習近平氏が、口を開けば必ず言うのは「中国製造2025」と「一帯一路」である。前
者は、米国との貿易戦争が激化の気配を見せたので封印している。これ以上、米国を怒らせまいという配慮だ。後者の「一帯一路」の対象国は、財政上に難点がある国々である。中国マネーを高利で融資して工事を受注するという「ダブル・インカム」を狙ってきた。だが、「債務トラップ」という芳しくない評判を立てられている。習氏にとっては散々な状態だ。
現実に、中国企業の「一帯一路」向け直接投資が減少に転じている。「債務トラップ」と噂が出るほどの国々へ直接投資してもリターンが得られる保証はない。こういう背景から、表題のように今年上半期の直接投資は、微減どころかかなりの落ち込みになった。
『レコードチャイナ』(8月1日付)は、「一帯一路ブームに陰り? 中国企業の対沿線国投資1~6月は15%減」と題する記事を掲載した。
(1)「中国メディアの『人民網』(7月30日付)は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1~6月の直接投資は前年同期比で15%減少し、76億8000万ドル(約8526億円)と報じた。対外投資全体に占める割合は12.3%で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった」
中国は、対米直接投資(今年上半期)が21億ドルに落込んだ。昨年通年で294億ドルである。今年上半期を通年換算しても42億ドルに過ぎない。前年比で86%減になる。対米投資は、米国が中国のスパイ活動を警戒して拒否している結果だ。こういう特殊事情はあるにせよ、「一帯一路」直接投資の減少は、中国の外貨資金繰りと無関係ではない。習氏は、「大言壮語」しているが、懐状態はかなり悪化していると見るべきだ。
(2)「仏『RFI』(中国語版サイト)は、『一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている』とした上で、『中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ』と伝えた。報道によると、英紙フ『ィナンシャル・タイムズ』は7月、『一帯一路』関連プロジェクトをめぐり、『沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している』とし、『一帯一路は世界中で困難に直面している』などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は『偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ』などと反発していた」
「一帯一路」は、汚職も輸出している点が厳しく問われている。「債務トラップ」に陥った国は、採算を無視して工事を強行した結果だ。この際、中国政府が相手国首脳に賄賂を掴ませたケースが指摘されている。「債務トラップ」は、「賄賂トラップ」でもある。
パキスタンが、中国から50億ドルの債務で「一帯一路」工事を行なっている。このままでは財政が困窮するので、IMFへ緊急融資を依頼するだろうと見られる。これが、実現するとIMF筆頭出資国の米国が乗り出し、「一帯一路」がはらむ不明朗関係を洗い出すと宣言した。これに驚いているのが、中国政府とパキスタン軍部といわれている。中国は、自らの悪事が露見する。パキスタン軍部は、「一帯一路」工事で甘い汁を吸っているからだ。要するに、中国は叩けば埃の出る身なのだ。ご立派なことを臆面もなく仰るが、その裏ではどす黒い計画を練っている国である。