韓国政府が、笛や太鼓で騒ぎ回った日本の「経済制裁」の影響は、８月の対日貿易にほとんどなかったことが判明した。「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」と反日を煽った韓国政府と与党は、意外な結果に驚いているはずだ。フランスでのＧ７開催直前、韓国政府高官が手分けしてG７各国へ、日本を告げ口して回っていた。今は、ばつの悪い顔をしているに違いない。

『日本経済新聞　電子版』（９月１日付）は、「韓国、対日貿易、輸出管理強化で大きな影響出てない」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国産業通商資源省が1日発表した8月の輸出入動向によると、対日輸出は前年同月比で6.2%、輸入は同8.2%それぞれ減った。日韓貿易は米中貿易摩擦の激化などの影響で減少傾向にあり、8月も同様だった。日本は7月から半導体材料3品目の輸出管理を強化したが、同省は「いまのところ大きな影響はない」と分析している」

（２）「日本が韓国向けの輸出管理を強化した半導体材料3品目の7月の対日輸入額は8000万ドル（約85億円）。対日輸入額全体（約41億6000万ドルドル）に占める比率は1.8%にとどまる。同省によると、3品目の輸出管理強化が「実際の生産の遅れなどにつながった事例はない」としている」

（３）「韓国の半導体・ディスプレー産業は日本から部品や素材、製造装置を輸入して完成品をつくり、世界に輸出している。8月（1～25日）は半導体市況の悪化に伴う設備投資の低迷を受け、日本からの半導体製造装置の輸入は33%減少した。対日輸入はこのほか、原動機部品が同28%、鉄スクラップが同18%それぞれ減った」

「大山鳴動して鼠一匹」という状況に終わったことが判明した。韓国が、それにも関わらず騒いだのは、これまでの日韓貿易構造の欠陥に気付いた結果であろう。必要な部品や素材は,すべて日本から輸入し、自国での開発を行わなかった「安直さ」を日本が突いたことにある。

日本は、世界でもっとも他国からの批判を気にする国である。海外で、「韓国虐め」という噂を立てられることに敏感にならざるを得なかった。事実、７月以来の海外論調では、そのような「風評」がいくつか見られた。だが、日本企業は、長年の取引実績のある輸出相手企業に対して、木で鼻をくくるような対応ができるわけがない。

江戸時代以来の老舗が多い日本である。取引相手を大切にするからこそ、時代の風波を超えて生き抜いてこられたはずだ。その原動力は、商品の品質を磨き取引先を大切に扱う「顧客第一主義」であろう。日本企業が、韓国の取引先を大事にしていることは容易に想像できる。