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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民生活に責任を持たない主義のように見える。昨年と今年で最低賃金を約３０％も引き上げ、それが韓国経済にどのような負の衝撃を与えているか。とんと、関心を持たないようだ。ただ、言葉の上では、それらしきことを述べているが、実際には何らの政策変更もない。ただ、国民に「我慢してくれ」と言うだけ。こういう不思議な為政者が、韓国に現れたのだ

 

『中央日報』（１月１１日付）は、「文大統領新年記者会見、雇用状況は極めて残念、『話す言葉なくなった』」と題する記事を掲載した。一問一答を示す。

 

（１）「（質問）雇用政府を標ぼうしてスタートしたが、雇用状況が良くない。

（答弁）極めて残念な点だ。話す言葉がなくなった。しかしいくつかプラスの効果もあった。全般的に家計の所得が高まったこと、日雇い労働者の比率が減ったのはプラスの指標だ。もちろん全体的に雇用が期待ほど増えなかったため、国民が感じる雇用は依然として厳しいはずだ。これを克服するのが我々の課題だ」

文氏の答弁は、雇用悪化について、「極めて残念な点だ。話す言葉がなくなった」と自覚はしているが、その対策がないどころか、今年も大幅な最低賃金引き上げを行なって、「涼しい顔」をしている。自らの責任を感じていない風である。

 

一方では、「全般的に家計の所得が高まったこと、日雇い労働者の比率が減ったのはプラスの指標だ」と言い逃れしている。これは、最賃の大幅引上げが組織労働者の賃金を引上げた結果だ。日雇い労働者が減ったのは、財政資金で救済して正規職員化したもの。民間の就業者は大幅に減っている。雇用の受け皿は民間企業である。それが減少したのでは、言い訳にもならない。

 

（２）「（質問）雇用状況悪化の原因は？

（答弁）最低賃金の急激な引き上げに原因があると言われているが、根本的には製造業が構造調整を進めながら持続的に雇用が減っている。それで強調するのが革新だ」

ここでも、言い逃れしている。重厚長大産業が不振であることは確かだが、最低賃金の大幅引き上げが、１００万にも及ぶ自営業者の廃業をもたらしている。ここで働いていた人々が職を失った。最低賃金引き上げは、もちろん必要である。だが、２年間で約３０％にもなる引上は異常である。労働組合は、最賃の引き上げによってさらに賃金を押上げるので歓迎しているが、自営業者にとっては人件費増で経営が立ちゆかないのだ。文氏は、韓国全体の大統領でなく、組織労働者の味方に過ぎない偏った位置にある。

 
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『中央日報』（１月１１日付）は、「文大統領新年記者会見、成長・革新５０回使ったが政策基調維持」と題する記事を掲載した。

 

（３）「多くの経済界人々が、「文在寅政府の新年経済政策基調が過去と大きく変わるとは思えない」。文大統領による１０日の新年記者会見を見て下した結論だ。今回の新年の挨拶で、文大統領は現政権の経済路線のトーレードマーク『所得主導成長』と、所得主導成長を支える核心政策である『最低賃金引き上げ』はそれぞれ１回ずつ言及した。『最低賃金引き上げは韓国経済の体質を変える意味のある決定であり、家計所得を高めて所得主導成長の基盤になる』という昨年の新年の挨拶とは温度差がかなりあった。その空席を埋めたのは経済（３５回）・成長（２９回）・革新（２１回）などだった。典型的な保守の話題だ。総合的には『革新的包容国家』を成し遂げると締め括った」

 

今年の新年の挨拶では、経済（３５回）・成長（２９回）・革新（２１回）が主なフレーズである。言葉は踊ったが、中身の政策は聞かれずじまいだ。結論は、「革新的包容国家」である。成長よりも分配を重視するという「陳腐」な内容である。

 

韓国経済は、今年の経済成長率予測で２.５％が多数説になっている。これは、楽観的に過ぎる。昨年の４～６月期と７～９月期が前期比０.６％成長である。これは、年率換算で２.５％成長である。

 

昨年の成長率では、前記四半期の内需（総需要から純輸出と在庫を除いたもの）が、すでにマイナスになっている。純輸出が減少すれば、マイナス成長に落込む際どい所まで追い込まれている。この現実を無視していると、「どんでん返し」を受けて、マイナス成長もあり得る。それほど危険な局面に立たされている。文大統領にその認識はゼロだ。