中国では、米国の怒りが本物であることを覚ったようである。単なる貿易赤字の問題でなく、米中の覇権問題が絡んでいるだけに、米国の怒りは簡単には解けないという見方だ。

中国は、大言壮語の国である。物事をオーバーに言って、喜ぶ妙な癖がある民族である。自分はいかに金持ちであるか。それを他人に見せびらかす習慣がある。その一環が、派手な結婚式と葬儀である。共に、人生の二大イベントだ。これを飾り立てて優越感に浸るものである。

こういう中国社会の風習に従えば、世界覇権論という法螺ばなしは愛嬌に聞えるが、米国はそうとは受け取らなかったのだ。技術窃取と軍備拡大を結びつけると、中国共産党指導部が良からぬ夢想を持ち始めたと見た。ならば、中国へ先制攻撃をかける。これが、米中関係悪化の真相であろう。

『中央日報』（９月３０日付）は、「覇権対決へと激化する米中貿易戦争」と題する社説を掲載した。

（１）「日増しに激化する米中貿易戦争が長期戦の様相を見せている中、最悪の状況にまで備えようという姿までが表れている。中国側が米国内の不動産を売却している点がまず目につく。中国安邦保険が米国内のホテル１６カ所をパッケージで売ろうとしているのが代表的な例だ。ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。中国が米国不動産投資を統制したという解釈もあるが、貿易戦争が激化して最悪の場合は米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置という見方もある」

ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。貿易戦争が激化して最悪の場合は、米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置と見られるという。これは、大袈裟な話でなくその懸念はあるように思える。近々に予定されている、中国による米国への数々の介入実態が明らかになれば、米国内の世論が反中国で沸騰する事態もありうる。中国は、広範囲に米国内に浸透して情報戦を展開していると伝えられているからだ。私のブログでは、それを克明に追っている。

（２）「米国の攻撃のポイントは、中国が米国の技術を盗み、政府の支援金を注ぎ込んで先端産業を育成しているという点に合わされている。中国の発展戦略「中国製造２０２５」を正面から狙っている。「中国製造２０２５」は人工知能など１０の核心産業で世界最高の技術を確保し、２０３０年（注：正しくは２０５０年）に米国を追い抜くという野心に満ちた計画だ。先端産業の主導権争いは軍事覇権争いに直結する。先端技術が軍事力に連結されるからだ。従来の強大国の米国が新興国の中国の浮上を抑制するための戦争に入ったという声が出てくる背景だ。米国の中国叩きは与野党を問わない。中国が知識財産権侵害など不公正慣行で米国の利益を侵害したという共感が、トランプ大統領の強硬な態度を後押ししている」

中国が、米国を追い抜くという中国の宣伝は、まさに「シャープパワー」そのものだ。中国は偉くなる国だから、今のうちに中国の味方になれという宣撫工作に使っているのだろう。常識のある者ならば「笑い飛ばす」話だが、現金を積んで味方に引入れる。その際に、「中国覇権論」は有効な武器になっているはずだ。誰だって、自分の座を脅かすと広言している相手に、好感を持つはずがない。米中関係の現状は、こういうものだろう。

 
（３）「中国は貿易戦争に関する民間論争はトーンダウンさせている。「中国崛起」を叫んできた胡鞍鋼・精華大教授に対する中国知識人の激しい批判に見られるように、中国の態度、特に習近平主席の攻撃的な態度がトランプ大統領の反撃を招いたという自省論が出てきて習近平に責任が向かうのを防ぐための措置だ」

胡鞍鋼・精華大教授と言えば、民族主義者である。「中国世界覇権」は、２０年程前から言い続けている学者だ。その根拠は素朴で、量的な概念で米国を上回るという論法だ。質という面を完全に忘れた、ただの「法螺学者」と言っても言い存在である。その胡鞍鋼氏が、中国で知識人層から批判されているという。習氏を非難できないから「代理」として非難されているのだ。中国ではよく使われる手法である。中国国内でも、現在の米中対立を深刻に受け止めている証拠だ。戦前、日米開戦論を批判した日本の知識人が、軍部や東条英機を批判する代わりに、大川周明を批判したようなものである。

文在寅氏の構想する韓国の政治体制は、北朝鮮との連携を基本にした「南北統一型」にシフトさせようとしている。すでに教科書も書換えさせた。韓国の国是の「自由と民主」から自由を除いて、「民主」だけにした。こうすれば、北も「人民民主主義」を掲げているので、「民主」で南と北が結びつける。こういう、子どもだましのようなことに夢中である。

文氏の発想は、明らかに北朝鮮を主体に考えている。それに合わせて、韓国国内も同じ方向へ向けさせようとしているのだ。前記の教科書の書き換えはその第一歩である。次は、労組を持たない大企業に検察を向けさせて、強硬な労組組織を作らせようと画策している。

労組の存在は、企業の発展に不可欠である。労使協調という言葉の通り、日常の意思疎通で果たす役割は極めておきい。だが、韓国ではその労組の活動が過激すぎて、無法な賃上げを迫って企業を破綻させる例がいくつかある。労働攻勢によって企業を倒産させれば、労働者は職場を失う。それでも「主義主張」に殉じて賃上げ闘争に突っ走る原動力は何か。資本主義社会を否定して、北朝鮮式の社会を目指す運動の一環であろう。

韓国左派には、北朝鮮社会がモデルに見えるようだ。形式主義を重んじる韓国では、「人民民主主義」という言葉に限りない魅力を感じている。人民民主主義とは、労働者階級の指導の下に権力を掌握するという政治思想である。資本主義社会を否定するもの。韓国での意常軌を逸した「大企業批判」は、人民民主主義という考え方に基づけば当然、出てくるのであろう。大企業は、人民を搾取するという前提に立つからだ。人民民主主になれば、大企業は打倒の対象でしかない。強烈な賃金闘争を仕掛けて大企業を破綻に追い込む。労働組合にとって、それは勝利という感覚なのだろう。

『朝鮮日報』（９月２８日付は、「サムスンとポスコが『無労組』にこだわった理由を考えよ」と題する社説を掲載した。

（１）「サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会（取締役会）議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄槌を下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟（民労総）の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている」

全国民主労働組合総連盟（民労総）は、労働貴族の「総本部」という位置づけである。労働貴族とは、労組員の所得が上位１０％に入るほどの高所得を得ているからだ。この労組員の高所得が象徴するように、労組を持つ企業では、戦々恐々としている。連続ストライキはいうまでもなく、山猫ストも発生するなど、徹底的に企業へ損害を与えても賃上げを実現させるのだ。労働生産性にはお構いない賃上げである。「人民民主主義」の立場からいえば、企業は敵という位置付である。

（２）「なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン（約1000万円）に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾（しゅくあ）である、という事実を知らぬ者はいない」

民労総の強硬な闘争での倒産企業はいくつかある。双竜自動車、韓進重工業、そして、現在起こっている被害会社は現代自動車である。このような実例を見れば、サムスン電子やポスコ（鉄鋼）が、「無労組」原則にこだわって、労組を持たなかった理由が分る。その代わり、最高の賃金を支払い、社員へ厚遇で報いてきた。長期のストライキを打たれる経済的な損失を考えれば、「無労組」は褒められることでないにしても、それなりの理由があった。

（３）「サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある」

サムスンもポスコも、来年以降は強力なストライキに悩まされるだろう。業績は落ち込み、韓国経済はさらに泥沼へはまり込む。韓国労組はそれが狙いだ。韓国経済を混乱に陥れて、「人民民主主義」の旗の下で北朝鮮と連携する。こういう政治戦略に違いない。文政権が、大筋でそれを容認していると見るべきだ。そうでなければ、最低賃金の大幅引上げを行なって、韓国経済を混乱させるはずがないだろう。

文在寅大統領は学生時代、権力と戦った元学生運動家を大統領府に集めている。「人民民主主義」の信奉者である。１９８０年の光州事件の「戦友」だ。あれから幾星霜を経て、今や大統領府で権力の頂点に立っている。感無量であろう。この理想の地へ辿り着いた以上、いかなる批判を浴びても学生時代に掲げた理想の実現に邁進する。有り体に言えば、こういう心境であろう。

すでに、最低賃金の大幅引き上げも行なった。教科書も書換えさせた。南北首脳会談も３回開き、統一へのレールが出来はじめた。財閥企業にも労働組合を作らせた。文政権は就任１年半にもならないのにかくかくたる戦果を上げている。しかし、これが本当に韓国社会にとってプラスになるだろうか。

経済がガタガタになっても文政権が支持され続ける保証はどこにもないのだ。韓国左派にとって、最大の弱点は経済政策の失敗にある。「人民民主主義」では、経済を混乱させることが目的である。だから想定の範囲内のこととしても、左派でない人々にとっては迷惑千万な経済政策である。韓国大統領府は、このように異常な雰囲気に飲み込まれている。

『朝鮮日報』（８月８日付）は、「韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる」と題する社説を掲げた。

（４）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月６日に行った韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家で占められるようになった。今回の秘書官人事は、全国大学生代表者協議会（全大協）など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61％に達した」

文氏は、自らの「イエスマン」を側近に集めている。韓国の政治システムでは、大統領府に権力が集中する。日本のように各省庁が責任を持って行政を司るシステムではない。絶大な権力を握る大統領府は、秘書官の６割が「元学生運動家上がり」が占領している。韓国をどこへ引っ張ってゆくのか。それは、北朝鮮社会と同じ「人民民主主義」であることは間違いないだろう。彼らが、学生時代に信じていた思想は「金日成主義」であったからだ。

（５）「大統領府スタッフに、大統領と考え方が近い人物が就任するのはある意味自然なことだ。現政権ほど、大統領府スタッフに特定の集団出身者が多数を占めるようなケースはこれまでなかった。文大統領は先日行われた新任の大法官（最高裁判所裁判官に相当）任命状授与式で、『大法官の顔触れは多様性が確保されなければならない』と述べた。ところが大統領府のスタッフはもはや完全に左翼活動家ばかりとなりつつある。大統領の側近が運動圏出身者で占められ、彼らが大統領府を掌握すれば、国政におけるバランスは完全に失われてしまうだろう。バランスが崩壊すれば国政そのものが完全に暴走してしまうのではないか」

大統領府の秘書官人事構成を見れば、文大統領が何を目指しているかは明らかだ。最低賃金の大幅引き上げは、韓国労組の強い突き上げによって実現したものだ。すでに、最低賃金引き上げは破綻しており、失業率は４％と金融危機時並みの悪化である。その対応策と言えば、財政資金の投入だけである。大本の最賃政策の手直しには一切、応じないという強硬姿勢である。切開手術（最賃政策の手直し）には手を付けず、対症療法（財政資金投入）策によって糊塗しているのだ。これは、政策発案者を擁護するカムフラージュである。身内を守るのが文式の人事であり、「信賞必罰」など薬にしたくてもない政権である。

『中央日報』（８月２３日付）は、「文在寅経済の残忍な逆説」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ボギュン／コラムニスト／論説委員である。

（6）「文政権は、『ろうそく勢力（注：朴槿惠大統領弾劾請願デモ）・市民団体・労働組合』が現政権創出の大株主という意識を抱いている。文大統領がその勢力に借りがあるという意識から抜け出してこそ、実事求是の革新成長に進むことができる。似た性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。大統領府の肥大化はそのような軽蔑を反映する。大統領府の経済責任者は政策室長、経済補佐官、雇用首席秘書官、経済首席秘書官、社会首席秘書官だ。そのような膨張と布陣は集中と簡潔の原則から外れる。『経済担当首席秘書官がなぜこれほど多いのか。政策の核心は雇用だが、別々に分けるのは間違っている』と指摘する人は述べた」

このパラグラフでは、大統領府の秘書官の６割が学生運動家上がりという同質性がもたらすリスクを指摘している。そのリスクは次のようなものだ。

①   似た者同士の性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。

②   大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。

③   大統領府の肥大化は公務員軽蔑を反映する。

要するに、学生運動家上がりの大統領府集団は、偏向・孤立・軽蔑という最悪集団に化する危険性を秘めている。これは、韓国政治の危機である。