安倍首相の訪中の際、北京で「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。日本から約５００人の経営者が参加する大掛かりなものになった。目的は、日中が共同して第三国のインフラ投資を行なうというもの。

中国による「一帯一路」は政治色が強すぎて失敗の烙印を押されている。財政的に困難な国へ過剰融資してインフラ投資を行なわせる。債務返済ができなければ、担保権を執行して中国に有利な解決法を有無なく押しつけてきた。この問題が、国際的な批判を浴びるとともに、もはや継続困難な状況だ。第一、中国の経常収支黒字が急速に減少する気配で、遠からず赤字に転落するリスクを抱えている。こんな状態で、「一帯一路」の資金供給は困難になるはずだ。

そこで、日本へ協力を求めてきたものだ。日本が、そんな悪評さくさくの「一帯一路」を引き継ぐ義理はない。そこで、「第三国市場協力」という看板に変えて、中国の思惑封じの融資基準をつくった。中国の「政治基準」を捨てて、新たに次のような４基準が設けられる。

(1)相手国の財政の健全性

(2)開放性

(3)透明性

(4)経済合理性

「一帯一路」には、こういう明確な基準があるわけでない。あるのは、「覇権狙い」への基盤づくりという政治目的だけである。前記４基準を当てはめれば「政治目的」は跳ねられてしまうはず。こうして、「一帯一路」は消え去り、「第三国市場協力」とい看板に代わった。事実上、政治的な目的のインフラ投資である「一帯一路」は店仕舞いになった。

「第三国市場協力」は、中国と組むだけでない。インドとも共同事業を行なう。先に訪日したインドのモディ首相と合意した。第三国市場となるスリランカやミャンマー、バングラデシュなどでの港湾・道路の整備に日印両国で乗り出す。こうなると、第三国市場でのインフラ共同投資は、日本政府が新たにつくり出してモデルと言えよう。一国で他国のインフラ投資を担って、政治的に支配力を強化するという「新植民主義」阻止には、こうした「日本モデル」による共同投資が有益である。

文大統領は、北朝鮮政策をめぐって米国から厳しい批判にさらされている。北の金正恩氏の代理人のように振る舞っているからだ。ローマ法王と面会した際も、金氏の北朝鮮招待を受けてくれるかどうか打診するなど、涙ぐましいほど「北の代理人」として奔走している。

人権弾圧で世界一の北朝鮮が、ローマ法王を招待したいとは驚くべき話だ。キリスト教精神に反することを数々やっている。そういう金ファミリーが神に祈る資格はない。自らの蛮行に目を瞑って、神のご加護を賜りたいとは余りにも図々しい振る舞いだ。文氏は、ローマ法王招待の話が出た段階で、金氏に人権弾圧を諫める忠告する立場である。ちなみに、文氏はクリスチャンである。それを止めもせず「北の代理人」を務めている。

文氏は、韓国大統領としてどこまで「北の核放棄」に対して真剣だろうか。最近、憶測されていることは、北の核保有を黙認して南北統一を目指すという疑念である。韓国与党では、「北の核は朝鮮民族の資産」などという、とんでもない発言まで飛び出している。ともかく、韓国の政権・与党は、常識外れのことに夢中である。

常識外れといえば昨日、韓国大法院による日本企業の戦時中の徴用工判決も同じ流れだ。文大統領が、昨年８月に「個人請求権は存在する」と発言し、判決を暗にリードする言動をしている。このように、文氏にはバランス感覚が欠如している。

『朝鮮日報』（１０月２８日付）は、「米官僚ら表向きは文大統領支持でも内心は怒り」と題する記事を掲載した。

（１）「米国の韓半島（朝鮮半島）専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した」

文大統領は、北の核放棄の促進で、米国と一体になって対応すべきなのに、「唯我独尊」である。国際社会が一丸になって取り組むべき課題を、南北の話し合いだけで実現可能なごとき錯覚をしている。米国が、文大統領に手を焼いているのは事実である。

（２）「米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部（省に相当）の記者団に会った。クリングナー氏は、「米国が表向きは文在寅（ムン・ジェイン）大統領とその努力を支持する態度を見せている。だが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。かつて米中央情報局（CIA）の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した」

文氏は一度、思い込んでしまうと後から軌道修正することが難しいタイプである。政治家として必要な柔軟性に著しく欠けている。朴槿惠前大統領も相当に思い込みが激しかった。文大統領も負けず劣らずの思い込み型である。朴槿惠氏は大統領として失敗したが、文大統領も同じ轍を踏む懸念が強い。

（３）「前記のクリングナー氏は、韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ」

文大統領は、北朝鮮政策では「終戦宣言」を一貫し主張している。米国は、北が核リストも出さないうちに「終戦宣言」に合意すれば、これまでと同じで「食い逃げ」されると警戒する。文氏には、こういう外交の修羅場が分らない、元学生運動家の域を超えられない政治家なのだ。

7～9月までの中国自動車の生産台数と販売台数は、3カ月連続のマイナス成長に陥っている。この結果、自動車購入税（取得税）の１０％を５％に引下げる案が報道された。

1～9月の販売台数は前年比０.６％増にとどまった。だが、7月の同4％減、８月同３.８％減、９月の同１１.６％減と最近の落込みが大きくなっている。このまま推移すれば、今年の前年比マイナスは決定的である。そこで、１０％の取得税を半減するとの案が報じられたもの。だが、この程度のテコ入れで浮上するのか。悲観論が多い。

工業情報化部の辛国斌次官は１０月２３日の記者会見で、「中国自動車産業の高成長時代がすでに終わった可能性があり、今後低成長が常態化するかもしれない」と述べた。また、「自動車販売はわが国の小売り・販売総額に占める割合が高いため、工業生産に与える影響が比較的大きい」との見方を示した（『大紀元』１０月２６日付）。

中国の自動車普及率は２０％を上回っており、すでに普及一巡段階を迎えている。後は、買い換え需要が期待される程度。ここまで普及すると、今後の成長率鈍化は必至である。

『ロイター』（１０月３０日付）は、「中国の自動車購入税減税、焼け石に水か」と題するコラムを掲載した。

（１）「新車購入税の税率引き下げは一時的には効果を発揮するだろう。エバーコア・ＩＳＩの試算によると、３年前にも同様の政策が導入され、２０１６年の販売台数は２５００万台と、１５年の年２１００万台から持ち直した。エバーコアは今回の税率引き下げで来年の販売台数の伸びが３％ポイント押し上げられて５％になると見込んでいる」

２年前も前年比マイナスとなって減税措置を行なって下支えしてきた。このところ、連続して減税という「カンフル剤」を打っているが、その効果が長続きしないのは、普及率の壁にぶつかっている証拠であろう。所得面の延び悩みも始っているので、自動車販売が再び盛り返す期待は難しいであろう。こうして、個人消費を下支える自動車販売が低空飛行をすれば、景気への影響が懸念される。