義とは反対の「法という規制依存」である。この悪弊を絶つにはどうするか。法律を外して規範という民間ルールに委ねる度量が必要である。

 

口うるさい親による教育よりも、約束を守らせたあとは自由にさせる。そういう子ども教育が見直されている時代だ。スポーツでも、監督ががんじがらめに規制するよりも、選手同士の自主性に任せるほうが好成績を挙げている。例えば、学生マラソンで急に頭角を現している青山学院大学のマラソン部は、その適例である。監督の仕事は、マネジメントのようだ。韓国政府も一緒だ。「経済の監督役」よりも青山学院大学流のマネジメント役になれるかどうかであろう。

 

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