ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は昨年１２月、予定通り政策金利を引き上げた。これが、市場ムードを警戒的にさせた要因の一つとなった。その後の株価急落に驚いたＦＲＢは、今後は慎重に対応すると発言するなど、市場の警戒感を解く努力を始めている。

トランプ氏は、市場の安定化を狙って、意識的に閣僚の罷免などをツイッターで流すことを自重している。その意味で、昨年１２月は悪材料が重なりすぎた。今後、株式市場の動揺が収まり、そこへ米中合意という材料が飛び出せば、市場を覆う不安心理は一挙に覆されるだろう。今は、その端境期という感じもする

『ブルームバーグ』（１月１１日付）は、「米国、景気後退リスクは６年ぶり高水準、貿易戦争など影響」と題する記事を掲載した。

（１）「米国がリセッション（景気後退）に突入するリスクは、エコノミストらによればこの６年余りで最も高い。金融市場の不安定な動きや米中貿易戦争、一部の政府機関閉鎖がその背景にある。ブルームバーグが過去１週間に実施した調査によれば、今後１２カ月間に米国がリセッションに陥る確率（中央値）は２５％と、１２月に調査した際の２０％から上昇した。エコノミストは、米金融当局が１～３月（第１四半期）中は政策金利を据え置くとみている。昨年は計４度の利上げがあった」

昨年、４回あった利上げが、今年は２回と見られている。ただ、ＦＲＢ議長は慎重な姿勢を見せている。スケジュールによる利上げはしない、とトーンダウンしているのだ。各地の連銀議長も、利上げ限界論を発表する向きが出てきたほど。景気をスローダウンさせてまで、利上げをするはずがない。市場は、その確信が持てないので右往左往しているのだ。となれば、ＦＲＢが市場と対話することで、不安心理を取り除くことが可能になろう。

リセッションの可能性は、昨年１２月は２０％。今年は２５％に若干の上昇である。景気の先行指数として注目される、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した、製造業総合景況指数は５４.１と、２年ぶりの水準に低下した。ただ、依然として５０を上回って拡大局面にある。米製造業活動を示す指数は、２００８年１０月以来の大幅な低下である。世界的に製造業が低迷する中、米経済に成長減速の新たな兆候が示されたとも言える。

（２）「２０１９年の米経済成長率予想は２.５％。昨年は２.９％になったとの見方が示された。財政刺激による押し上げ効果は薄れるものの、力強い労働市場や賃金上昇などに支えられるとみる。７月まで成長が続いた場合、今回の拡大局面は１０年間と、米国史上で最長記録となる。ドイツ銀行の米国担当エコノミスト、ブレット・ライアン氏は、『リセッションが迫っているとは考えていないが、金融環境はこの２カ月間で著しくタイトになっている。世界の成長を抑制する通商問題も続いており、企業の景況感が若干弱まっている』と述べた。『政府機関の閉鎖が企業の景況感にとって重石となっているだけでなく、消費者信頼感も引き下げる恐れがある』と指摘した」

米国の今年のＧＤＰ成長率は２.５％の予測だ。昨年は２.９％と見られるので、今年は減速不可避である。労働市場が逼迫化していることと、賃上げが進んでいるので個人消費に陰りはみられない。一つだけ懸念されるのは、完全失業率が最低値まで改善された１年以上後に、景気がピークを付けるケースが多いことだ。ともかく、景気上昇が、この７月で１０年になることは、「好況疲れ」現象が起っても当然であろう。