ロシア・サッカーＷ杯、グループリーグ戦（Ｈ組）で１６強入りした日本に対して、韓国は感情的な批判を加えている。さながら、「反日」復活である。ここぞとばかり、日本の悪口を言い放っている。

日本は、ポーランドに０－１で敗れたが、勝点４を挙げており、セネガルと勝点・得失点差・得点数などで並んだ。規定により、フェアプレイの成績で日本が上回り、Ｈ組２位でベスト１６進出を決めた。ただ、日本がセネガルの敗戦を知ったあと、反則しないように積極的な攻撃をせず、時間稼ぎをして出場権を得たことが「汚い」。韓国は、こう言って批判している。

日本はリーグ戦３試合を通じ警告４枚でマイナス４だった反面、セネガルがこれより２枚多い６枚でマイナス６だった。ここで日本とセネガルの悲喜が分かれた。 だが、スポーツはただ、得点を挙げて勝てば良いというものでもない。

フェアプレイの精神は、スポーツを貫くものである。日本が警告４枚であったことは、いかにスポーツマン精神に富んでいたかを証明するもの。韓国は、スウェーデン戦でファウル数が２３回。メキシコとの第２戦でもファウル数が２４回にのぼった。「第２戦まで３２カ国の出場チームのうち韓国はファウル数が４７回で最も多い。２４回は今大会で最多、２３回は２番目だ。モロッコ（４５回）、クロアチア（４３回）もファウル数が多い。韓国はイエローカードも６枚と、パナマ（８枚）に続いて２番目に多い」（『中央日報』６月２６日付）

韓国は、参加３２チームの中で、２回戦までで４７回のファウルをしている。この韓国が、日本に対して「汚い」という批判ができるだろうか。日本が、決勝出場を目指して時間稼ぎのプレーをしてもルールに則っていること。ルールがスポーツの「憲法」である以上、何ら恥ずかしいことはない。

野球でも、強打者には「敬遠」のフォアボールが許されている。勝敗を決めかねない場面で、敬遠策はよく見られるもの。非難されることはない。元巨人選手（元ニューヨーク・ヤンキース選手）の松井秀喜氏は、甲子園大会で全打席が敬遠という異常事態もあった。相手チームの監督はルール通りであると発言していたが、さすがこれは批判された。

惜しくもグループリーグ敗退となったセネガル代表のアリウ・シセ監督は、次のような名発言を残してロシアを去った。「フェアプレイによって敗退が決まったが、私はこのチームを誇りに思う。これもルールの一つだ。ルールをしっかりと頭に入れ、予想しなければならなかった」（『ＧＯＡＬ』６月２９日付）

セネガル代表のアリウ・シセ監督は、フェアプレイの数が勝敗を決めるルールであるから、それに従うと言っている。韓国が口角泡を飛ばして、「反日」丸出しの批判は醜い。中国ポータルサイト「捜狐」が、「荒っぽく野蛮な韓国サッカーより日本が疑いようもなくアジアの代表」と明らかにしたほど。サッカーは、紳士の国・英国が発祥のスポーツとされる。礼儀を守る＝フェアプレイに徹することは、最低限の義務と言えよう。

日本が、Ｗ杯で最もフェアプレイであったのは、日本古来のスポーツにも共通している。相撲・柔道しかりである。もともと「道」とつく芸事でも「礼儀作法」が厳しく教え込まれている。この背景には、江戸時代中期の石田梅岩による「石門心学」の影響もあるのだろう。梅岩は、武士に「武士道」があるように、商人にも「商人道」という経済倫理があるべきだと説いた。日本人が、欧州社会と同じ経済倫理観を持っていたのは、この梅岩の思想に由来すると思われる。

サッカー日本代表は、韓国の雑音に惑わされに、これからも本領を発揮して貰いたい。

米中貿易摩擦が深刻の度を加えつつある。この貿易摩擦は、中国の習近平国家主席が「断固として闘う」意志を固めたとされ、貿易戦争＝通貨戦争の様相を呈し始めた。ドイツの『南ドイツ新聞』はこのほど、米中の貿易摩擦に関連し「中国は計算を誤った」とする記事を掲載するほど。２０１５年に中国で起こった人民元相場と株価と急落の再現が懸念されるようになった。

中国の騒ぎが、ストレートで韓国へ影響する点が悩みだ。

世界経済の混乱が、世界貿易に波及するのは当然である。その際、影響を最も受けやすいのが韓国なのだ。韓国の輸出依存度（対ＧＤＰ比、２０１６年）は、３６.７％と高く世界経済の混乱から逃れられない運命である。ちなみに、中国は１７.５％、日本は１２.９％である。日本は、かつて「輸出立国」という国家目標を掲げていたが、長期の円高時代に海外へ生産拠点を移しており、現在は円高の影響を受けにくい体質に強化された。

韓国は、日本の後を追って企業の海外進出を進めた。ただ、日本企業がすでに地盤を築いた後なので苦闘している。こういう事情もあって、依然として高い輸出比率である。

韓国は、これまで２度の通貨危機に遭遇している。１９９７年と２００８年である。今回また、通貨危機が到来するのでないか。海外の投資家は危惧の念を深めている。「２度あることは３度ある」と言われるように、ウォンや株式を処分して「コリアエクソダス」（韓国脱出）を急ぐのはやむを得ないことであろう。

韓国は、迫り来る通貨危機に対して守りの姿勢はどうか。

通貨防衛に役立つのは、経済力があって信頼が厚い通貨とスワップ協定を結ぶことである。世界では、米ドルと日本円がその最右翼に上がっている。日本は、世界一の対外純資産国であるからだ。ＧＤＰの２倍に及ぶ国債を発行しているが、ほとんど国内で消化されている。外国人が売り抜ける心配もない。よって、対外純資産の世界一が、何よりの物的担保として評価され、世界中で「危機に強い通貨」と呼ばれている。

韓国は、この円と通貨スワップ協定を結びたいが、「反日」で日本と疎遠になったことから、協定は失効したままだ。韓国の脇の甘さが出ている。慰安婦問題で激昂して、「日本の世話にはならない。中国へ頼む」と啖呵を切ったのだ。その中国の人民元が現在、投機売り対象になる危険性が高まっている。こうした通貨の人民元では「役立たず」なのだ。

韓国紙大手『中央日報』（６月２９日付）は、「韓国、ウォン・株を売る外国人、コリアエクソダス始まる？」と題する記事を掲載した。

①    「米国が利上げのスピードを速めると、新興国は通貨価値と株価が同時に下落する「緊縮発作」にあえいでいる。ここに米中間の貿易戦争が本格化して、外国人投資家は相対的に安全な資産を求めて動き始めた。この衝撃波が韓国市場まで広がってきている様相だ。最も大きく揺れたのは外国為替市場だ。２８日、ソウル外国為替市場は６．６ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１２４．２ウォンで取引を終えた。昨年１０月３０日（１１２４．６ウォン）以降、８カ月ぶりの最安値水準だ。今月１５日から２８日までの間、ウォン価値は対ドルで２．３４％下落した」

②    「『為替レートショック』は国内証券市場にも打撃を与えた。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より２７．７９ポイント（１．１９％）下落した２３１４．２４で締め切った。昨年５月２３日（２３１１．７４）以降、１年１カ月ぶりの最低値だ。ＫＯＳＤＡＱ（コスダック）市場は８００線崩壊を心配しなければならない境遇に置かれた。ＫＯＳＤＡＱは前日比１６．４９ポイント（１．９９％）下落した８１０．２０だった。 外国為替と株式市場の劣勢はウォン資産を売って離れる外国人のためだ」

資本は、最も臆病である。「危ない」とリスクを感じれば、さっさと逃げ去る。難破船で最初に逃げ出すのはネズミと言われる。海外資本は、ネズミなのだ。

韓国は、何かと日本と比較したがるクセがある。一枚のグラフに、日韓の経済成長率のカーブを描くと、ほぼ２０年のタイムラグ（時間の遅れ）がある。韓国は、２０年遅れで日本の軌跡をなぞっているわけだ。日本の総人口のピークは２０１０年の１億２８０４万人。過去のパターンから言えば、韓国の総人口は２０３０年に山を迎えてもおかしくない。

ところが、最近の出生率が急速に低下してきた。日本と比較したがる韓国の総人口は、ピークの山が大幅に前倒しになって、面目丸つぶれである。２０２３年が総人口の山であり、日韓の「タイムラグ」パターンから言えば７年も早まる計算だ。

人口は、領土と共に国家を形成する重要な基盤である。領土は侵略されない限り変化はないが、人口だけは経済政策の巧拙と深く関わっている。日本は、世界で最初の人口減社会になったが、第二次世界大戦後の人口抑制策が大きな影響を与えた。その日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子どもの数）は１.４人台。韓国は、１.１７（２０１６年）で台湾と並んで世界最低に落ち込んでいる。

この合計特殊出生率の差が、日韓の総人口におけるピークのラグを決めたと解釈できよう。そうなると、日韓で合計特殊出生率に影響を与えた経済政策は、何であったのかが問われてくる。ここまで来ると、人口専門家の域に入るので小難しい話は省略する。要は、安心して子どもを生める環境が整っているかどうかに帰着する。

韓国はその点で、抜かりがあったと言うほかない。就職難の社会では、結婚がままならない。幸い結婚しても、出産・育児で職場や地域の協力が得られるかどうかだ。この点で、韓国は「イマイチ」である。大学を出ても就職に辿り着くまで、平均１年間の「就職浪人」が普通である。これを、おかしいから改革しようという動きもないのだ。韓国は儒教社会で、公務員になることが最大の夢である。朝鮮李朝では、「科挙試験」に合格するまで相当の歳月がかかった。こういう事例が今でも、就職浪人を当たり前のことにさせている。韓国社会が、「イノベーション能力」に欠ける理由がここにある。

次の記事は、最新の人口ニュースである。

『中央日報』（６月２８付け）は、「韓国、出生数また歴代最低、人口減少が前倒しに」と題する記事を掲載した。

①   「今年の出生数は低位推計予想値にすら至らない可能性が高まっている。今年１～４月までの出生数を基に推算してみると、年間出生数は３２万人をかろうじて越えるものと予想される。統計庁が２０１６年末に公表した『将来人口推計（２０１５～６５）』で２０１８年に３７万６０００人～４４万７０００人の赤ちゃんが生まれるだろうと予想した。４４万７０００人は最上の状況を仮定した高位推計に伴う出生児の数字で、３７万６０００人は最悪の状況を仮定した低位推計に伴う数字だ」

②   「これに伴い、人口が減る人口減少開始時点も当初の予想よりも前倒しになる可能性が高い。統計庁が将来人口推計で予想した人口減少時点は、中間予想値の中位推計を適用した場合は２０３２年で、低位推計を適用すると２０２３年となる。統計庁が最も可能性が高いと考えていたのは中位推計だったが、現実は別の方向に向かっている。統計庁のイ課長は、『現傾向通りにいく場合、２０２３年から人口減少が始まる可能性が高い』としている」

人口推計は、経済統計の中で最も信頼性の高いデータとされる。それが、これだけの狂いが生じるとは、「これいかに」である。やっぱり、韓国の経済政策がピンボケであったという以外、言葉が浮かばないのだ。