勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年08月

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    習近平氏が、口を開けば必ず言うのは「中国製造2025」と「一帯一路」である。前
    者は、米国との貿易戦争が激化の気配を見せたので封印している。これ以上、米国を怒らせまいという配慮だ。後者の「一帯一路」の対象国は、財政上に難点がある国々である。中国マネーを高利で融資して工事を受注するという「ダブル・インカム」を狙ってきた。だが、「債務トラップ」という芳しくない評判を立てられている。習氏にとっては散々な状態だ。

     

    現実に、中国企業の「一帯一路」向け直接投資が減少に転じている。「債務トラップ」と噂が出るほどの国々へ直接投資してもリターンが得られる保証はない。こういう背景から、表題のように今年上半期の直接投資は、微減どころかかなりの落ち込みになった。

     

    『レコードチャイナ』(8月1日付)は、「一帯一路ブームに陰り? 中国企業の対沿線国投資16月は15%減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国メディアの『人民網』(7月30日付)は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の16月の直接投資は前年同期比で15%減少し、76億8000万ドル(約8526億円)と報じた。対外投資全体に占める割合は12.3%で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった」

    中国は、対米直接投資(今年上半期)が21億ドルに落込んだ。昨年通年で294億ドルである。今年上半期を通年換算しても42億ドルに過ぎない。前年比で86%減になる。対米投資は、米国が中国のスパイ活動を警戒して拒否している結果だ。こういう特殊事情はあるにせよ、「一帯一路」直接投資の減少は、中国の外貨資金繰りと無関係ではない。習氏は、「大言壮語」しているが、懐状態はかなり悪化していると見るべきだ。

     

    (2)「仏『RFI』(中国語版サイト)は、『一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている』とした上で、『中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ』と伝えた。報道によると、英紙フ『ィナンシャル・タイムズ』は7月、『一帯一路』関連プロジェクトをめぐり、『沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している』とし、『一帯一路は世界中で困難に直面している』などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は『偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ』などと反発していた」

     

    「一帯一路」は、汚職も輸出している点が厳しく問われている。「債務トラップ」に陥った国は、採算を無視して工事を強行した結果だ。この際、中国政府が相手国首脳に賄賂を掴ませたケースが指摘されている。「債務トラップ」は、「賄賂トラップ」でもある。

     

    パキスタンが、中国から50億ドルの債務で「一帯一路」工事を行なっている。このままでは財政が困窮するので、IMFへ緊急融資を依頼するだろうと見られる。これが、実現するとIMF筆頭出資国の米国が乗り出し、「一帯一路」がはらむ不明朗関係を洗い出すと宣言した。これに驚いているのが、中国政府とパキスタン軍部といわれている。中国は、自らの悪事が露見する。パキスタン軍部は、「一帯一路」工事で甘い汁を吸っているからだ。要するに、中国は叩けば埃の出る身なのだ。ご立派なことを臆面もなく仰るが、その裏ではどす黒い計画を練っている国である。


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    中国では間もなく恒例の「北戴河会議」(河北省)が始まる。中国共産党の指導部や長老らが河北省の避暑地に集まり、人事や重要政策について非公式に議論する会議だ。この機会を狙うかのように、米国トランプ大統領は「対中貿易戦争」へ直撃弾を撃ち込む準備を始めた。中国輸入品2000億ドルへの追加関税を25%に引上げるというものだ。これまでは、10%関税案であった。

     

    習氏をめぐる環境は、大きく変わってきた。中国内部では、米国と貿易戦争することへの「厭戦気分」が高まり、これが「習批判」となっている。先の「北戴河会議」開催地では、党のスローガンは掲げられているが、「習近平」なる言葉はめっきり減っているという。習氏が低姿勢になっている証拠だ。理由は、米中貿易戦争である。事態をここまで拡大した習氏の不手際が責められているという。

     

    『ブルームバーグ』(8月1日付)は、「米国が中国輸入品2000億ドルへの関税引き上げ計画」

     

    (1)「トランプ米政権は中国からの輸入品2000億ドル(約223660億円)相当に関税を課す計画について、税率を従来予定の10%から25%に引き上げることを提案する。内部の協議に詳しい関係者3人が明らかにした。中国に公式な通商協議のテーブルに戻るよう圧力を強化する動きとなる。関係者によると、トランプ大統領がライトハイザーUSTR代表に対し、同関税率を25%に引き上げるよう指示した」

     

    トランプ氏特有の強力な「ディール」を持出している。輸入品2000億ドルに10%関税をかける案であったが、25%に引上げる計画の検討を命じたもの。中国にとっては致命的な打撃になる。米国へも被害は及ぶが、米国景気は絶好調ゆえに吸収可能だ。トランプ氏は、EU(欧州連合)に対しても、この「ディール」で大成功を収めている。

     

    (2)「この動きと並行して、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が非公開協議を進めており、正式な交渉を再開する方法を探っていると、事情を知る関係者が匿名を条件に明らかにしていた。米通商代表部(USTR)によれば、中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする米関税に関する意見公募期間は今月2023日の公聴会を経て、30日に終了する。公聴会前に関税率引き上げを公表する必要がある。公表すれば、トランプ政権が中国に大幅譲歩を促す圧力を強める警告となる。ムニューシン、劉鶴両氏の各代理の協議を明らかにした関係者によると、具体的な日程や議題、協議の形式はまだ固まっていないものの、さらなる交渉が必要との点でムニューシン、劉鶴両氏は一致している。中国当局者は交渉再開の見通しについてコメントをしていない」

     

    米国は、2000億ドル輸入品関税で8月20~23日に公聴会を開く。その前に関税率を公表する必要がある。10%か25%かに決める。中国に与えられた時間は少ない。「イエスかノーか」という米国の圧倒的な交渉優位の前に、習氏はどう出るのか。「徹底抗戦」などという声は、もう聞かれないのが「淋しい」。

     

    習氏の敗北は、中国官製メディアが例の「中国製造2025」について報道しなくなったことに現れている。日米貿易戦争の発端は先のプロジェクトにあった。「あれさへ、表面化させなければ良かった」のにという思いが、「中国製造2025」をお蔵に入れた背景だろう。習氏の誇大宣伝が招いた「舌禍事件」とも言える。

     

    (3)「内部の議論の事情に詳しい関係者によると、米国は中国から一定の譲歩を引き出そうとしており、中国が同意すれば米国が追加関税の対象拡大を控えることもあり得る」

     

    米国の目的は、関税率引き上げにあるわけでない。中国が不正貿易慣行を改めることにある。中国が世界覇権などという夢想にこだわらず、現実をしかと認識する必要があろう。


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    水害現場からの映像では、水が引いており消毒が始まっている。ダム決壊の原因調査が始まる見込みだ。事故を大きくした理由として、現場に復旧用設備がなかったという致命的な問題が明らかになっている。特に、工事を請け負ったSK建設は、韓国でダム建設1位の実績を持つ企業であるだけに、その対応に疑問符がついている。

     

    『レコードチャイナ』(7月31日付)は、「ラオスのダム決壊、現場に復旧用装備がなかったと判明」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国『SBS』は、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故をめぐり『事故前に沈下現象が確認された際、現場には復旧用の装備がほぼなかったという証言が出た』と報じた。ラオス・ダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で『ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した』と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員『2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった』と話したという」

     

    SBSは、ソウルを中心とする民放である。この報道によると、現場での復旧用の設備がなかったという。また、工事開始時からSK建設の建設機械装備がなかったという証言がある。これは、SK建設が下請けに「丸投げ」したとも受け取れる。こうなると、仮に手抜き工事があったとすれば、監督できなかったSK側の責任は免れまい。

     

    (2)「SBSが2013年にSK建設が結んだラオス・ダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム2つと補助ダム5つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。建設業界では『大規模な工事で一括下請負が行われることは異例』と指摘する声が上がっている。SBSは『大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった』と批判的に伝えている」

    7つのダムで、一つの下請け企業に工事を任せたことが疑問視されている。このような大規模工事では、複数の下請けが入るものと指摘されている。競争原理を働かせる意味で、複数の下請けは必要でなかったか、という点は再検討が必要かも知れない。


    (3)「これに対し、SK建設は『残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した』とし、『ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した』と説明したという」

    SK建設の弁解は、苦しいように見える。竣工して発注先に手渡すまでは、受注業者の責任である。経費削減という意味もあったのだろうが、現在が雨期であることを配慮すべきであった。こうした事故が起こって見ると、「事故は起こるべくして起こる」という昔ながら教訓が生きるはずだ。

     

     

     

     



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    米国は、4~6月期のGDPが絶好調であったことから先行きに明るい見通しを持っている。設備投資と個人消費の堅調がその理由だ。米国閣僚は口が滑らかになっている。

     

    『ブルームバーグ』(7月31日付)は、「米中貿易摩擦はダイエットに似て最初はつらいーロス商務長」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ロス米商務長官は中国との貿易摩擦の痛みに米国は対応できると述べ、米経済の強さをその理由に挙げた。米商工会議所が7月30日にワシントンで開いた会議で、ロス長官は失業率が2000年以来の低水準付近で推移していることに言及し、米経済が順調なときに中国に対して『攻撃的なスタンス』を取るのは、より理にかなうと発言。『短期的に問題が生じても、経済にそれを吸収する余地が増えるからだ』と話した。『ダイエットに少し似ている。最初は苦労ばかりで少しつらいかもしれないが、最終的には得られた結果に満足する』と続けた」

     

    ダイエットは、慣れるまでは少し苦痛だが、それを乗り越えれば成果が待っている。こういう理屈を持ち出し、商務長官は経済が絶好調の今、対中国貿易摩擦の解決をすべきだと主張している。中国が報復して関税を引上げているが、経済が好調であるから、そのような「痛みは乗り越えられる」というもの。

     

    米財務長官も米国景気に強気である。

     

    『ロイター』(7月29日付)は、「米経済、今後45年は3%以上の成長率維持へ」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「ムニューシン米財務長官は29日、米経済は今後4─5年、3%以上の成長率を維持するとの見通しを示した。『FOXニュース・サンデー』のインタビューで語った。長官は第2・四半期の成長率加速に触れ、『1年や2年の現象だとは考えていない。4年あるいは5年間は、少なくとも3%の成長率が持続することが確実だと考えている』と述べた。米商務省が27日発表した第2・四半期国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比4.1%増と、約4年ぶりの高い伸びを記録」

     

    財務長官は、米景気上昇が1年や2年の現象だとは考えていない。4年あるいは5年間は、少なくとも3%の成長率が持続することが確実だと考えている、大型減税によって設備投資と個人消費が堅調であることが裏付けか。中国経済は、インフラ投資で辛うじて下支えしている状況だ。この点で、米中は根本的に異なり、「米国絶対有利」である。中国の「徹底抗戦」という勇ましい声が消えたのは、自ら劣勢を自覚している証拠だろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月31日付)は、「米、利回り曲線平たん化、誤ったシグナルか」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「数十年来、景気後退の『予言者』とされてきた利回り曲線(イールドカーブ)のフラット化が、このところ警告シグナルを発している。だが、必ずしもそれは株価急落を知らせる前触れとは限らないようだ。米国債の長短利回り格差を表すイールドカーブは、ここに来て約11年ぶり低水準にまで縮小。米経済が景気後退に向かう前兆ではないかとの不安をかき立てている。過去50年間の景気後退期の前には必ず、2年債の利回りが10年債を上回る逆イールド化が起きていたからだ」

     

    長短金利逆転という「逆イールドカーブ」の出現は、株価下落のサインとして注目されている。だが、今回は様相が異なるという見方の紹介だ。WSJは、これまで通説に近い立場で報道してきた。これを撤回する記事である。

     

    実は、私のブログ(「勝又壽良の経済時評」7月31日)では、「逆イールドカーブ」の意味は、米国4~6月期のGDPによって変わる、との主旨を書いた。つまり、「4~6月期のGDP統計では、まだ拡大が続く可能性を見せている。この長期寿命の景気を継続させるには、早めに金利を引き上げてインフレを防ぐことが重要だ。その場合、必然的に短期金利上昇が「逆イールドカーブ」をもたらす」。

     

    (4)「クレディ・スイス の最新データによると、株式市場では大抵の場合、逆イールド化した後もある程度の期間、相場が上昇し続けることが分かった。SP 500種株価指数は1978年の逆イールド化の後の18カ月間に約16%上昇した。さらに長い期間でも上昇基調をどうにか維持し、金利逆転後の24カ月間に平均14%、30カ月間に9.5%上げていた。今月公表されたクレディ・スイスの分析で明らかになった」

     

    クレディ・スイス の最新データは、「逆イールドカーブ」について新しい解釈を加えている。注目すべきだ。


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    中国の長年にわたる住宅バブルは、最後の爪痕を名もない庶民の家庭にハッキリと刻印している。目の飛び出るような高い住宅を手にした庶民は、毎月の債務返済に必死である。月々の返済が精一杯で消費を切り詰める日々の生活が続いている。

     

    考えてみれば、住宅バブルで最大の受益者になったのは中国政府である。地方政府に充分な財源を与えず、土地売却益(土地利用権売却益)で財源を賄わせる前近代的な財政構造である。中央政府が負うべき責任を果たさないで、地方政府に財源を押しつける清国時代の財政を彷彿とさせるのだ。中央政府は何をしてきたのか。軍備増強に励み、周辺国を威嚇することに全勢力を費やしてきた。不思議な政府である。

     

    ここで取り上げるアモイ市は、これから中国全土で起こる住宅バブル後遺症がいかなるものかを典型的に示している。その意味で、アモイ市はバブル後に起こる混乱の「ショウ・ウインドウ」である。中国政府は、この状況を認識しているはずだ。昨年末から突然、「農村Uターン運動」を始めた動機が、都市への人口集中抑制=住宅高騰の抑制にあることを窺わせている。中国の経済政策が、場当たり的であると思われる点はここだ。あれだけ、人口の都市化が、中国近代化の証であると笛と太鼓で騒いできた。それが一転、「農村Uターン運動」である。大きな矛楯にぶつかっているはずである。

     

    『ロイター』(7月25日付)は、「中国、厦門で消費失速、家計債務が米住宅危機直前の水準に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。『住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている』。特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ」

     

    中国沿岸部は、中国繁栄のシンボルである。林立する高層マンション群がそれを示している。だが、ここへ入居するには莫大な住宅ローンを背負わされている。家計から見れば、繁栄のシンボルでなく債務のくびきにあえぐ人々である。こうして、家計は債務返済を優先し、消費を切り詰める哀れな一群の人々に一変した。その理由は、中国の住宅価格が所得比でみると、世界で最も高い部類に入っているからだ。何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達している。この悲惨な状態が、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。

     

    (2)「約400万人の厦門(アモイ)市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。『厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた』と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る」

     

    アモイ市は、アヘン戦争で1841年にイギリス軍により占領され、翌年の南京条約によって外国人に開港された土地である。華僑発祥の地としても有名で、日本への華僑第一号はこの地域の人々とされている。開放的な雰囲気を持つ土地柄で、他の都市からの移住者も多く、これが住宅価格を押上げる要因になった。こうして、他のどの都市よりも債務水準が最も高くなっていることが、ロイターの分析で明らかにされた。このことは、アモイの住民が住宅バブルの重圧にあえぐ「貧乏くじ」を引く結果になったことを意味する。

     

    (詳細は、「勝又壽良の経済時評」8月3日に掲載します)


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