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最近の韓国メディアでは、半導体素材の国産化に成功したなどのニュースを打ち上げている。数ある素材の中で、韓国が成功するものもあるだろう。だが、半導体素材の特許数では、日本が圧倒的な強さを見せている。韓国は、この日本に対抗してどう国産化を進めるのか。日本の張巡らした特許網をくぐり抜けるのは困難であろう。

 

『ハンギョレ新聞』(9月28日付)は、「韓国の半導体特許を攻略する日本、技術力・出願の努力が目立つ」と題する記事を掲載した。

 

大韓弁理士会「材料・部品基盤技術の国産化に向けた特許対策特別委員会」は27日、日本の輸出手続き規制強化の対象になった半導体材料3大品目の韓日特許の現況を公開した。対策委は、日本企業の対韓国特許出願の割合が、韓国企業の対日本特許出願の割合より遥かに高かったと説明した。

 

韓国特許庁に出願(申請)された半導体感光液(フォトレジスト)関連特許の64%が日本メーカーの所有という分析が出た。また、フッ素ポリイミドは22%、高純度フッ化水素は16%を占めている。今年7月、日本の輸出規制の強化措置対象になった三品目は、国内の次世代半導体工程の主要な材料だ。

 

(1)「韓国特許庁に出願された半導体3素材の特許数は、次の通りである。

①フッ素ポリイミドのうち韓国特許庁に出願された特許の22%が日本メーカーの所有である。日本特許庁における同じ品目の出願特許は、10%だけが韓国メーカーである。

 

②フォトレジストは、韓国における日本メーカーの特許保有率が64%だった。日本における韓国メーカーの特許保有率は3.73%に止まった。

 

③高純度フッ化水素の場合、韓国に出願された特許の16%が日本メーカーの所有であり、日本出願の特許の1%が韓国メーカーの所有だった。

 

④韓国科学研究院や韓国科学技術院(KAIST)大学、延世大学、産学研究院などの国内研究機関が出願したポリイミド関連特許112件も調査した結果、日本特許庁に出願された事例は0件だった」

 

日本企業が、特許件数で韓国企業を圧倒している状況が一目瞭然である。これを見ると、韓国が国産化に着手しても、成果が出るまで相当の時間がかかるはずだ。日本から特許クレームがつけば生産は不可能。リスクを伴う話だ。そんな危険をおかすよりも、日韓外交の安定化に努める方が、はるかに効果的だろう。そういう損得計算ができないほど、韓国政府は視野狭窄症に陥っている。

 

(2)「調査報告を行ったチョ・ウジェ弁理士は、「日本の半導体材料産業の競争力が韓国より高いという意味もあるが、日本企業の特許出願行為が韓国より活発という意味でもある」とし、「昨年基準で世界5大特許庁の統計を見てみると、日本の国外出願量が韓国と比べて最大3.5倍も多かった。日本の国外特許出願行為が韓国より活発だという根拠だ」と述べた」

 

日本は高度経済成長時代、研究開発費の対GDP比で世界1位(現在6位)の実績を上げてきた。過去の研究開発費成果が、こういう形で現れている。韓国が突然、「R&D」を叫んでもすぐに結果は出ないのだ。ちなみに韓国は、2011~17年まで研究開発費の対GDP比が、1~2位にあるものの目立った成果は見られない。基礎研究が不足しているためだ。

 

(3)「国外特許出願に積極的な日本の動きは、個別企業の事例にも表れている。感光性ポリイミドを作る日本企業「旭化成」は日本に出願した特許1件を、数件に分けて韓国に出願するか、特許技術の実際の用途・製品まで一緒に出願する方式で韓国における権利行使の範囲を広げている。一歩遅れて生産に乗り出した製品でも、製造過程で改善した部分があれば、特許を出願している」

 

特許出願とはこういうものである。あらゆるケースを想定して出願する。他者の追随を許さないというのが特許戦術のポイントである。