ブログを書きながら笑ってしまいました。韓国は、日本とのＧＳＯＭＩＡを破棄することが国益とか。「牽強付会（けんきょうふかい）」も良いところです。一方で、タイとＧＳＯＭＩＡを締結するというのです。他国のやることですから「ご自由に」と言うほかないのですが、韓国国民に説明が付くだろうかと、心配するほどです。

文政権は、政権担当して満２年４ヶ月経ちましたが、成功例は一つもありません。失敗例は山ほどあります。なかでも、日韓関係は最悪事態を迎えています。文氏は来年４月の総選挙を控えて、反日を選挙材料に使う腹です。韓国国内を「反日一色」に染め上げて、保守党に勝つべき戦略を立てているはずです。

日本脅威論を押し立て、来年度予算を増やしています。文政権になってから２年間で補正予算を３回も組まざるを得ないほど景気実勢は悪化しています。４回目の補正予算を組んだり、最初から来年度予算を大型で組むには「日本脅威論」がうってつけの理屈付けです。

現実には、日本からの輸出が世界経済の低調に見合った程度の減少です。日本が、故意に輸出を減らしている形跡はないと、韓国当局も認めています。それでも、「日本脅威論」を振りかざし、野党の反対を封じる戦術です。なかなかの巧妙な振る舞いをしています。

しかし、「日本脅威論」は思わぬ落し穴が待っています。韓国は、国内で政治的に不安要因が高まると、財布の紐を締めてしまう習性があるのです。文政権は、ことさら「日本脅威論」を流しています。「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」とか「ＮＯ　安倍」がそれです。これが一見、日本に対抗する姿勢を強調しているのですが、実際は違っており弱気に陥っているのです。

これまで、一度も経済的に対抗措置を取らなかった日本が、ついに立ち上がった。遠くは,豊臣秀吉の例もある。「日本が怒り出したら手がつけられない」という、潜在的な恐怖感に火がついています。口では、日本が怖いと言いません。一人一人の胸の内は別です。現実に、日韓関係が最悪化した７月以降、消費者心理指数は急落しています。日本が怖いのです。

韓国政府が、「日本恐怖論」を打ち出している以上、個人が財布の紐を固くするのは当然でしょう。日本品を買うなと言うのは、韓国品も節約しましょうということになっています。

どうか、この点を間違わないでいただきたいのです。「不買運動」は、日本を困らせることもさりながら、韓国の商店も不買の犠牲になっているのです。人間の微妙な心理を読まねばなりません。

不買運動やっても、トータルで見ればみんな損をしています。小売店、韓国政府、それと日本企業も程度の差はあります。韓国の被害の方が、広範囲に出ているはずです。韓国も、損を被っていることを知るべきでしょう。