勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年09月

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    韓国が最大の看板とする半導体技術は、日本の技術を窃取したものだ。サムスンが、日本の半導体技術者をアルバイトで雇ったもの。土日の休日を利用してソウルに呼び寄せたのだ。これが長い目で見れば、韓国の半導体技術の偏った発展をもたらした。汎用品のメモリー半導体は製造できても、高級品の非メモリー半導体のシステム半導体技術は、弱体という跛行性をももたらしている。自力での半導体技術開発でない報いが現れた恰好である。

     

    『中央日報』(9月3日付)は、「過去最大の輸出額も実際は半導体錯視」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「韓国の輸出は、半導体依存度が1~8月で過去最大の22.5%になっている。

    問題は、この半導体輸出好調で他の産業の危機が埋もれる、いわゆる「半導体錯視」現象が生じている点だ。今年1~8月の輸出は前年比6.6%増えたが、半導体を除けば輸出増加率は0.37%にすぎない。伝統的に輸出に寄与してきた船舶(-56.2%)・液晶表示装置(-8.8%)・家電(-7.3%)・無線通信機器(-5.4%)は同期間の累積輸出額が前年比で減少した」

     

    半導体輸出好調が、他産業の輸出不振を隠している点が問題である。伝統的に輸出に寄与してきた船舶、液晶表示装置、家電、無線通信機器がいずれも前年比マイナスになっている。中国製品に食込まれたのであろうが、まさに「韓国輸出危機」という実感がする

     

    (6)「半導体依存の副作用は他の指標にも表れている。未来の産業と直結する投資部門でだ。統計庁によると、7月の設備投資は前月比0.6%減少した。3月から5カ月連続の減少となる。通貨危機当時(1997-98年、10カ月連続の投資減少)以来20年ぶりの長い期間だ。これは半導体設備減少の影響が大きい。オ・ウンソン統計庁産業動向課長は「主要半導体企業が1年半ほど設備投資を大規模に増やし、今年4月ごろ最終段階に入ったことで投資が減少した」と説明した」

     

    7月の設備投資は、3月から5ヶ月連続で前月比マイナスを続いている。これは、半導体設備投資減少の影響による点が大きい。ここまで半導体の影響が大きくなると、「韓国経済は半導体と心中」という危機的状況にある。来年、半導体市況が下落して半導体関連設備投資がさらに減れば、韓国のGDPを直撃して足を引っ張る懸念が強まる。ここまで来たら、韓国経済は「バンザイ」でお手上げになろう。

     

    韓国ではメモリー半導体技術は進んでいるが、非メモリー半導体技術は半ばである。だが、韓国政府はこれを誤解している。非メモリー半導体研究開発に資金を投じることに消極的であるからだ。メモリー半導体では、いずれ中国の量産化が軌道に乗ってくる。そうなると、韓国は非メモリー半導体で勝負しなければならないが、その技術を持っていないという悩みを抱えている。

     

    『中央日報』(8月17日付)は、「国半導体危機論より重要なこと」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のソ・ギョンホ/論説委員である。

     

    韓国は、半導体量産技術が進んでいる。だが、研究レベルでもリードしていると錯覚してはいけない。このコラムは、何が問題かについて指摘している。

     

    (7)「第一に、半導体人材養成が危機だ。黄哲盛ソウル大教授は「絶望的」と語った。ソウル大材料工学部41人の教授のうち半導体専攻は黄教授が唯一だ。半導体研究が成熟期に入ると新しい成果を出すのが難しく、ネイチャーやサイエンスのような権威のある学術誌に半導体論文はあまり掲載されない。このため魅力は落ちるしかない。ソウル大が輩出した半導体専攻修士・博士は2006年の97人から2016年には23人と10年間に77%も減少した」

     

    ソウル大学の黄教授は、「半導体専攻人材を現在の10倍に増やし、優秀な人材が半導体企業を満たし、装備と材料・部品会社にも十分に広がってこそ互いに協業もできるが、現在はそのような環境ではない」と説明している。文政権は、大企業虐めを楽しんでいる風情だが大間違いである。金の卵を産む大企業の規制を外して、自由にさせるべきだ。世界の流れと逆行している。

    (8)「第二は、国家レベルの研究開発(R&D)が「大企業フレーム」に閉じ込められている。半導体の好況で半導体企業は稼いでいるのになぜ国家予算を支援する必要があるのかという主張だ。実際、過去5年間に半導体関連予算は大幅に減った。しかし、半導体関連の国家R&D予算は大企業ではなく、中小・中堅装備・素材会社と大学にいく。半導体の生態系形成のために国家R&D予算が必要であり、下手をすると第4次産業革命の成長動力を失う可能性がある」と懸念を表した。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官は最近、次世代メモリー素子・素材開発を支援し、韓国が相対的に弱いシステム半導体など非メモリー分野を育成する強力な産業政策を展開すると明らかにした。半導体危機論はいつもあった。まともに対応していなかっただけだ」

    韓国の「反企業ムード」は極めて強い。それ故、政府資金をシステム半導体技術開発に向けると、すぐに国民が反発するという悪循環に陥っている。これが、回り回って韓国の半導体輸出競争力を削ぐ恐れを強くさせている。韓国最大の欠陥は、理性で物事を捉えずに感情論で議論することだ。これがどれだけ、社会の発展を阻害しているか分らない。「感情8割・理性2割」という価値判断基準から脱皮しないと、経済は縮小均衡へ陥るにちがいない。


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    韓国経済は、これからどのような道を歩む積もりだろうか。従来の主力は、自動車と半導体であった。これらの二業種に明らかな変調の兆しが見える。

     

    自動車は脱落しかけている。労働組合の賃金攻勢によって高い賃金コスト体質に陥っている。現代自動車の売上高営業利益率は、すでに5%を割り込んでおり「再起不能」に近い限界状況に直面している。

     

    残るは半導体である。半導体市況は大きな山谷を描く特色がある。装置産業ゆえに、一度設備が完成すると、生産過剰に落ち込み市況は急落する。これによって、設備投資が手控えられると、品薄となって市況高騰に見舞われる。これを機に再び設備投資すると、また過剰設備化して、市況が急落する。この繰り返しだ。現状は、半導体市況が急上昇して「我が世の春を謳歌」しているが、そろそろ峠に差し掛かっている。市況急落説が出てきたのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月28日付)は、「韓国経済支える半導体、価格急落予測」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、やや専門的な記述が多いので、私のコメントだけでも読んでいただければと思う。かつての経済記者としての「勘」を取り戻して書きたい。

     

    (1)「韓国経済を唯一支えてきたメモリー半導体市場にも警告音が鳴り響いている。主要製品のNAND型フラッシュメモリーの価格が今年1012月期から急落すると予想されるからだ。半導体の市場調査会社である台湾のDRAMエクスチェンジは26日、1012月期のDRAM平均価格が79月期に比べ5%下落すると予想した。下落幅は当初予測(13%)を上回るものだ。半導体市場の分析担当者、エイブリル・ウー氏は「メモリーの需要が減少し、供給不足が解消され、DRAM価格が予想よりも落ち込む」と予想した」

     

    世界の半導体では、量的にはメモリー半導体が圧倒的なシェアを持つ。いわゆる量産品であるため、幅広い需要先を持っているからだ。それだけに市況変動が激しい。非メモリー半導体は、システム半導体と呼ばれており特殊分野、例えば全自動運転車などは、システム半導体が多用される。韓国は、この分野が未発達である。1990年代から2000年代にかけて、日本の半導体が世界市場を制したが、日米半導体調整で力を失い、韓国に席を譲った。ただ、システム半導体では技術力を蓄えている。

     

    10~12月期のDRAM平均価格が7~9月期に比べ5%も下落すると予想されている。下落幅は当初予測(13%)を上回るもので、これが半導体市況の本格的下落の根拠とされている。

     

    (2)「半導体価格の下落で、韓国の2大半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスの業績も1012月期から低迷するとの見方が支配的だ。これに先立ち、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど世界の主な投資銀行も、世界のメモリー半導体需要が減少し、在庫が増え、価格圧力が強まるとし、1012月から業界の景気が低迷するとの予想を相次いで示した。DRAMの場合、大口の取引先に供給する場合に適用される固定取引価格は横ばいだが、短期取引価格であるスポット価格は今年上半期から下落に転じた。8ギガビットDRAMのスポット価格は今年1月時点で9.65ドルだったが、27日には7.34米ドルと24%下落した。スポット価格の下落が進めば、固定取引価格も下落が避けられない」

     

    市況製品の価格は、スポット価格と固定取引価格に分けられる。スポットは、短期的な需給変動を反映するが、固定取引価格は長期の売買契約に基づくので固定される。ただ、スポット価格が需給を反映するので、固定取引価格のシグナルになる。そのスポット価格が、今年上半期から下落しているのだ。半導体の需給関係が、すでに緩和に向かっている証拠である。この点を軽視してはならない。固定取引価格の下落は不可避となった。半導体業界からは、パソコン、サーバー、モバイル用メモリー半導体の需要が同時に減少し、値下がりが予想よりも急激なものになるとの分析が聞かれる。

     

    (3)「半導体市場が低迷すると、韓国の輸出にも打撃が懸念される。韓国の輸出全体に占める半導体の割合は2015年の11.9%から今年は21%にまで高まった。しかし、半導体価格が低下すれば、輸出額が大幅に減少し、半導体設備・素材メーカーにも悪影響が及ぶ。IT業界関係者は「韓国経済と輸出を唯一支える半導体の景気が悪化すれば、経済全般に打撃が心配される」と話した」

     

    半導体市況の下落は、韓国の輸出に影響をもたらす。輸出全体に占める半導体の割合は2015年の11.9%から今年は1~8月で22.5%に高まった。しかし、半導体価格が低下すれば、輸出高の大幅減少は避けられない。既述の通り、自動車産業が輝きを失ってきた現在、半導体輸出高が減少に転じれば、韓国輸出は総崩れとなる。文政権に、その対応があるとは思えない。来年の韓国経済は相当の危機感に直面するであろう。今から、それを確実に予想できる。

     

     


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    韓国は、慰安婦像と旭日旗にこだわっている。日本軍国主義の象徴という捉え方だ。過去の問題は、日韓基本条約で解決済みのはず。韓国は、「精神的な問題」で釈然としないという理由である。

     

    自衛艦は、10月11日に韓国の済州島で開催される「2018韓国海軍国際観艦式」に参加する。その際、韓国政府が自衛艦に旭日旗を掲げるなという異例の要請が届いている。理由は、韓国国民が日韓併合時代を思い出すというもの。慰安婦像も国民感情、旭日旗も国民感情と大衆迎合政治の典型例である。

     

    『中央日報』(9月28日付)は、「韓国海軍の旭日旗自制要請に日本『非常識』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国海軍が大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の艦船に旭日旗を掲げないでほしいと要請したことに対し、日本側が反発した。朝日新聞によると、日本防衛省の関係者は28日、「非常識な要求」とし「旭日旗を掲げないという条件なら参加しないことも検討する。(要求を)聞き入れる国もないだろう」と反発した。海軍は軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこうした措置を取ったとみられる」

     

    旭日旗が、日本の国内法で決められた公的な存在である。それを、韓国国民の感情という曖昧なもので掲揚するなということは、国際的にも通用しない話だ。日本が、この「わがまま」を受入れたらさらにエスカレートするはず。慰安婦像と同じ国民感情という一言で国際法を曲げているからだ。

    日本側の対応は次のようだ。

     

    『産経新聞』(9月28日付)は、[海自、日旗掲げ韓国観艦式に参加へ、小野寺五典防衛相国内法令に基づいて対応]と題する記事を掲載した。

     

    (2)「小野寺五典(いつのり)防衛相は28日午前の記者会見で、来月11日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。小野寺氏は、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた」

     

    旭日旗は、公的な存在である。つまり、「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」もの。韓国の国民感情で、自衛隊法と国連海洋法条約上の存在である旭日旗を葬り去ることは認めがたい。日本は妥協せず道を通すべきだ。韓国社会に「日本について」認識して貰うチャンスであろう。だめなものはだめ。この原則を教えることだ。


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    9月の景況感は悪化傾向が強まっている。間もなく発表される国家統計局の製造業PMI(購買担当者景況指数)は鈍化が予想される。8月は51.3であったが9月は低下見通しが出てきた。ブルームバーグの予測指数が示唆している。

     

    『ブルームバーグ』(9月28日付)は、「中国経済9月も減速、先行指標示唆、対米貿易摩擦が激化」と題する記事を掲載した。

     

    中国経済の9月の先行指標は景気減速が続いたことを示した。米国との貿易摩擦は激しさを増している。

     

    (1)「ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、指標を作成している。それによると、トランプ米政権による今週の追加関税発動前でも対米貿易摩擦が中国景気の重石になっていたことを示唆した中国当局は外部環境の悪化から国内経済を守るための施策を講じている。ブルームバーグのチーフアジアエコノミスト、舒暢氏は「先行指標は米政権による直近の追加関税発動前でも中国経済がさらに減速していたことを示している」と指摘。「景気下支えに向けた政府の対策効果はまだ表れていない」とコメントした。多くの主要貿易相手国の購買担当者指数(PMI)は引き続き拡大を示しているが、ブルームバーグ推計の生産者物価は3カ月連続で鈍化し、今年4月以来の低水準となった」

     

    調査項目9項目の平均は、好不況の分岐点を割った。内訳は7項目が50割れで残り2項目がわずかに50を上回った程度である。中国経済の大勢は50割れ状態だ。この調査結果は、米国の2000億ドル関税の追加が発表される前の調査である。調査後の現在は、さらに悪化度合いが強まっているものと見られる。

     

    輸出のメッカである広東省の製造業PMIは、8月すでに50割れとなっていた。この動きが全土に拡大された形である。

     

    正式な9月の製造業PMIが発表の暁は、かなりのショックを与えるだろう。駆け込みのインフラ投資効果は来年春以降とみられる。この間の景況感悪化は、中国経済の先行きに強い警戒論を呼び起こす可能性が強い。


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    米朝関係は、引いたり押したりという潮の満ち引きに似た感じである。米国トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩氏から届いた2通の親書にご満悦という。トランプ氏は、国連演説で北朝鮮を褒めたが、その裏付けはこの親書にあるようだ。しかも、訪米中の安倍首相にその親書を見せた。安倍首相は、「画期的な手紙」と発言したという。親書の内容は不明だが、核廃棄に向けた約束をしたのか。

     

    『中央日報』(9月28日付)は、「トランプ氏が正恩氏の親書見せると安倍氏『本当に画期的な手紙』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長から最近受け取った親書をこのように絶賛した。トランプ大統領は26日(現地時間)、ニューヨーク国連本部で開かれた国連安全保障理事会(安保理)会議後、記者会見で「金委員長から手紙2通を受け取った。いつかこの素晴らしい手紙を公開するだろう」と明らかにした。親書の内容には言及しなかったが、トランプ大統領は「歴史的な手紙だった。一つの美しい芸術作品だった」と表現した。あわせて『2通の親書のうち、1通を安倍首相に見せたところ、首相は『これは本当に画期的な手紙だ』と言った」とも伝えた』

    トランプ氏が、国家元首の親書を中身まで見せたのかどうかは不明である。だが、安倍首相が、「画期的な手紙」と言うほどだから中身を見せたのであろう。「画期的」という内容だが、非核化の決意を伝えているに違いない。問題は、その完了時期である。

     

    (2)「トランプ大統領は金委員長からの親書の内容を公開していないが、この「絶賛」の様子から考えて非核化に関連した肯定的な内容が記されている可能性がある。トランプ大統領は「我々は非常に良い関係だ。金委員長は私が好きで、私も彼が好きだ」とし「彼は私に最も美しい手紙を書いた」と述べた。また「彼が非核化を終わらせることを希望しているという側面で感銘深い手紙」としながら「私は本当に(彼が)これ(非核化)をやり遂げたいと思っていることを信じている」と明らかにした。ただし、「私が間違っているかもしれない」と付け加えた」

    トランプ氏は金氏を褒めているが、金氏は儒教社会特有の高齢者を敬う表現を多用している感じがする。トランプ氏は、その率直な表現に「コロリ」としていることはないだろうか。金氏の「決意表明」だけ聞かされても行動が伴わなければ、核廃棄は進まないからだ。ただ、トランプ氏もその辺になると100%の自信はなさそうだ。「私が間違っているかもしれない」と付け加えているからだ。

     

    北朝鮮の金正恩氏は、韓国の文大統領との会談でも、頻りと「早く核問題を解決して経済問題と取り組みたい」と発言している。文氏は、度重なるこの発言を信じており、「終戦宣言」の発動を米国に働きかけている。米国は、核リストの提出が先であると譲らず、これが米朝間の調整を困難にさせている点だ。今回の「金親書」には、これを解決する内容があったのかどうか。ここがポイントであろう。


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