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勝又壽良の経済時評

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先に韓国大法院（最高裁）は、戦時中の徴用工裁判で原告の訴えを全面的に認める判決を下した。判決内容は、韓国市民から見れば破格の高額である。

原告が請求した１億ウォン（約１０００万円）は満額認められた。このほか、控訴審弁論終結日の２０１３年６月１９日から計算して、年２０％の利率に相当する金額を追加で支払うべきという決定も付いている。原告は、結果的に新日鉄住金（現・日本製鉄）に対して２億ウォン（約２０００万円）ほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償に応じなければ利子はさらに増えるという。

この判決は、日本の最高裁判所が控訴を棄却しているので、日本国内では請求不可能である。そこで、新日鉄住金が韓国で保有する資産を差し押さえる道しかない。だが、新日鉄住金が保有するポスコ（製鉄会社）株（３.３２％保有）はＡＤＲ（米国預託証券）になっている。となると、差し押さえには米国裁判所の許可が必要になる。米国は、日本と韓国で判決が異なる以上、日韓どちらの判決に従うかという難問が控えている。こうなると、韓国の原告は、実際に現金を手にするまで気の遠くなるような時間がかかる。

だが、新聞報道で「一人１０００万円、金利２０％が加算されると２０００万円」になると聞けば、誰でも宝くじに当った気持ちになるのは当然だ。韓国政府への問合せが殺到しているという。

『中央日報』（１１月１日付）は、「『うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか』韓国政府に問い合わせ殺到」と題する記事を掲載した。

（１）「この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に２０００万ウォン（約２００万円）、負傷者には３００万－２０００万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は７万２０００件」

韓国政府は、１９６５年の日韓協定で徴用工への慰労金を支払っている。日本が、個人へ支払うべきものを韓国政府は一括受領した形になっているからだ。韓国は、個人に渡さずインフラ投資に使ってしまった。それだけに、個人が請求すれば払わざるを得ない立場である。

今回の韓国大法院は、日本の対朝鮮植民地政策自体が違法という判決である。よって、時効（10年）は存在せず、遺族は永久に日本へ請求できる権利を持つとしている。この植民地は違法という司法判断は、世界的にも珍しいものとされている。時空を超えた司法判断の是非が問われるからだ。問題は、司法が国家の外交政策について、その是非について最終判断を下せる立場なのか、が新たに問われる。そうであれば、韓国大法院が外交を担当するという矛楯したことまで許されることになる。こういう空想論は、韓国国内で存分にやっていただき、外国に迷惑をかけないことだ。

今回の判決は、日本企業の韓国進出にブレーキをかける。日本の著名企業は、戦時中に朝鮮半島から徴用工を採用してきた。その結果、1人２０００万円も請求が出てきたら経営は不可能になろう。よって、韓国進出は回避するにちがいない。こんな韓国が、ＴＰＰ１１に参加したいと意志表示してきたら日本はどう対応するのか。当面は、韓国得意の口調を借りて、「国民感情からみて検討する雰囲気でない」とでも言っておくべきだ。

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ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、米国抜きの１１ヶ国によって１２月３０日に発効するという。これほど、紆余曲折をへた協定も珍しいだろう。先ず日本国内でのねつ造情報による「ＴＰＰ亡国論」。米国の脱退。最近では、中国がＴＰＰに参加するという「フェイクニュース」である。大メディアに検証されることなく登場するニュースである。

日本にとってＴＰＰ参加問題ほど、議論を呼んだテーマはなかった。ともかく、誤解、ねつ造、中傷というあらゆる種類の偽情報が飛び交った。日本の健康保険制度がなくなる。狂牛病の肉も輸入させられる。子ども騙しのような話が「創作」されたのだ。このフェイクニュースをばらまいたのが革新政党である。今になって、自らの不明を恥じているにちがいない。

『ロイター』（１０月３１日付）は、「ＴＰＰが12月30日発足、茂木再生相、日本のＧＤＰ8兆円増加」と題する記事を掲載した。

（１））「茂木敏充経済再生相は３１日、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月３０日発効することが決まったと発表した。ＴＰＰは６カ国以上の国内手続きが終了してから６０日後に発効することが決まっており、すでに日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていたが、このほどオーストラリアが国内手続きを完了させた。年明け以降に日本が議長国として閣僚級のＴＰＰ委員会を開催し、新規加盟国などを議論する」

年末ギリギリの１２月３０日、ＴＰＰ１１が発効する。粘りに粘って、成功へこぎ着けた象徴のような感じである。来年１月には、日本が議長国でＴＰＰ委員会が開催される。そこで、新加盟国問題が取り上げられる。これまでの報道では、タイ、台湾などが取り沙汰されている。新加盟国は、現条件をすべて受入が前提である。交渉の余地はない。

中国の加盟問題が、噂にあがっている。あり得ないことだ。ＴＰＰは、米国が中国を加盟させないように高い壁をつくり、参入不可能な形で制度設計したものだ。国有企業のウエイト引き下げ、データの公開などは、中国の生命線を脅かすものである。こういう実態を調べることなく、「中国参加も」という不確かな情報が流れるのは無責任そのものだ。

（２）「茂木敏充経済再生相は、１１カ国が参加すれば「域内人口５億人、ＧＤＰ（国内総生産）１０兆ドルと極めて大きな一つの市場が誕生し、日本の経済成長、アジア太平洋地域の発展にも大きな意義を持つ」と強調。「ＴＰＰにより、日本のＧＤＰは８兆円近く増加する」との見通しを示した。ＴＰＰは、自動車などの輸出には恩恵が大きいが、国内の農業・水産業には不安材料とされている。これについては「各種政策を確実に実施するとともに、関係者への丁寧な説明を行なっていく」とした」

日本のＧＤＰは、ＴＰＰによって年間８兆円の増加が見込めるという。加盟国の中では、ベトナムが最大の受益国になる試算がある。日本も高い受益国に分類されている。国内の農業・水産業には不安の種になっているが、現状でも生き延びられる保証はない。高齢化が壁である。そこで、協業化が不可欠だ。個人業から協業による「ビジネス化」する。大型投資を行なって、人件費の安い加盟国と対抗できる体制を整えることだ。

ＴＰＰ加盟反対論は、すべて現状を変えることを忌避する議論であった。真面目に考えれば、あり得ない荒唐無稽の話が、さも現実化するという恐怖感を煽っていた。選挙で当選したいという思惑だけで動いていたのだろう。政党人として深い反省が必要である。

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韓国の文大統領は罪作りである。最低賃金の大幅引上げが、景気を失速させたからだ。韓国では、景気循環の好不況判断において「一致指数」（生産・出荷・小売など）が６ヶ月連続して下落すれば「不況期入り」と判断するルールである。４月から連続６ヶ月（９月まで）減少したことから不況期入りを近く正式決定する。

不況原因になった最低賃金引き上げは、すでに来年の引上げ幅まで決定済みである。今年の１６.４％引上げに加えて、来年の１０.９％アップが決定されている。普通の政権ならば、不況入りすれば、最賃の大幅引上げ幅を圧縮するなどが行なわれる。文政権には、そういう弾力的な軌道修正が困難である。主義に殉ずる硬直的な政権であるのだ。

『韓国経済新聞』（１０月３０日付）は、「韓国社会が企業家を罪人扱い、これでは経済はまともに動けない」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、韓国経済が不況期入りした背景がよく分かる。政府の強引な実態無視の政策が、企業の弾力性を奪っているからだ。矢継ぎ早に打ち出す文政権の「規制強化」が企業を萎縮化させている。

（１）「『最低賃金が恐ろしい勢いで上がり会社を経営するのが怖くなるほどです』『韓国社会が企業家を罪人扱いしています。これでは経済がまともに動きません』。企業家が哀訴を浴びせた。２９日にソウルの首相公館で開かれた李洛淵（イ・ナギョン）首相と韓国経営者総協会（経総）会長団の夕食会でのことだ。経総会長団としてこの席に参加した企業家は２時間３０分にわたり経営上で感じた困難をあますことなく吐露した。李首相は彼らの訴えを聞き、『共感する部分がある。企業家の士気向上に向け努力したい』と答えた」

韓国社会にはびこる企業家を排斥する風潮は、中国独特の「商工業排斥」に原因がある。農本主義と関わるが、始皇帝は農業を奨励する一方で商工業を排除した。これは、商工業が短期間に富を蓄積して、謀反を引き起こすという誤解に基づいたもの。この誤った考え方が、韓国で定着した。２２００年前のこういった思考方式が、現代の韓国に引き継がれている。

（２）「これに対し李首相は「すでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『２０２０年に最低賃金１万ウォンの公約を守れなさそうだ』と明らかにするなど速度調節をする方向に進んでいる。来年の最低賃金はすでに決まっておりどうにもできないが、その後は企業の受け入れ余力などが最低賃金引き上げ幅に十分に反映されるだろう」と答えた。労働時間短縮制度（週５２時間労働制）を弾力的に適用してほしいという要請も続いた。李首相は「経済活性化のために企業の役割が重要であり企業の意見を十分に傾聴し検討する」とした。また「新政権が意欲を持って推進した政策が市場に受容される過程でさまざまな痛みがあるという点をわかっている」と話し一部政策を修正する可能性も示した」

李首相は、企業家の悩みを聞き同情しているが、「来年の最低賃金はすでに決まっておりどうにもできない」と言っている。これは、来年の景気がさらに悪化することを認めたも同然の発言である。景気の実勢が悪化しようとも、最低賃金の大幅引き上げは労組との約束だから撤回しない。文政権が、どこを向いて政治をしているのか、それを明瞭に伝える話であろう。