米国による対中貿易戦争の狙いは、できるだけ長期化させて、中国から生産拠点を移転させることにある。これによって、中国経済の担うサプライチェーンの役割を奪うという戦略である。米国が、ここまで露骨に「中国潰し」に動いている背景は、中国の際限ない技術窃取を防ぐ目的だ。米国の対中信頼度は、ゼロ同然に低下している。

『ロイター』（１０月２９日付）は、「米中摩擦の影響に身構える企業、ゲームチェンジの兆し」と題する記事を掲載した。

（１）「米中貿易摩擦の決着が見えない中で、メーカー各社は米国向け輸出の生産拠点を中国から他地域に移し始めた。三菱電機が米国向けの放電加工機とレーザー加工機の生産を中国から名古屋に移管したほか、日本電産も一部生産を中国からメキシコに移管。パナソニックも車載関連機器の生産地を中国からタイやマレーシア、メキシコなどに移転することを検討している。三菱電機の皮籠石常務は移管の影響について「金額的な影響がまったくないわけではないが、全体としては吸収できるくらいの小さな金額だ」と述べ、影響は限られるとの認識を示した」

中国にある生産拠点は、対米輸出で高い関税率をかけられる。これを回避するには、脱中国しかない。中国の世界におけるサプライチェーンのウエイトは大きい。米国は時間をかけてでも、そのウエイトを下げさせる強い意思を見せている。

中国からの移管先では、「ＴＰＰ１１」（米国を除くＴＰＰ）の加盟国が多いことだ。ＴＰＰ１１は、来年１月中には発効の見通しが強くなった。意外にも、ＴＰＰ１１が脱中国の受け皿になっている。

（２）「ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で「われわれは世界中で作って世界中で売る。当初は多少影響があるかもしれないが、他の国・地域で生産することも可能で十分対応できる」と先行きに自信を示した。米中貿易摩擦の影響を最小限に食い止めるべく、対応を進める日本企業。だが、日本電産の永守重信会長は、足もとの変化は米中貿易摩擦の影響だけではないと警鐘を鳴らしている。「世界全体のサプライチェーンが変わってきている。すべて米中貿易戦争のせいにしているが、私はそう思わない。まったく違う構造になっており、それを見誤るとチャンスを失う」」

このパラグラフで注目すべきは、日本電産の永守重信会長発言である。「世界全体のサプライチェーンが変わってきている。すべて米中貿易戦争のせいにしているが、私はそう思わない。まったく違う構造になっており、それを見誤るとチャンスを失う」という点だ。日本電産の生産移管先は、メキシコである。メキシコは、米国・カナダとともにＵＳＭＣＡ（旧ＮＡＦＴＡ）加盟国である。

永守氏は、米国経済のさらなる発展を確信しているように見える。つまり、世界経済は先進国の発展と、新興国の停滞という構図になるにちがいない。その原動力は、第４次産業革命が先進国で発展して、新興国を置き去りにする。そういう見通しに立っているのだ。そうでなければ、中国からの生産拠点移転を決断するはずがない。日本電産の動きに注目する必要がある。

日中首脳会談が終わり、日中双方は「競争から協調へ」や「隣国同士として互いに脅威にならない」など三原則を確認し合った。ところが、これら三原則を脅かすような米中の軍事衝突が１５年以内に太平洋で起こるとの発言が飛び出した。

太平洋の軍事衝突といえば、舞台は台湾か尖閣諸島しかない。中国が、台湾を軍事解放するとなれば、おびただしい犠牲者が出る。中国は、世界的な批判を浴びるのは必至で、外交的に孤立する。こういうリスクに比べて、尖閣諸島であれば無人島である。中国はここを占領すれば、台湾を膝下に収めるほか艦船が直接、太平洋へ出られる。かねてからの宿願を達成し、米国を軍事的に威嚇可能になる。

日中間で交わした「三原則」など、いざとなれば中国が言い放ったように「紙切れ」である。簡単に破られる。こういう不安定な中で、報じられた次の記事に注目したい。

フランス『国際放送（ＲＦＩ）』（１０月２５日付）は、「米中軍事衝突の可能性、非常に高い、元米軍司令官が発言」と題するニュースを報じた。『レコードチャイナ』（１０月２９日付）が、転載した。

（１）「昨年まで米欧州陸軍の司令官を務めていたベン・ホッジス（BenHodges）氏は24日、太平洋地域で米国と中国の武力衝突が発生する可能性『非常に高い』と警鐘を鳴らした。記事によると、退役中将のホッジス氏は、ポーランドの首都ワルシャワで行われたワルシャワ安全保障フォーラムで、『避けられないわけではないが、今後１５年の間に、太平洋地域においてわれわれと中国の間で軍事衝突が起きる可能性が非常に高い』と語った」

米国が、中国と１５年以内という時間の区切りを付けたのは、中国の軍拡速度に基づいている。米国と同等の軍備を揃えて、戦いを挑むという想定であろう。ここで、注目すべきは、次のパラグラフにあるように、欧州は米国を支持してくれと要望している点だ。つまり、欧州は米国とともに中国と戦う意志表示を求めている。

（２）「また、「米国は欧州の強力な後ろ盾を必要としている」と発言し、欧州に米国を支持するよう呼び掛けた。記事はホッジス氏について、２０１７年まで米欧州陸軍司令官を務め、現在は米ワシントンの政策研究機関、欧州政策分析センターで戦略研究の専門家として勤務していることを紹介した」

米国は、すでに１５年以内に中国と開戦する準備に入っているのだろう。新興国の常として、かつての日本がそうであったように、覇権国と戦うことに一種の「ヒロイズム」という抑えがたい気持ちがある。中国に台頭する民族主義者は、習近平氏を先頭に「意欲満々」だ。不幸な話だが、中国は米国へ戦争を仕掛けて「中華の時代」をテストするに違いない。

安倍首相とインドのモディ首相は、肝胆相照らす仲のようである。訪日中のモディ首相は、１０月２９日、安倍首相と公式会談の後、安倍首相「一緒に素晴らしい時を過ごした」。モディ首相「深い話ができた。一生忘れない」と語ったという。日印両首脳が、ここまで胸襟を開いて話し合いができたことは双方の国益にとって最上である。

今回の日印首脳会談では、多くの協定で調印されたが、中でも注目すべきは、物品役務相互提供協定（ACSA）の協議入りでも合意した点である。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合い、共同訓練や災害支援で協力しやすくするというもの。日印両首脳は共同訓練の分野も拡充することにした。これは、日印が「準同盟国」としての位置を示す。日印の安全保障政策において大きく前進した。

『日本経済新聞　電子版』（１０月３０日付）は、「日印、AIを共同開発、首脳会談、デジタル協定合意」と題する記事を掲載した。

協定内容は多岐にわたるので箇条書きにする。

①   デジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致した。人工知能（AI）技術の共同研究に乗り出すほか、スタートアップ企業や人材の相互進出を促す。人口１３億人にのぼるインドの豊富なデータ資源を活用。日印双方でデジタル経済をけん引して国際競争力を高める狙いがある。

②    デジタル技術の研究開発を柱にするため、国内最大級の公的研究機関である産業技術総合研究所と、インド工科大学ハイデラバード校がAI技術の共同開発に乗り出す。ロボティクス分野での共同研究を開始する。

③    次世代無線通信規格「5G」の協業も視野に入れる。5Gは通信速度が現在の100倍になり、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転の通信基盤になる。米国やオーストラリアで世界最大手の華為技術（ファーウェイ）など中国製品の調達を制限する動きが広がっている。日印で5G技術の研究開発をめざす。

④   金融危機時に当局同士が750億ドルの資金を融通する通貨スワップ（交換）協定でも合意した。

⑤    インフラ協力も進める。第三国市場となるスリランカやミャンマー、バングラデシュなどでの港湾・道路の整備に日印両国で乗り出す。日本政府はインド北東部の開発に協力する。インドへの円借款の累計額は今年度を含めると約6兆円で最大となる。

⑥    物品役務相互提供協定（ACSA）の協議入りでも合意した。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合い、共同訓練や災害支援で協力しやすくする。日印両首脳は共同訓練の分野も拡充することにした。「準同盟国」としての立ち位置を示す。

前記６項目の合意内容を見ると、日印が理想的な形で「補完し合う」関係が見られる。

①   では、インド１３億人の人口データの活用ができることは、日本にとって極めて有益である。データは、ヒト・モノ・カネと同格の貴重な資源である。日本がこの面でのギャップをカバーできるのはおおきなメリットだ。ＡＩというインドの得意分野と提携可能になった。

②   日印はＡＩで最高の研究機関が提携する。

③   日印で5G技術の研究開発をめざす。

④   ７５０億ドルの資金を融通する通貨スワップ協定。

⑤   第三国市場となるスリランカやミャンマー、バングラデシュなどでの港湾・道路の整備に日印両国で乗り出す。インドへの円借款の累計額は今年度を含めると約6兆円で最大となる。借款の金利は、日本の長期金利がほぼゼロゆえ、インドには好都合であろう。中国の「借金漬け」とは好対照。