韓国で高齢者が、静かな老後生活を送るのは経済的にむずかしくなっている。定年制が引上げられてはいるが、まだ６０歳である。日本では６５歳になっており、７５歳説も出るほど。健康であれば「生涯現役」も可能になってきた時代だ。韓国大法院（最高裁判所）が、定年６５歳制の必要性を認める判決を下した。

韓国大法院は２１日の判決で、人が肉体労働で働ける最高年齢（稼動年限）を、現行の満６０歳から満６５歳に上方修正した。３０年ぶりの変更である。判決理由は、「韓国の社会的・経済的構造と生活条件が急速に向上・発展し、法の制度が整備・改善されたため」としている。韓国国民の平均寿命が、８９年は男性６７歳、女性７５．３歳であった。それが、２０１７年には男性７９．７歳、女性８５．７歳に伸びている。

韓国の６０歳定年であることが、老後の生活不安を呼んでいる。

先に発表された昨年１０～１２月期の所得調査では、所得下位２０％の人々の所得が、前年同期比で１７.７％も減少して大きな社会的な問題になっている。低所得世帯主の４２％が７０歳以上だということが、高齢者世帯の貧困を浮き彫りにしている。仮に、高齢者の定年が６０歳でなく６５歳になっていれば、その間の勤労人生によって老後資金を貯めることもできたであろう。

韓国の世論調査によれば、退職前の人は６５歳で退職することを予想しているが、実際の退職年齢はこれより8年早い５７歳であることが分かった。また、退職した10人に4人は老後の備えがなく、退職後の月の所得が半分に激減している。こういう調査結果が、サムスン生命研究所の「韓国人の退職準備２０１８」によって明らかにされている。『東亜日報』（２０１８年１０月４日付）が伝えた。

この調査で明らかになっている点は、６５歳まで健康で働けると考えている本人が、なぜ５７歳で退職したのかである。これは、希望退職募集に応じたのか、自主退職したかである。韓国では、将来の自分の昇進について見切りを付け、自営業を始める人がきわめて多いのだ。自営業は家族を含めると、全人口の２５％にも達している。自営業は経営基盤が脆弱で、もっとも倒産しやすいリスキーものに分類されている。そういう危険を冒してまで、退職金をつぎ込んで失敗するケースが跡を絶たない。

文政権の最賃大幅引上げは、このリスキーな自営業を直撃した。退職金をはたいて始めた人生最後の挑戦が、虚しく挫折している。去年と今年の２年で約３０％もの最賃の大幅引上げが理由である。従業員の人件費が払えない。家族だけでは店を維持できない。こうして、店の維持を諦め、退職金と仕事を同時に失う「人生晩年の悲劇」に沈んだ人々が、去年は１００万件も出ている。

文政権が、最低賃金の大幅引上げに当って、経済合理性に基づいて冷静な計算をしたわけでない。文氏は、自ら支持基盤である労組と市民団体への「論功行賞」的な目的で、最賃引き上げを行なったのだ。文氏の人事は、お仲間を登用する例がきわめて多い。最賃引き上げも、その一環であることを浮き彫りにしている。所得上位２０％の所得は１０％増加した。この所得上位２０％には、労組組合員が入っている。韓国の大企業労組の組合員は、「富裕階級」である。

韓国の高齢者にとって、「生きづらい時代」であることは間違いない。それは、韓国の自殺率（人口１０万人当たり）が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で２００９年の３３.８人以降、不名誉にも１位になっていることで明らかだ。この２００９年に注意していただきたい。韓国の経済危機が起こった年である。２０１５年は２５.８人まで減少しているが、ＯＥＣＤ１位であることに変わりない。

韓国に続いて自殺率が高い国は２０１５年で、ラトビア（１８．１人）、スロベニア（１８．１人）、日本（１６．６人）、ハンガリー（１６．２人）、ベルギー（１５．８人）などの順となっている。こうした不幸な記録は、各国ともに一日も早く減らさなければならない。