勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年06月

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    年配の日本人にとって、「天津」と聞けば甘栗を想像する。「天津と甘栗」は切っても切れない関係だ。これは、昔のイメージである。現在は、近代的なビルが林立する中国5大都市へと変貌した。北京への海の玄関口として発展したのだ。

     

    この天津市が、経済的に身動きできない事態に落込んでいる。今年1~3月期の経済成長率は、前年同期比1.9%増。中国全体にGDPが6.8%成長であったから、4分の1強の成長率に留まっている。これは、地方政府の省規模地域としては最低水準で、市の歳入は17%も減少している。原因は、不動産バブルの崩壊である。借金で建設したビル群が、入居者もいなく放置されている。現在の苦境にあえぐ中国の先行きを象徴している。次は、どこの都市が転落するのか。

     

    中国の土地は全て公有制である。地方政府は、この土地利用権を民間に払い下げて利益を上げるシステムだ。土地が打ち出の小槌であるから、「不可能なことはない」天国のような環境にあった。地方政府のトップは、自由自在に公有地の利用権を売却して、公共施設を建設できたのだ。地域で最も豪華な建物は、全て地方政府関連である、と言われてきた背景がこれである

     

    天津市も、公有地を「打ち出の小槌」に使ってきた。余りにも派手にやり過ぎて市の財政が窮迫した。こういう、笑うに笑えない話である。中国では、経済成長率の高い地方政府トップほど、昇進も早い人事制度である。こうなると、公有地の利用権を可能な限り売却してインフラ投資を行なう。それをバネにして、内外の企業を誘致し経済活動を活発化させる。これが成果を上げると、めでたく中央政府の要人として引き立てられる。エスカレーター人事ができあがってきた。

     

    地方政府の官僚は、2年程度のローテンションである。この期間に成果を上げるにはますます「土地依存」にのめり込まざるを得なかった。官僚が出世するには、先輩官僚の「引き」がなければならない。こうなると、先輩官僚が置き土産にしたプロジェクトが失敗していても、中央に報告せず隠蔽する仕儀となる。中国の東北3省(遼寧・吉林・黒竜江)が、長年にわたり経済統計を改ざんした理由は、この官僚人事制度に行き着く。

     

    天津市の転落は、以上のような要因(①土地公有制、②土地依存の財政制度、③官僚の出世システム)が、複雑に絡み合って発生したことが分る。これは、中国全土に共通だ。となると、中国の不動産バブル崩壊で、天津市に似通った事例が多発することを予想させる。事態は、極めて深刻である。

     

    天津市の実態は、次の記事が取り上げている。

     

    『ロイター』(6月15日付)は、「頓挫する中国版『マンハッタン』、債務抑制が天津を直撃」と題する記事を掲載した。

     

    「中国北部の港湾都市・天津の経済に、ほころびが生じつつある。同都市の景観をここ数年大きく変貌させてきた借金頼みの投資を、地元政府が抑えこもうと悪戦苦闘しているからだ。一部の国営企業は債務不履行に陥るか、債務返済のための資金繰りに追われており、金融機関の中には地元企業に対する融資を拒否するところも出てきているという。ロイターによる金融機関や政府関係者への取材や閲覧文書で明らかになった」

     

    「かつて、『中国版マンハッタン』ともてはやされ、今では少し控えめに『中国版カナリーワーフ』などと呼ばれる天津市の新たなビジネス街では、多くの高層ビルが未完成、あるいは空室だらけのまま、とり残されている。経済規模がベトナムのそれに匹敵する天津市だが、悩みの種は、『中国経済を債務依存の成長モデルから脱却させる』という習近平国家主席が掲げた公約のテストケースとして注目を集めてしまうことだ」

     

     


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    ロシア・サッカーW杯、グループリーグ戦(H組)で16強入りした日本に対して、韓国は感情的な批判を加えている。さながら、「反日」復活である。ここぞとばかり、日本の悪口を言い放っている。

     

    日本は、ポーランドに0-1で敗れたが、勝点4を挙げており、セネガルと勝点・得失点差・得点数などで並んだ。規定により、フェアプレイの成績で日本が上回り、H組2位でベスト16進出を決めた。ただ、日本がセネガルの敗戦を知ったあと、反則しないように積極的な攻撃をせず、時間稼ぎをして出場権を得たことが「汚い」。韓国は、こう言って批判している。

     

    日本はリーグ戦3試合を通じ警告4枚でマイナス4だった反面、セネガルがこれより2枚多い6枚でマイナス6だった。ここで日本とセネガルの悲喜が分かれた。 だが、スポーツはただ、得点を挙げて勝てば良いというものでもない。

     

    フェアプレイの精神は、スポーツを貫くものである。日本が警告4枚であったことは、いかにスポーツマン精神に富んでいたかを証明するもの。韓国は、スウェーデン戦でファウル数が23回。メキシコとの第2戦でもファウル数が24回にのぼった。「第2戦まで32カ国の出場チームのうち韓国はファウル数が47回で最も多い。24回は今大会で最多、23回は2番目だ。モロッコ(45回)、クロアチア(43回)もファウル数が多い。韓国はイエローカードも6枚と、パナマ(8枚)に続いて2番目に多い」(『中央日報』6月26日付)

    韓国は、参加32チームの中で、2回戦までで47回のファウルをしている。この韓国が、日本に対して「汚い」という批判ができるだろうか。日本が、決勝出場を目指して時間稼ぎのプレーをしてもルールに則っていること。ルールがスポーツの「憲法」である以上、何ら恥ずかしいことはない。

     

    野球でも、強打者には「敬遠」のフォアボールが許されている。勝敗を決めかねない場面で、敬遠策はよく見られるもの。非難されることはない。元巨人選手(元ニューヨーク・ヤンキース選手)の松井秀喜氏は、甲子園大会で全打席が敬遠という異常事態もあった。相手チームの監督はルール通りであると発言していたが、さすがこれは批判された。

     

    惜しくもグループリーグ敗退となったセネガル代表のアリウ・シセ監督は、次のような名発言を残してロシアを去った。「フェアプレイによって敗退が決まったが、私はこのチームを誇りに思う。これもルールの一つだ。ルールをしっかりと頭に入れ、予想しなければならなかった」(『GOAL』6月29日付)

     

    セネガル代表のアリウ・シセ監督は、フェアプレイの数が勝敗を決めるルールであるから、それに従うと言っている。韓国が口角泡を飛ばして、「反日」丸出しの批判は醜い。中国ポータルサイト「捜狐」が、「荒っぽく野蛮な韓国サッカーより日本が疑いようもなくアジアの代表」と明らかにしたほど。サッカーは、紳士の国・英国が発祥のスポーツとされる。礼儀を守る=フェアプレイに徹することは、最低限の義務と言えよう。

     

    日本が、W杯で最もフェアプレイであったのは、日本古来のスポーツにも共通している。相撲・柔道しかりである。もともと「道」とつく芸事でも「礼儀作法」が厳しく教え込まれている。この背景には、江戸時代中期の石田梅岩による「石門心学」の影響もあるのだろう。梅岩は、武士に「武士道」があるように、商人にも「商人道」という経済倫理があるべきだと説いた。日本人が、欧州社会と同じ経済倫理観を持っていたのは、この梅岩の思想に由来すると思われる。

     

    サッカー日本代表は、韓国の雑音に惑わされに、これからも本領を発揮して貰いたい。

     

     


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    米中貿易摩擦が深刻の度を加えつつある。この貿易摩擦は、中国の習近平国家主席が「断固として闘う」意志を固めたとされ、貿易戦争=通貨戦争の様相を呈し始めた。ドイツの『南ドイツ新聞』はこのほど、米中の貿易摩擦に関連し「中国は計算を誤った」とする記事を掲載するほど。2015年に中国で起こった人民元相場と株価と急落の再現が懸念されるようになった。

     

    中国の騒ぎが、ストレートで韓国へ影響する点が悩みだ。

     

    世界経済の混乱が、世界貿易に波及するのは当然である。その際、影響を最も受けやすいのが韓国なのだ。韓国の輸出依存度(対GDP比、2016年)は、36.7%と高く世界経済の混乱から逃れられない運命である。ちなみに、中国は17.5%、日本は12.9%である。日本は、かつて「輸出立国」という国家目標を掲げていたが、長期の円高時代に海外へ生産拠点を移しており、現在は円高の影響を受けにくい体質に強化された。

     

    韓国は、日本の後を追って企業の海外進出を進めた。ただ、日本企業がすでに地盤を築いた後なので苦闘している。こういう事情もあって、依然として高い輸出比率である。

     

    韓国は、これまで2度の通貨危機に遭遇している。1997年と2008年である。今回また、通貨危機が到来するのでないか。海外の投資家は危惧の念を深めている。「2度あることは3度ある」と言われるように、ウォンや株式を処分して「コリアエクソダス」(韓国脱出)を急ぐのはやむを得ないことであろう。

     

    韓国は、迫り来る通貨危機に対して守りの姿勢はどうか。

     

    通貨防衛に役立つのは、経済力があって信頼が厚い通貨とスワップ協定を結ぶことである。世界では、米ドルと日本円がその最右翼に上がっている。日本は、世界一の対外純資産国であるからだ。GDPの2倍に及ぶ国債を発行しているが、ほとんど国内で消化されている。外国人が売り抜ける心配もない。よって、対外純資産の世界一が、何よりの物的担保として評価され、世界中で「危機に強い通貨」と呼ばれている。

     

    韓国は、この円と通貨スワップ協定を結びたいが、「反日」で日本と疎遠になったことから、協定は失効したままだ。韓国の脇の甘さが出ている。慰安婦問題で激昂して、「日本の世話にはならない。中国へ頼む」と啖呵を切ったのだ。その中国の人民元が現在、投機売り対象になる危険性が高まっている。こうした通貨の人民元では「役立たず」なのだ。

     

    韓国紙大手『中央日報』(6月29日付)は、「韓国、ウォン・株を売る外国人、コリアエクソダス始まる?」と題する記事を掲載した。

     

        「米国が利上げのスピードを速めると、新興国は通貨価値と株価が同時に下落する「緊縮発作」にあえいでいる。ここに米中間の貿易戦争が本格化して、外国人投資家は相対的に安全な資産を求めて動き始めた。この衝撃波が韓国市場まで広がってきている様相だ。最も大きく揺れたのは外国為替市場だ。28日、ソウル外国為替市場は6.6ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1124.2ウォンで取引を終えた。昨年10月30日(1124.6ウォン)以降、8カ月ぶりの最安値水準だ。今月15日から28日までの間、ウォン価値は対ドルで2.34%下落した」

     

        「『為替レートショック』は国内証券市場にも打撃を与えた。この日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日より27.79ポイント(1.19%)下落した2314.24で締め切った。昨年5月23日(2311.74)以降、1年1カ月ぶりの最低値だ。KOSDAQ(コスダック)市場は800線崩壊を心配しなければならない境遇に置かれた。KOSDAQは前日比16.49ポイント(1.99%)下落した810.20だった。 外国為替と株式市場の劣勢はウォン資産を売って離れる外国人のためだ」

     

    資本は、最も臆病である。「危ない」とリスクを感じれば、さっさと逃げ去る。難破船で最初に逃げ出すのはネズミと言われる。海外資本は、ネズミなのだ。


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    韓国は、何かと日本と比較したがるクセがある。一枚のグラフに、日韓の経済成長率のカーブを描くと、ほぼ20年のタイムラグ(時間の遅れ)がある。韓国は、20年遅れで日本の軌跡をなぞっているわけだ。日本の総人口のピークは2010年の1億2804万人。過去のパターンから言えば、韓国の総人口は2030年に山を迎えてもおかしくない。

     

    ところが、最近の出生率が急速に低下してきた。日本と比較したがる韓国の総人口は、ピークの山が大幅に前倒しになって、面目丸つぶれである。2023年が総人口の山であり、日韓の「タイムラグ」パターンから言えば7年も早まる計算だ。

     

    人口は、領土と共に国家を形成する重要な基盤である。領土は侵略されない限り変化はないが、人口だけは経済政策の巧拙と深く関わっている。日本は、世界で最初の人口減社会になったが、第二次世界大戦後の人口抑制策が大きな影響を与えた。その日本の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生む子どもの数)は1.4人台。韓国は、1.17(2016年)で台湾と並んで世界最低に落ち込んでいる。

     

    この合計特殊出生率の差が、日韓の総人口におけるピークのラグを決めたと解釈できよう。そうなると、日韓で合計特殊出生率に影響を与えた経済政策は、何であったのかが問われてくる。ここまで来ると、人口専門家の域に入るので小難しい話は省略する。要は、安心して子どもを生める環境が整っているかどうかに帰着する。

     

    韓国はその点で、抜かりがあったと言うほかない。就職難の社会では、結婚がままならない。幸い結婚しても、出産・育児で職場や地域の協力が得られるかどうかだ。この点で、韓国は「イマイチ」である。大学を出ても就職に辿り着くまで、平均1年間の「就職浪人」が普通である。これを、おかしいから改革しようという動きもないのだ。韓国は儒教社会で、公務員になることが最大の夢である。朝鮮李朝では、「科挙試験」に合格するまで相当の歳月がかかった。こういう事例が今でも、就職浪人を当たり前のことにさせている。韓国社会が、「イノベーション能力」に欠ける理由がここにある。

     

    次の記事は、最新の人口ニュースである。

     

    『中央日報』(6月28付け)は、「韓国、出生数また歴代最低、人口減少が前倒しに」と題する記事を掲載した。

     

     

       今年の出生数は低位推計予想値にすら至らない可能性が高まっている。今年1~4月までの出生数を基に推算してみると、年間出生数は32万人をかろうじて越えるものと予想される。統計庁が2016年末に公表した『将来人口推計(2015~65)』で2018年に37万6000人~44万7000人の赤ちゃんが生まれるだろうと予想した。44万7000人は最上の状況を仮定した高位推計に伴う出生児の数字で、37万6000人は最悪の状況を仮定した低位推計に伴う数字だ」

     

       「これに伴い、人口が減る人口減少開始時点も当初の予想よりも前倒しになる可能性が高い。統計庁が将来人口推計で予想した人口減少時点は、中間予想値の中位推計を適用した場合は2032年で、低位推計を適用すると2023年となる。統計庁が最も可能性が高いと考えていたのは中位推計だったが、現実は別の方向に向かっている。統計庁のイ課長は、『現傾向通りにいく場合、2023年から人口減少が始まる可能性が高い』としている」

     

    人口推計は、経済統計の中で最も信頼性の高いデータとされる。それが、これだけの狂いが生じるとは、「これいかに」である。やっぱり、韓国の経済政策がピンボケであったという以外、言葉が浮かばないのだ。

     

     


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    日韓関係のバロメーターは、訪韓する日本人客の動向である。昨年は、文在寅大統領の誕生で日韓慰安婦問題を蒸し返し、日韓関係は逆戻りした。その後、韓国は対日姿勢を変えて、釜山の日本領事館前に立てた「韓国人職工」像を強制撤去した。

     

    こうした姿勢を見届けたのか、日本人旅行客がソウルへ戻っている。韓国では、日本へ観光キャラバン隊を送るなど、涙ぐましい努力を重ねてきた。これを見た日本人は、一度は「嫌韓」で怒ったものの再び、玄界灘を越え始めている。

     

    韓国では、「THAAD」(超高高度ミサイル網)をめぐって、中国から手痛い報復を受けてきた。中国へ進出したスーパーの「ロッテマート」は、100店以上の全店が閉店に追込まれて営業権を売却。中国人の訪韓旅行者は激減。こうした韓国への仕打ちに驚かされ、「中国の正体見たり」という大ショックを受けた。これで、韓国人が意味もなく、中国を「有り難がる」雰囲気は一掃されたようだ。

     

    そこへ、タイミングよく日本人観光客が増え始めてきた。「世界で日本人の悪口を言うのは韓国人だけ」という妙な過信を捨てて、本気で日本に対応しようという雰囲気が出ている。韓国の大手新聞東京特派員の元には、「子どもの就職では、これから日本へ行く時代か」という主旨の電話が増えている。中国依存を捨てて、日本見直しのムードが見られるのだ。

     

    『中央日報』(6月27日付)は、「訪韓外国人、中国人が減り日本人が大幅に増加」と題する記事を掲載した。

     

    今年1~5月の累積外来客数は593万人。昨年同期と比べると約2.9%増えた。この期間、中国の訪問客数は179万人で、前年同期比10.4%減、THAAD報復措置以前の2016年と比べて41.4%の減少である。中国に次ぎ比重が大きい日本人訪問客は増えている。1~5月の訪韓日本人は107万人で、前年同期比では約15%増である。今年1年では270万人の訪韓が予想される。反面、1~5月に日本を訪問した韓国人は341万人で、昨年同期比約21%もの増加である。韓日両国間の訪問客数の差は、依然として3倍以上もある」

    この記事を要約すると、次のようになる。

       訪韓旅行客の最大は中国人だが、今年1~5月の累計では前年比10.4%減、一昨年比ではなんと41.4%減になる。中国政府が、訪韓旅行にブレーキを掛けているのだろう。

       中国人に次ぐ日本人は、1~5月に前年比で約15%増の107万人。一方、韓国人の訪日客は1~5月に341万人で約21%増だ。日韓では、約3倍強の差で韓国人訪日客が訪韓日本人を上回っている。これを見ると、日本人の「嫌韓」は、まだまだ根深いものがある。

     

    日本人の訪韓観光客が今後、どのような推移をたどるのか。そのカギの一つは、ウォン相場の動向である。

     

    6月27日のソウル外国為替市場は前日より2.80ウォン安の1ドル=1117.60ウォンで取引を終えた。6月11日からの半月で42.40ウォン安である。韓国は、米国から為替市場への「隠れた介入」について警告を受けている。その結果、安易に介入できない事情がある。米中貿易摩擦の飛び火を受けて、最初にその影響を受けるのが韓国とされている。最近のウォン安は、これを反映したものである。

     

    こうなると、ウォン安相場は定着する気配だ。韓国は、「三度目の金融危機の到来か」と厳戒態勢だが、海外からの旅行者にとっては「朗報」である。ウォン安を利用した韓国旅行は増える気配である。

     

     

     


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