米国は、外国企業に対しても中国人技術者の徹底的な排除戦術を要求している。習近平氏は、ここまで米国を怒らせたのだ。米国にして見れば、格下の中国からこともあろうに、「いずれお前の首を取ってやる」と宣言されれば、反発して当然である。「売り言葉に買い言葉」だ。米国が、中国人技術者から米国の独創技術を守るべく、世界中に排除の網を張ってしまった。

『大紀元』（８月２８日付）は、「半導体大手の蘭ASML社、中国人技術者の開発関与に米政府の許可が必要」と題する記事を掲載した。

（１）「欧米各国が、中国当局による技術窃盗への警戒感を強めるなか、半導体露光装置世界最大手、オランダのASMLが、中国出身者の採用をしないと取り沙汰された。同社は声明で否定した。しかし、独自の技術開発に関して、米政府からの許可がなければ、中国出身技術者の関わりが『むずかしい』と示した。米『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』が２４日伝えた」

米国政府は、米国の独創技術を利用する外国企業に対して、中国人技術者に関わりを持たせないように要求していると言う。先に中国のＺＴＥ（中興通訊）は、米国の法令に違反したとして、米企業と一切のソフト・ハード両面の取引禁止処分を受けた。オランダのASMLも米政府の要求に違反すれば、ＺＴＥと同じ処分が待っている。となると、迂闊に中国人技術者をかかわらせたら、「第２のＺＴＥ」になる。社運が傾くのだ。

（２）「ASMLは24日、RFAの取材に対して次のように答えた。外国籍の従業員が、米国の『独創的な技術』に携わる場合、米政府からの許可証明書を取得する必要があるという。ASMLはオランダ・フェルトホーフェンに本部を置く半導体製造装置メーカーで、世界16カ国に拠点を構える世界的大手。同社が生産する半導体露光装置は市場の8割を占める。しかし、半導体露光装置を製造するのに必要なレーザー発振機やマスク・パッケージなどの重要部品は、米企業から供給されている。トランプ米政権は、中国当局による米企業の知的財産権侵害やハイテク技術の盗用、強制的技術移転を問題視している。米中通商問題において、中国のハイテク製品を中心に貿易制裁を課した」

米国内でも、中国人研究者に対して、国際会議への出席を認めないというガードを固めている。中国には、全ての先端技術情報を与えない決意を示している。習近平氏が、米国覇権に挑戦すると粋がったことを言ったばかりに、この騒ぎである。

習氏が優れたマルキストであれば、資本主義全般や米国経済の強味を細大漏らさず把握しているはずである。その形跡もなく、非科学的な国粋主義の立場から、不用意に米国覇権挑戦などと発言して、自らの首を締めている。習近平は、優れたマルキストでない。ただの国粋主義者である。中国もとんだ国家主席を頂いたものだ。

昨年３月、朴槿惠大統領の弾劾が決定以来、韓国の消費者心理は長い停滞を脱して１００を上回った。韓国では、政治不安が起こると消費者心理が暗くなる傾向が強い。日本では見られない現象である。韓国では、政治への関心がそれだけ強いことの証明であろう。

文大統領の支持率がじり貧状態である。

最新の世論調査では、５６％へ下落した。それ以前が７０％台という「お化け数字」であったから、平常値に戻ってきたともいえる。ただ、不支持の理由が経済の不満に集中している。

『中央日報』（８月２４日付）は、次のように伝えている。

「支持率の下落傾向は自営業者、低所得層、ソウル地域で目立っていた。職業別では自営業者の支持率が先週５２％から４４％に、家庭主婦の支持率は前週５３％から４６％に明らかに下落した。生活水準別では最下位層の回答者の支持率が５３％から４８％に下落し、地域別ではソウルの回答者の支持率が６２％から５１％に１１％ポイント下落した」

この世論調査の結果は、極めて示唆に富む。自営業者、低所得層、ソウル地域で支持率が低下しているのは、最賃引上の被害者であるからだ。文政権は、「最賃被害者」の存在を認めないが、世論調査に見るとおり、被害を被っているから不支持に回ったのだ。

文大統領への支持率が回復しない限り、消費者心理が上向く可能性が小さいとすれが、個人消費に期待が持てないのだろうか。

『中央日報』（８月２８日付）は、「１７カ月ぶりに反転した消費心理、文在寅政権発足後で最悪」と題する記事を掲載した。

（３）「冷え込んでいた消費心理が１７カ月ぶりに悲観的に転じた。『雇用ショック』と『分配惨事』に続き消費心理まで崩れ経済の危機感も大きくなっている。韓国銀行（注：中央銀行）が２８日に発表した『８月の消費者動向調査』によると、８月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９９．２で前月より１．８ポイント下落した。消費者心理指数が１００を割り込んだのは昨年３月の９６．３から以１年５カ月ぶりだ。昨年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後で最も低い水準まで落ちた」

８月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は、９９．２で前月より１．８ポイント下落した。消費者心理指数が１００を割り込んだのは昨年３月の９６．３から以１年５カ月ぶりだ。韓国の消費者が、政治に期待する姿が痛いほど良く現れている。政治に対する熱狂が冷めると、余り期待しなくなって、財布の紐を閉じてしまうのだろう。

韓国の個人消費を支えるには、政府が国民に希望を保たせるような施策が必要である。南北融和問題も、その時の感激が済めば全て過去のことになる。一方、日々の生活は一過性の感激と異なり毎日つづくもの。文大統領は経済問題解決にシフトしなければ、自らの支持率は上がらない。国民生活が改善する見通しがつかないからだ。

（４）「消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもので、現在の暮らし向きと家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）など主要個別指数を総合して算出する。この数値が１００を超えれば消費心理が過去（２００３年～昨年１２月）平均より楽観的という意味だ。１００より小さければ悲観的という意味だ。家計が感じる不安感はあちこちに現れている。暗雲が濃厚に垂れ込めているのは景気見通しだ。韓国銀行は、『雇用指標不振と生活物価上昇、米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念と、トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響で消費心理が萎縮した』と話した」

消費者の心理の悪化要因として、韓国銀行は次のような点を上げている。

①    雇用指標不振と消費者物価上昇

②    米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念

③    トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響

前記の３点は、①の雇用不安と物価上昇以外、韓国政府と関係のない事態と思われがちだがそうでない。韓国政府の経済政策がしっかりしていれば、不安が少しは和らぐであろう。だが、現実は全くの逆である。最賃政策が理にかなった正しい政策であると思い込み、頑としてその間違いを認めようとしたい「石頭」に対して国民は失望している。

文大統領は、最賃政策が必ず低所得者の所得を引上げる主張している。現在、起こっていることは逆の現象である。文氏の主張が正しければ、雇用ショックは起こるはずがないし、低所得者からの支持率が上がって当然であろう。それが、起こらなかったのだ。文大統領の決断一つで、韓国の国民が救われる。自らの間違いを認める勇気が必要である。

マハティール首相は、その後も老いの一徹で「中国嫌い」を発揮している。理由は、ナジブ前首相が中国に利用とされたと見ていることだ。ナジブ氏は2016年末、中国と協定した「東海岸鉄道」と天然ガス・パインライン事業で、総経費200億ドルもの巨額契約を結んだ。マハティール首相は、これが「亡国プロジェクト」と判断、先頃の訪中で棚上げさせてきた。この怒りが収まらず、マレーシアへ進出した中国不動産資本に矛先を向けている。

『大紀元』（８月２８日付）は、「マハティール氏、中国主導の海上都市計画を狙い撃ち」と題する記事を掲載した。

（１）「マレーシアのマハティール首相は８月２７日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト『フォレストシティー』に住むためのビザは発給しないと宣言した。同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口７０万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ」。

マレー半島南端で巨大都市開発プロジェクトが進んでいる。その名前は、「フォレストシティー」という。人工島４島に人口７０万人の街を建設するという大掛かりものだ。中国資本の手になる。販売ターゲットは主として外国人といわれる。すでに、一つの島のマンションが完成している。残りは人工三島の工事である。

マハティール首相が反対する理由は、中国資本がマレーシアの環境を食いものにするという素朴な怒りであろう。先に、中国政府から２００億ドルものプロジェクトで利益を吸い取られる所だった。今度は、中国民間資本による人工島プロジェクトである。中国の官民が、マレーシアへなだれ込んでくることに腹を立てているのだ。これ以上、中国の食い物にされない。そういう宣言に聞こえる。

（２）「マハティール氏は、２７日に開かれた記者会見で、『一つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ』と、ロイター記者の質問に答えて言った。『あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない』。１９８１年～２００３年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。『マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない』と指摘してきた」

マハティール氏は、マレーシア人が買えないような高級マンションを作っても、マレーシアの利益にならないと言っている。この点の指摘は重要だ。「一帯一路」計画も棚上げさせたのは、マレーシアの利益にならないからだ。中国は、各国に「一帯一路」計画を強引に進めさせ、債務漬けにしている。それは、相手国の利益にならず、中国の利益を優先する結果だ。マハティール首相は、中国の自己本位を見抜いて、「ノー」と拒否しているのだろう。まさに「憂国の士」だ。